公明「スクラップも必要」 自衛隊の継戦能力に注文
与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームに臨む自民党の小野寺五典安保調査会長（左から２人目）と公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長（左）ら＝２日午後、国会内（矢島康弘撮影） 国家安全保障戦略など「安保３文書」改定に向け自民、公明両党が２日に開いた実務者協議は、自衛隊が敵の侵攻を退けるまで戦い続けることができる「継戦能力」が焦点となった。日本の防衛力整備は航空機や艦艇といった正面装備が優先され、弾薬の備蓄や輸送・補給ルートの確保、攻撃に耐え得る施設といった継戦能力はおろそかにされてきた。自公は継戦能力の必要性では一致するが、財政的な制約もあり、何をどこまで手当てするかには温度差もある。 「スクラップ（廃止）も必要だ」 ２日の会合では、継戦能力の大幅な充実を訴える自民に対し、公明側からは不要な装備や予算の見直しもすべきだとの注文が付いた。協議会メンバーの公明議員は「財源もからむ話で、何も
憲法に自衛隊明記「検討」 公明が参院選公約発表
公明党は１４日、参院選の公約を発表した。自衛隊の憲法への明記について「引き続き検討を進めていく」との表現を盛り込み、「引き続き慎重に議論していく」としていた昨秋の衆院選より踏み込んだ。一方で憲法９条は、「今後とも堅持する」と強調した。 山口那津男代表は１４日の記者会見で、公約で掲げた憲法への自衛隊明記について「自衛隊は大部分の国民が容認し、積極的に評価している」と説明した。 衆院選公約にあった「慎重に」という表現を削った理由に関しては「特別な意味はない。基本的には同様の考え方だ」と述べた。ただ、党幹部は「前向きになった」と明かす。 ロシアによるウクライナ侵攻以降、憲法改正や安全保障政策に対する関心は高まっており、山口氏は党員との懇談会などでも、憲法や安保に対する姿勢を問われる場面が増えた。 公明は参院選比例代表で８００万票の獲得を目標としている。改憲に消極的との印象を持たれれば、保守層や無
【阿比留瑠比の極言御免】自衛隊明記に傾く公明党
記者会見する公明党の山口代表＝２４日午前、国会公明党は、憲法９条への自衛隊明記を主張する自民党案に賛成する多数派の世論に押され、じわりとこれまでの消極姿勢からの軌道修正を図っているのではないか－。１３日の当欄でこんな見立てを書いたところ、早速１９日の衆院憲法審査会で、北側一雄副代表がこう発言する場面があった。 「自衛隊は最大の実力組織だから、それに対する民主的統制を憲法上に書き込んでいく。これは民主主義、国民主権という観点からも非常に憲法価値にふさわしい」 「憲法上のどこに書き込むのがふさわしいか。自衛隊法７条（首相の指揮監督権）を憲法価値に高めていく意味は理解できる。首相や内閣の職務を規定する７２条か７３条に書き込んでいくことも考えられる」
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