【読売新聞】　【ダボス（スイス東部）＝池田晋一】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２４日発表した２０２１年版の旅行・観光開発力の調査で、日本が初めて首位になった。コロナ禍で外国人観光客の受け入れ停止が続いた中、交通インフラや文化面での豊

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【読売新聞】　秋篠宮さまは２６日、栃木県那須町で、総裁を務める日本動物園水族館協会の通常総会に出席された。今年度の活動の中心は動物福祉で、「今まで以上に動物たちの幸せや人と動物の関係を論議していくことにつながる」とお言葉を述べられた

【読売新聞】　【北京＝田川理恵、ジャカルタ＝川上大介】中国の 王毅 （ ワンイー ） 国務委員兼外相は２６日、南太平洋の 島嶼 （ とうしょ ） 国ソロモン諸島を訪れ、ジャーマイア・マネレ外務貿易相と会談した。王氏は６月４日までの日

← 応援クリック、ありがとうございます。 日米豪印のクアッド首脳会合は、直前に起きた豪州での政権交代というハプニングはあったが、無事に共同声明を出すまでこぎつけ、閉会した。当初のメンバーであった4首脳のうち、まだ現役であるのはインドのモディ首相のみで、安倍元総理、トランプ前米国大統領、モリソン前豪首相は現場を去っている。特に親中度合いを危惧されている豪州首相を加えての共同宣言は、一定の意味を持つはずだ。 その証明は、中共外務省が早々に示している。中共外務省は24日、劉勁松アジア局長が日本大使館の志水史雄公使を呼びつけ、日米首脳会談やクアッド首脳会談を引き合いに、「強烈な不満と重大な懸念」の表明と「厳正な申し入れ」を行ったそうだ。日本政府が中共について「後ろ向きで誤った言動」を行ったためだという。クアッドとともに、米国が持ち込んだIPEF（インド太平洋経済枠組み）も効いているのだろう。ロクに

沖縄県知事選、自民の候補者最終選考で「ずさん」なドタバタ劇 名前の挙がったアナウンサー、局側が「立候補の意志がない」 演説会日程も知らされていなかった可能性。自民に勝つ気はあるのか？ この5月15日に復帰50周年を迎えた沖縄県だが、復帰をお祝いするムードもあまり盛り上がらないまま、7月10日に実施される見通しの参院選、9月11日に実施される県知事選に向けていよいよ「政治の季節」に突入する。 お祝いムードが盛り上がらないのは、普天間飛行場の辺野古移設をはじめ、基地負担をめぐる問題がいまだ県民の喉に引っかかっているからである。 26年間1ミリも動かない「普天間」 玉城デニー現知事は、「50年経っても沖縄の基地負担は変わらない」という認識の下、普天間飛行場の辺野古移設を進める政府に対して移設を断念するよう求める「建議書」を5月7日に提出した。普天間飛行場の返還が日米間で合意されたのは1996年春

江崎道朗さんが日本の経済安保戦略を語るインタビュー最終回 経済安保に実効性を持たせるには行政が高圧的ではダメ 日本独自の判断基準、判断できる能力を持つこと 【編集部より】公開情報をもとに、近現代史の知られざる側面に光を当ててきた評論家、江崎道朗さんが語る経済安全保障のリアルとは？最終回は、このほど成立した経済安全保障法案を活かすために必要な2つの視点を提起します。 江崎道朗（えざき・みちお）1962年生まれ。評論家、情報史学研究家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。2016年より評論活動を開始。2020年、倉山満らとともに「救国シンクタンク」を設立、理事に就任。主著に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP研究所)、『日本は誰と戦ったのか』(ワニブックス)、『日本人が知らない近現代史の虚妄』(SBクリエイ

江崎道朗さんが日本の経済安保戦略を語るインタビュー第2弾 国家安全保障の戦略上、インテリジェンス機関はなぜ必要か。安倍政権時代の変化 「アメリカの情報をも精査し、自分で判断する能力」の必要性 【編集部より】公開情報をもとに、近現代史の知られざる側面に光を当ててきた評論家、江崎道朗さんが語る経済安全保障のリアルとは？第2回は、これぞ「江崎イズム」というべき、インテリジェンス視点の提言。経済安保を推進する上でなぜインテリジェンス機能を強化する必要があるのでしょうか？ 江崎道朗（えざき・みちお）1962年生まれ。評論家、情報史学研究家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。2016年より評論活動を開始。2020年、倉山満らとともに「救国シンクタンク」を設立、理事に就任。主著に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP

「米中分断ありき」ではない！経済安保「本当の目的」とは何か？ 公開情報をもとに近現代史のリアルを発掘してきた江崎道朗さんに聞く 日本でも法整備が進む根底には何が？トランプ政権で勘違いされていることは？ 【編集部より】「経済安全保障推進法案」が11日参院で可決・成立。日本でも各種政策が本格的に遂行されようとしています。他方、法案に反対していた一部の人たちは「日本版の軍産複合体を作ろうとしている」などと喧伝し、推進する保守派の人たちも「中国の軍事的・経済的な台頭をやっつけるために経済安保は必要」といった認識をしているようにも思えます。 公開情報をもとに、近現代史の知られざる側面に光を当て、実相を浮き彫りにしてきた評論家、江崎道朗さんが語る経済安全保障のリアルとは？ 江崎道朗（えざき・みちお）1962年生まれ。評論家、情報史学研究家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員

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【読売新聞】　岸田首相がバイデン米大統領と東京都港区の「八芳園」で行った２３日の夕食会で、宮城県名取市の人気店「ナチュリノ」のジェラートがデザートとして振る舞われた。同店の運営会社の鈴木知浩社長（４７）は「食べてもらえて誇らしい。復

【読売新聞】　富山県射水市橋下条の畑では、黄金色に実った大麦が風にそよぎ、「麦秋」の風情を漂わせている。 大麦は「ファイバースノウ」という品種。刈り取りは６月上旬の予定で、日を追うごとに麦畑は輝きを増していく。快晴となった２３日は、

【読売新聞】　北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、今月６日と１８日、乗船者の可能性がある２人の遺体が北方領土・国後島で見つかった。発見した住民らは、読売新聞の電話などによる取材に応じ、発見の経緯と

【読売新聞】　海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に参加できない現状は問題がある。政府と国会は、早急に制度の改善に取り組むことが必要だ。 海外在住者が国民審査に投票できないのは憲法に違反するとして、在外邦人ら５人が国に損害賠償な

【読売新聞】　ミサイル攻撃能力を誇示するつもりなのか。北朝鮮が複数の弾道ミサイルを相次いで日本海に向けて発射した。 日米韓の安全保障面での連携を踏まえ、日本は実効性のある反撃手段の構築を急がねばならない。 北朝鮮によるミサイル発射は

財務省は２０日、電車内で乗客を殴るなどしたとして暴行容疑で逮捕された小野平八郎総括審議官を官房付とする人事を発表した。事実上の更迭と報じられている。 財務省の総括審議官は、事務次官への最有力コースだ。担当は、国内経済一般である。表向き、日銀との調整事務もあり、かつては事実上、公定歩合を「決めて」いたこともあったが、１９９８年の日銀法改正以降は、形式・実質ともに日銀が金融政策を決めている。 最近では、政府の経済財政諮問会議関係が多い。５月１６日に諮問会議で「骨太の方針」の骨子案が出された。 ただし、これは、「骨子」つまり項目だけであり、月内に原案をつくり、６月上旬に閣議決定される予定だ。 「骨太の方針」の策定に当たっては、当然のことながら、自民党との調整も必要だ。この７月に参院選があることから、自民党は６月までに公約を固める必要がある。 特に、自民党内では、財政に対する路線対立がある。

自民党の中谷元首相人権担当補佐官（国際人権問題担当）は２６日、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが強制収容されている問題で、２万人分以上の収容者リストなど中国当局の内部資料数万件が流出したことに関し、「中国政府は説明をしっかりとしなければならない」と述べた。 さらに国連のバチェレ人権高等弁務官が近く同自治区を訪問することにも触れ、「中国は（調査を）邪魔すべきではない。決して中国の宣伝に利用されることがないようにしてもらいたい」と強調した。自身が代表世話人を務める谷垣グループ（有隣会）の会合で語った。

日本がホストとなって行われた日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の首脳会談が終わった。今回のクアッド諸国の首脳会談ではどのような成果を上げたといえるだろうか。筆者の分析では、今回のクアッドは大きく3つ成果を上げたと考えられる。ここでは、その3つの成果について分析した上で、その意義と残された課題について取り上げる。 「ロシア」の文言はないが、「ウクライナ」はある まず、今回のクアッド首脳会談の共同声明は、ロシアのウクライナ侵攻によって起きたクアッド諸国内の意見の相違を、緩和するものであった。日米豪3カ国がロシアへの経済制裁を行う一方で、インドはロシアへの非難を控えている。このような傾向に対し、クアッド首脳会談の冒頭で、米バイデン大統領は繰り返し、ロシアのウクライナ侵攻に言及したし、インド側は、そのような傾向を嫌っていた。 結局、クアッド首脳会談の後、出された声明には「ロシア」という文言は一切入

沖縄県の玉城デニー知事の発言が話題となっている。毎日新聞などによると、玉城知事は25日、在日米軍の基地問題に関する有識者会議の冒頭、「ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と挨拶したという。報道各社の速報が流れた直後からSNSでは瞬く間に炎上し始めた。 ロシア政府系通信社が速報 この発言は国内で問題視されていることはもとより、早速、ロシアにも利用されている。ロシア政府系の通信社、スプートニク日本版は発言があった直後の25日夜、すぐさま『日本　沖縄県知事「ゼレンスキーです」と挨拶』という記事を配信した。 日本　沖縄県知事「ゼレンスキーです」と挨拶 https://t.co/I8inw5EE8p — Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 25, 2022 この記事を拡散したスプートニク日本版の公式ツイートには、ツイッターユーザーから次のような意見が寄せられていた。 スプー

【読売新聞】　インターネット上の 誹謗 （ ひぼう ） 中傷が社会問題化する中、ＳＮＳへの投稿に「いいね」を付けたり、リツイート（転載）したりする行為について、裁判で責任が争われるケースが相次いでいる。ワンクリックで手軽にでき、利用

【読売新聞】　ロシア宇宙機関「ロスコスモス」のドミトリー・ロゴジン社長は２３日、ラジオ番組で択捉、国後、色丹、歯舞の北方領土の名称について、地元住民が新たに決める必要があるとの考えを示した。ロシアでも４島は日本と同じ名称で呼ばれてい

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【読売新聞】　映画やドラマなどを早送りしながら見る「倍速視聴」が若い世代を中心に広がっている。通常より短い時間で多くの映像を見られる反面、ジャンルによっては作品の 醍醐 （ だいご ） 味が薄れるなど、一長一短あるようだ。（伊丹理雄

アジア歴訪を終えたバイデン米大統領は、旅の疲れをいやす暇もなく悲惨な事件に向き合った。南部テキサス州の小学校で１８歳の男子高校生が銃を乱射し、２１人が殺害された。ＣＮＮによると、米国内で学校が現場となる銃犯罪は今年に入ってすでに３９件も起きている。 ▼自殺を含めると銃が原因で亡くなる人は年間４万５千人を超える。「もう、うんざりだ」「今こそこの痛みを行動に変える時が来た」。ホワイトハウスでバイデン氏は、悲壮感を漂わせながら銃規制強化への決意を語った。ただ残念ながら実現の可能性は小さい。 ▼銃社会の米国内には人口を超える３億丁以上の銃が存在する。今回のような事件が起こる度に、規制の強化を求める声が上がる。その一方で銃の売り上げも急増する。多くの人が警察に頼らず自衛しようとするからだ。

東京・市ヶ谷にある防衛省庁舎今年４月、ある民放情報番組に出演したコメンテーターが、わが国の安全保障に関する自民党提言案の中で、防衛費の積み増し案が浮上したことを「火事場泥棒」と揶揄（やゆ）した。ウクライナ危機に乗じた軍拡の流れを危惧したようだが、防衛費拡充の議論をどさくさ紛れと切り捨ててもいいのか。 陸自幹部の危機感「ウクライナの人口は４１００万人、陸軍は約１０万人。一方、１都６県の人口は約４４００万人とウクライナとほぼ同じですが、（首都防衛を担う）第１師団は約６千人。『４４００万人を第１師団だけで守り切ることができます』。私はそう言い切ることができません」 ４月１０日、陸上自衛隊練馬駐屯地（東京都練馬区）で開かれた第１師団創立６０周年の記念行事で、児玉恭幸（やすゆき）師団長は危機感をあらわにした。陸自幹部が国防に関して後ろ向きとも取れる発言をするのは異例だが、この発言の裏には、わが国を取

般若心経を歌う薬師寺寛邦さんの動画（ＭＵＧＥＮ提供）大乗仏教の神髄を説いた経典「般若心経（はんにゃしんぎょう）」にメロディーやコーラスを付けて歌う動画が、「癒やされる」としてユーチューブなどの動画サイトで反響を呼び、再生回数は７５００万回を突破した。動画をアップしたのは臨済宗・海禅寺（愛媛県今治市）の副住職、薬師寺寛邦（やくしじ・かんぽう）さん（４３）。ミュージシャンとして１０年以上活動した後、実家の寺を継いだ異色の僧侶だ。 「令和時代になり、私には、般若心経が『Ｊポップ』として進化してきたと感じられる」という薬師寺さん。もともと歌うことが好きで、高校時代はバンドを組み、ミュージシャンを目指していたという。 大学進学後はますます音楽にのめり込み、ライブハウスでの活動が中心の生活に。歌唱力に磨きをかけるためボーカルスクールにも通った。そこで出会ったメンバーたちと３人で平成１５年に「キッサコ」

護衛艦「みねゆき」の退役に際して営まれた自衛艦旗の返納式（２０１３年３月、京都府舞鶴市）日韓慰安婦合意を反故にするなど反日政策を推し進めて日本との関係を極度に悪化させた文在寅政権が退いた韓国。弾道ミサイルを連射し、核実験再開もいわれる北朝鮮をにらみ、尹錫悦大統領のもとでの日韓関係の改善や、日米韓の安保の枠組みの強化が期待されている。ただ、韓国の反日感情、日本側の韓国への不信感はいずれも根強く、前途は厳しい。 文在寅政権のもとでの日韓関係の悪化が、国防にまで及んだことを印象づけたことの一つが、２０１８（平成３０）年１０月に韓国・済州島で行われた国際観艦式に際しての自衛艦旗問題だった。韓国政府が観艦式に招待した海上自衛隊の艦船には、自衛艦旗である旭日旗の掲揚を認めないといってきたため、日本は参加をとりやめた。韓国側が旭日旗の掲揚を拒否した背景にはもちろん、旭日旗を「戦前日本の帝国主義・軍国主義

中国の習近平国家主席＝今年３月、北京（ロイター）今月１５日、中国共産党中央弁公庁は「新時代退職幹部の党建設工作強化に関する意見」を新華社を通じて発表した。「意見」はまず、退職幹部、すなわち老幹部のことを「党と国家の大事な財産」だと持ち上げてから、いかにして彼らを「習近平同志を核心とする党中央の周辺に団結させる」かは「党の建設の重要な任務の一つ」だと強調した。そのために「（退職幹部に対する）政治的指導を強化し、新時代の党の理論と習近平思想を深く学びかつ実践するよう退職幹部を導き〝２つの確立〟の重要意義に対する彼らの理解を深め、彼らが引き続き党の指示に従い、党に追随していくことを確保しなければならない」と訴えた。 ここにいう「２つの確立」とは、「習近平総書記の党の核心としての地位の確立と習近平思想の国家的指導理念としての確立」のことである。中央弁公庁が出した「意見」は明らかに、現役の指導者であ

角材を持ち道路いっぱいに広がってデモする学生たち＝昭和43年9月数々の国際テロを起こしたとされる「日本赤軍」の元最高幹部、重信房子受刑者が５月２８日に刑期満了を迎え出所する。昭和４６年に出国し、オランダの仏大使館が武装占拠されたハーグ事件で国際手配されたが、平成１２年、大阪で逮捕されて服役していた。学生時代に新左翼グループ、赤軍派に加わり革命運動に関わったが、当時の学生をめぐる状況は現在とは大きく異なっていた。 １９６０年代後半は、学生運動が盛んだった時代。学生が大学にバリケードを築いたり、講義をストライキしたりする現象が相次いでいた。学生がデモ行進をする風景も日常的にあった。当時の学生はいまは７０代だが、現代の学生にとっては想像することすら難しい状況なのかもしれない。 インターネットもなく、パソコンも携帯電話もなかった時代。集会を開いて討論したり、自分たちの主張をビラと呼ばれるチラシに印

「水の都」大阪市の中心部＝昨年年12月（本社ヘリから、竹川禎一郎撮影）日本維新の会が今夏の参院選の公約に副首都構想を盛り込むという。 〈首都・副首都法を制定し、大阪・関西を首都機能のバックアップを担う拠点とすることにより、二極型国家を実現する。〉 住民投票で否決された大阪都構想と違い、副首都は国家の危機管理の問題である。大災害などで東京が壊滅的な危機に陥った場合、政府が移転する「第２の首都」が必要になる。また、一極集中では敵に狙われやすく、首都機能を分散するのが望ましい。ロシアによるウクライナ侵攻で安全保障への関心が高まっており、タイムリーである。

社会の公平、公正を保つために、金の流れには高度な透明性が求められる。動きをたどれぬ、ブラックボックスの存在は許されない。 山口県阿武町の誤給付問題で、町が誤って住民に振り込んだ４６３０万円のうち、約９割にあたる約４２９９万円が返金された。ほとんどは、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された住民が振り替えた決済代行業者３社からの返金である。 容疑者には税金の滞納があり、町は国税徴収法に基づいて業者などに滞納分の取り立てを行ったところ、滞納分を大きく上回る金額が返納され、驚いたのだという。ここに新たな疑念が生じた。 返金された金が誰のものか、判然としないことだ。容疑者の金であれば「インターネットカジノで全額を使った」とする供述が虚偽だったことになり、業者の金であれば税法上の問題が残る。 大金の正体が不明である以上、さまざまな臆測ができる。 容疑者は本当はカジノに賭けていなかった。もしくは勝っていた。

北朝鮮が首都平壌近郊から日本海へ向けて、弾道ミサイルを断続的に発射した。 最初の１発は、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に着弾した。 バイデン米大統領が日韓訪問を終えた直後の発射である。日米、米韓首脳会談や日米豪印の「クアッド」首脳会合は、北朝鮮の核・ミサイル開発を批判し、完全な非核化に向けた協力を確認していた。 発射はこれら国際社会の声や国連安全保障理事会の決議に挑戦するもので認められない。 北朝鮮のミサイル発射は今年だけでも、巡航ミサイルを含めて１６回目だ。北朝鮮は経済的苦境に加え、新型コロナウイルス禍に見舞われている。感染の疑われる「発熱患者」は延べ３０６万４千人超で、３２万３千人超が現在治療中だという。 「民主主義人民共和国」を名乗りながら、感染の有無を調べる検査さえほとんど行っていない。自国民の健康や生活を顧みず、核・ミサイルにしが

「応援してくれたすべての人に感謝したい」。国家政権転覆罪で中国湖南省の刑務所に５年間投獄された後、台湾に帰ってきた人権活動家、李明哲氏が今月１０日、台湾の立法院（国会に相当）で開いた記者会見で、このように述べた。 李氏は２０１７年３月、中国の知人を訪ねるためにマカオから広東省に入った直後に拘束された。中国の民主化活動家の家族らと頻繁に連絡を取っていたことが中国当局の逆鱗に触れたらしい。同年１１月に懲役５年の判決を受けた。 李氏のように中国で理不尽な理由で拘束された台湾人は少なくとも数十人いる。そのほとんどのケースで、家族は中国当局によるさらなる迫害を恐れて公表せず、泣き寝入りする。 しかし、李氏の妻は台湾で記者会見を開き、世界の人権団体に協力を求め、米国にも渡って連邦議会議員らに支援を求めた。李氏支援の輪は広がり、台湾の学者、歌手、政治家らが毎日、李氏が投獄された刑務所に１通の手紙を送る運

時計の針が一気に進んだかのように、ある日を境に時代が急に変わることがある。今年２月に始まったロシアのウクライナ侵略と、それを受けての国内思潮の変化は、まさにそのような出来事だった。なにしろ、第二次大戦後の国際秩序を担う立場である国連安保理常任理事国が時代錯誤な侵略戦争を仕掛けて平和を破壊し、専制と隷従、圧迫と偏狭を世界にもたらしているのだから。戦後日本の前提だった「平和を愛する諸国民の公正と信義」への国民の信頼は、いよいよ揺らぎつつある。 約３０年続いたポスト冷戦という比較的平穏な「戦間期」が終わり、世界は緊張と不安定の時代に入ろうとしている。これからどのように新たな国際秩序が形成され、そこへ日本はどう臨むべきか。そうした問題意識に基づく議論が、今月号の論壇誌では多く見られた。 この問題について最も充実した特集を組んでいたのはＶｏｉｃｅ。巻頭の「歴代統合幕僚長に問う『国防』の未来」は、河野

先週、防衛省のオピニオンリーダーの部隊見学で、横須賀に停泊中の護衛艦「いずも」を訪ねた。 基準排水量１万９９５０トン、哨戒ヘリコプター７機、輸送・救難ヘリ２機を搭載する海上自衛隊最大の護衛艦だ。全長２４８メートル、幅３８メートルの全通甲板は、とにかく「だだっ広い」。平成２５年の進水当初から「空母か否か」の議論もかまびすしかったが、数年ぶりに訪れた「いずも」には大きな変化があった。 昨年１０月、米海兵隊所属のＦ３５Ｂ２機による発着艦検証が行われたのだ。Ｆ３５Ｂは短距離離陸・垂直着陸ができる、いわゆるＳＴＯＶＬ（ストブル）機。そのために飛行甲板に固定翼機誘導の黄色いラインを引き、５つあるスポットのうち第４、５番スポットに耐熱加工を施した。検証は無事終了。事実上「空母」への一歩を踏み出した。自衛隊機による発着艦はまだ行われていないが、関係者は「自衛隊機による訓練も早期に実施したい」と意気込みを語

「何が悪いの？　これまでの会長も行っていたでしょう？」 連合の芳野友子会長は、自民党の会合への出席を自重するように求める会長代行2人の説得を振り切った。連合執行部に生まれた埋めがたい亀裂。7月の参院選後に、連合内で芳野降ろしの動きが出てくる可能性まで囁かれている。発言や動向に注目が集まる一方で、評価が分かれる芳野会長の実像を取材した。【青山和弘／政治ジャーナリスト】 【写真】“野口五郎の妹”でデビュー、元アイドル市議が大地主との「不貞関係」で訴えられていた 無邪気で直感的な人物 4月27日、夏のような蒸し暑さに包まれた御茶ノ水の連合本部。8階の会長室に入ると芳野会長は笑顔で待っていた。オフレコの約束なので話の内容は明らかにできないが、連合の役割、立憲民主党の現状、共産党の見方などざっくばらんに語り合った。 私は初対面だったのだが、警戒されている様子もなく、無邪気に直感的に話す人物だとの印象

ウクライナ侵攻でロシア軍の苦戦が続いている。“軍事大国”だったはずのロシアは、なぜこれほどまでに弱体化したのか。専門家は「粗悪な装備品」を指摘し、その原因が「横領や横流しなど、ロシア軍内部の汚職」にあると指摘する。 ＊＊＊ 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真”　東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！ さる軍事ジャーナリストは、「軍事力は経済力に比例します」と言う。 「善戦しているウクライナ軍は、高い士気を誇っています。だからといって、士気だけでは戦争に勝てません。最後に物を言うのは総合的な軍事力であり、これこそが戦争の勝敗を決めます」 軍事力を増強するには予算が必要だ。要するに、金がないと戦争には勝てない。 国際通貨基金（IMF）の調査によると、2021年、ロシアのGDPは1兆7755億ドルだった。 朝日新聞GLOBE＋は5月20日、「アフリカの半分、ロシア非難に加わら

ウクライナに侵攻したロシアが独自のインターネット百科事典の作成を急いでいる。侵攻への批判的な情報拡散に対抗する形で「露版ウィキペディア」を立ち上げ、プーチン露政権の主張に沿った情報の浸透を図る狙いとみられる。 「ウィキペディアの情報だけをあてにするのは無理がある。客観的かつ有用、熟考された内容でありながら美しく見事な形で示された情報が求められている」 露英字紙「モスクワ・タイムズ」によると、プーチン大統領は今月５日、国営の教育財団幹部と会談した際にこう語り、自国の主張に沿った内容のネット百科事典を独自に開発する必要性を強調した。

遺体の一部が置かれ、騒然とする中学校の校門付近＝平成９年５月、神戸市須磨区神戸市須磨区で平成９年、小学生５人が相次いで襲われ、２人が殺害された神戸連続児童殺傷事件から今年で丸２５年。１４歳の凶行が社会に与えた衝撃は四半世紀を経ても人々の脳裏に焼き付く。捜査を指揮し、回顧録「二本の棘(とげ)」（角川書店）を今春出版した当時の兵庫県警捜査１課長、山下征士(せいし)さん（８３）は、事件の「兆し」を目にしながら被害者を守れなかった無念さ、遺族への申し訳なさを今も胸に抱える。 平成９年５月２７日の午前６時４０分過ぎ、枕元の電話が鳴った。中学校の校門に子供の遺体の一部が置かれているという捜査員からの報告だった。ゆっくりと丁寧な口調は、事件の重大さを伝えるには十分だった。 《「何かの見間違いということはないか。マネキンとか、人形とか…」「その可能性はありません」》

首脳会談で握手する岸田首相（右）とバイデン米大統領＝２３日午前１１時３６分、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）岸田文雄首相とバイデン米大統領が２３日に行った首脳会談は、軍事や経済面で日米の脅威となっている中国への対応に多くの時間を割いた。さらに、首相はいわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題を抱える韓国について、国家間の合意を無視してきた過去の経緯を挙げながら、日韓の関係改善に前のめりになるバイデン氏を説得した。 両首脳は東京・元赤坂の迎賓館でワーキングランチも含めて２時間以上会談した後、共同記者会見に臨んだ。日米のプレスや政府高官が見守る中、バイデン氏は中国が台湾に侵攻した場合に軍事的に関与するか記者に問われ、断言した。 「イエス。そういう約束だ」

記者会見する公明党の山口代表＝２４日午前、国会公明党は、憲法９条への自衛隊明記を主張する自民党案に賛成する多数派の世論に押され、じわりとこれまでの消極姿勢からの軌道修正を図っているのではないか－。１３日の当欄でこんな見立てを書いたところ、早速１９日の衆院憲法審査会で、北側一雄副代表がこう発言する場面があった。 「自衛隊は最大の実力組織だから、それに対する民主的統制を憲法上に書き込んでいく。これは民主主義、国民主権という観点からも非常に憲法価値にふさわしい」 「憲法上のどこに書き込むのがふさわしいか。自衛隊法７条（首相の指揮監督権）を憲法価値に高めていく意味は理解できる。首相や内閣の職務を規定する７２条か７３条に書き込んでいくことも考えられる」

２０１５年の安保法案反対デモ＝国会前（早坂洋祐撮影）ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本の国防論議が熱を帯びてきた。敵基地攻撃能力の保持や核共有を主張する保守・右派は、専守防衛や非核三原則の見直しの必要を説くが、反対する革新・左派は、専守防衛や非核三原則は「国是」であり堅持すべきだと言う。しかし、そもそも国是とは何なのか。憲法と国是はどのような関係にあるのか。 防衛白書によれば、専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢」とされる。５０年以上前から言われてきたが、そもそも防衛白書は時の政府の国防戦略に過ぎない。非核三原則（＝核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）は、これまた５０年以上前の首相施政方針演説の一内容である。いずれ

「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が展示の中止を決めた「平和の少女像」＝令和元年８月、名古屋市 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が、名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（岩井直幸裁判長）は２５日、請求通り約３３８０万円の支払いを市側に命じた。 愛知の芸術祭訴訟判決で名古屋地裁は「表現の不自由展・その後」で展示された昭和天皇の肖像を燃やすシーンがある映像作品について「天皇に対する憎悪や侮辱を表明することのみを目的とした作品と解されるとは言い難い」と述べた。 訴状などによると、市は令和元年７月までに芸術祭の負担金約１億３７００万円を支出。同８月に芸術祭が開催された。 だが、昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やすシーンがある映像作品などが展示された企画展「表現の不自由展・その後」に問題があったとして、河村たかし

【ワシントン＝大内清】１１月の米中間選挙に向けた民主、共和両党の予備選が２４日、南部ジョージア州など５州で行われた。２０２０年の大統領選で最激戦となった同州の知事選候補を争う共和党予備選では、現職のケンプ知事がトランプ前大統領の推すパーデュー前上院議員に圧勝した。選挙戦はペンス前副大統領がケンプ氏を支援してトランプ氏に反旗を翻すなど、共和党内の権力闘争の激化を印象付けた。 同州は２０年大統領選でバイデン現大統領が僅差でトランプ氏を下し、全体の勝敗を左右する重要州となった。トランプ氏は当時、選挙結果を覆すため、ケンプ氏に州議会を緊急招集するよう圧力をかけたが、同氏は応じなかったとされる。 こうした〝遺恨〟から、トランプ氏は「ケンプ降ろし」に邁進(まいしん)。大統領選と同時期に同州で行われた上院選で民主党候補に敗れたパーデュー氏を知事選にくら替えさせ、ケンプ氏への刺客として早くから支援してきた

日本の製造業で、強みとしてきたはずの品質に関する不祥事が相次いでいる。自社の経営に打撃となるだけでなく、日本のものづくりへの信頼を揺るがしかねない。「実質的に問題がなければいい」という姿勢で定められた手続きを怠るケースもみられ、規範意識や倫理観が問われている。 「別の試験で性能や安全性については担保されていると正当化も行いつつ、不正を行っていた」。三菱電機の一連の検査不正について、外部の有識者でつくる調査委員会の委員長である木目田裕弁護士は２５日の記者会見でこう指摘した。 品質をめぐる不祥事は同社にとどまらない。日本製鋼所では、北海道の子会社が製造した発電所など向け部材の一部で検査の不正が判明。データの書き換えなどを通じ、顧客と合意した品質基準を満たしているかのように装っていた。遅くとも平成１０年から継続的に実施されていたという。 日野自動車では、エンジンの排出ガス性能や燃費性能に関する試

東京都は２５日、首都直下での発生が予想される４つの地震の新たな被害想定を公表した。都内で最大規模の被害が想定されるマグニチュード（Ｍ）７・３の「都心南部直下地震」では、震度６強以上の揺れが２３区の約６割に広がり、建物の被害は１９万４４３１棟、死者は６１４８人に上ると算定。避難者は約２９９万人に達するとした。 平成２４年の被害想定公表以来、１０年ぶりの見直し。都心南部直下地震のほか、多摩東部直下地震（Ｍ７・３）▽立川断層帯地震（Ｍ７・４）▽大正関東地震（Ｍ８クラス）－の３つを都内で大きな被害が見込まれる地震として被害想定の対象とした。 都心南部直下地震では江東区や大田区、江戸川区などで震度７の地域があり、揺れや液状化、急傾斜地の崩壊により都内全体で８万２１９９棟が全壊。地震の発生を冬の午後６時、風速８メートルと仮定した場合、１１万２２３２棟が火災で焼失すると算出した。 死者のうち、３６６６人

東京都が２５日に公表した首都直下地震の被害想定。その内容や今後の減災に向けた活用について、専門家に話を聞いた。 明治大の市川宏雄名誉教授（危機管理）の話「国の中央防災会議などの被害想定は地震発生時の『被害と損失』に重点が置かれてきたが、今回は『どう行動すべきか』という都民目線に立った画期的なものとなった。時系列で具体的に示された災害シナリオは、身の回りで何が起きうるかを想像しやすく、評価できる。都民が今回の想定を自分事として捉え、適切に行動すれば生命の損失リスクも変わってくる。今後、より身近な地域ごとの災害シナリオを作成すれば、さらなる減災につながるのではないか」 名古屋大の福和伸夫名誉教授（地震工学）の話「建物の建て替えや木造住宅密集地域の縮小など、ハード面の対策の進捗を数値で表すと、想定被害が少なくなるという結果が出る。社会は効率化、高密度化している。他者への依存度が高まった社会では、

【台北＝矢板明夫】台湾の最大野党、中国国民党は２５日、台湾の初代総統、蔣介石のひ孫で、立法委員（国会議員に相当）の蔣万安氏（４３）を１１月に行われる台北市長選挙の公認候補として擁立した。蔣氏は記者団に対し「市民のみなさんと協力して、台北市を国際都市にしていきたい」と抱負を語った。 蔣氏の祖父は元総統の蔣経国氏で、父親は元外交部長（外相）の蔣孝厳氏。台湾で高い知名度を誇る一族に生まれ、自身も米国の大学院を修了し米弁護士資格を持つエリートだ。２０１６年に立法委員に初当選したときから、国民党の「明日の星」と呼ばれていた。 台湾で１９９０年代に民主化が実現して以降、選出された４人の総統のうち、蔡英文総統以外の李登輝氏、陳水扁氏、馬英九氏はいずれも台北市長経験者で、台北市長のポストは総統への登竜門ともいわれている。 蔣氏は現在、メディア各社の世論調査で次期台北市長としての支持率はいずれも１位となって

海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に参加できないことについて、最高裁が２５日、「違憲」とする初判断を下した。審査権が選挙権と並ぶ国民の権利だと指摘し、国会の立法不作為にも踏み込んでおり、国は法改正に向けた早期の対応を迫られる。 最高裁裁判官の任命・指名は内閣が行う。国民審査は憲法に基づき公務員を選定・罷免する制度だが、国は訴訟の中で「議会制民主主義において不可欠な制度とはいえない」と主張。実際に在外投票を行うには、投票用紙の回収に時間がかかるなど「技術的な問題もある」としていた。 在外邦人の国民審査を巡っては平成２３年、東京地裁が、投票を国内在住者に限った国民審査法について「憲法上、重大な疑義がある」と判断。ただ、この時点では、立法の不作為までは認めなかった。 今回、大法廷は、審査権が選挙権と同様に「憲法に明記された国民の権利」と明確に位置付けた。その上で、国政選挙の在外投票を比例代

政府が６月上旬に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案が２５日、判明した。ロシアによるウクライナ侵攻や軍備拡大を続ける中国を念頭に、防衛力を「国家安全保障の最終的な担保」として「抜本的に強化する」と明記した。「民生技術を取り込み、ＡＩ、無人機等の先端技術の研究開発を進める」とも強調し、「将来にわたりわが国を守り抜く防衛力を構築する」と表明した。 原案では、外交・安全保障の強化について岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」に向けた「改革」と位置づけた。 具体的には相手ミサイルなどの射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」や、無人化装備、宇宙・サイバーを含む領域横断能力などの強化を盛り込んだ。装備品移転の見直しなど防衛生産強化を進める方針だ。 防衛力をめぐっては、記載がなかった令和２年を除き、平成３０年以降は「防衛力を大幅に強化する」としてきたが、表現を強めた。 今国会で成立し

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが強制収容されている問題で、共産党幹部の発言記録や、２万人分以上の収容者リスト、収容施設の写真など、数万件の内部資料が流出した。習近平国家主席が収容施設の設置を指示したうえ、共産党幹部が「逃げる者は射殺せよ」と命じた記録もあったという。ウイグル問題では現在、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官が中国を訪問しており、資料流出の影響が注目される。 中国共産党政権による人権弾圧に迫る資料は、米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」（ＶＯＣ）のアドリアン・ゼンツ上級研究員が入手した。同自治区カシュガル内の公安ネットワークから第三者がハッキングしたもので、２０１７～１８年頃の資料とされる。複数のメディアの検証を経て、ＶＯＣなどが２４日に調査結果を公開した。

最近の中国については、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）による経済の悪化が懸念されるほか、ロシアのウクライナ侵攻による影響も注目されている。 中国の経済を語るときに避けられないのは統計の問題だ。かつて筆者の研究では、中国の統計システム・組織はソ連から移植されたもので、本家のソ連は各種経済統計を国家創設の１９２２年から崩壊する９１年までごまかし続けたという史実を指摘した。７０年にわたる改竄（かいざん）により、国内総生産（ＧＤＰ）は３倍に水増しされていた。これらの事実は、ソ連が崩壊したので明らかになったが、著名なノーベル経済学賞受賞者もだまされていた。 今の中国でも、ＧＤＰ速報の時期が先進国と比べて非常に早いという不自然さもある。統計を改竄しにくい貿易統計から推計すると、ＧＤＰ水準にも疑義が出てくる。ＧＤＰの変動も、国際経済の激動から見ると不自然なほど緩やかだ。 何よりまともな失

ジョー・バイデン米大統領が来日し、岸田文雄首相と対面での日米首脳会談が行われ、共同文書が出されました。その内容は先週から、「日米で中国を共同抑止」「台湾とウクライナを関連付けて明記」「中国に対し核軍縮呼びかけ」などと報道されていました。それだけ、米国は中国を牽制（けんせい）したいのでしょう。 前回のコラムにも書きましたが、私は１５日の本土復帰５０年に合わせて沖縄に出張しました。復帰の取材に加えて、安全保障についても関係者に話を聞きました。東京で聞くよりも危機が切迫した様子を感じ、非常に印象に残りました。 防衛省統合幕僚監部によると、航空自衛隊は昨年、１００４回の緊急発進（スクランブル）を行いましたが、そのうち６５２回が南西諸島を担任する南西航空方面隊が占めます。平均すると１日に１度か２度という高頻度です。 １８日午前には、中国の爆撃機が沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行し、空自の戦闘機がスク

岸田文雄首相は今月上旬、ロンドンの金融街シティーで「安心して日本に投資をしてほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資せよ）」と演説した。 当初は、金融所得課税の強化の話もしていた岸田首相だが、投資家を優遇していく方向に一転し、矛盾が指摘されているが、私も投資の優遇には賛成だ。 急激な円安とインフレが進む中、元モルガン銀行東京支店長で伝説のディーラーと呼ばれた藤巻健史氏とニッポン放送で意見交換した。 私は、普通の人が生活できるぎりぎりの７％のインフレが１０年間続けば、ちょうど２００％になり、国の現在の借金がＧＤＰ（国内総生産）比で実質的に半分になる計算で、国の立て直しができると意見した。 藤巻さんは「最高のシナリオだと思うが」と前置きした上で、インフレのコントロールは難しく、異次元の金融緩和のツケで、円安ハイパーインフレは避けられないと主張する。 日銀は現在、国債を買い支える「財政ファイ

米国のジョー・バイデン大統領が来日し、岸田文雄首相と２３日、対面による初の日米首脳会談を行った。今回の訪日で、米国がインド太平洋への関与を強化し続けることを力強く示したことを評価したい。 会談のテーマは多岐にわたるが、岸田首相が共同会見で述べたように、重要な意義は２つある。 １つは、ロシアによるウクライナ侵略に直面し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守ること。もう１つは、インド太平洋地域の平和と繁栄確保が、国際社会の最重要課題であることを確認したことだ。 また、バイデン大統領が、米国の主導するアジアで初めての経済連携である「ＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）」の立ち上げを表明し、岸田首相もこれに参加して協力すると応じるとともに、米国にＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への復帰を促した。経済のみならず安全保障の観点からも、この機会を活かすべきである。 ２４日には、日米両首

山口県阿武町が誤って振り込んだ給付金４６３０万円の一部を利用したとして、電子計算機使用詐欺容疑で同町の無職、田口翔容疑者（２４）が逮捕された事件で、町が約９割の約４２９９万円を法的に確保した。田口容疑者は「全額をネットカジノで使った」と供述し、回収は困難とみられていたが、大部分の確保に成功した背景には、行政ならではの〝取り立て術〟があった。

日本、米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」首脳会合が東京で開催された２４日、中国とロシアの爆撃機計６機が、日本海と東シナ海、太平洋の長距離を共同飛行した。直前には、中国海軍の空母「遼寧」などの艦隊が、沖縄南方の西太平洋で訓練を実施した。「台湾・尖閣有事」を見据えて、中露がクアッドなどを牽制（けんせい）した可能性がある。権威主義国家の横暴にどう対応すべきか。 「（クアッドの）開催国たる、わが国に対する示威行動を意図したものだ。これまでと比べて挑発の度合いを増すものだ」「国際社会が（ロシアの）ウクライナ侵略に対応しているなか、看過することはできない」

核抑止力とは、学者が弄（もてあそ）ぶ抽象的概念ではない。その正体は、数百万の命を一瞬で焼き殺す熱線が生み出す恐怖である。米ネブラスカ州の州都オマハには、米軍の総核兵力を隷下に収める戦略軍司令部がある。高度３０万キロの赤外線探知衛星、高度数百キロの光学衛星、レーダー衛星を駆使して、敵の核攻撃が始まらないかを２４時間、厳しい緊張の下で監視している。 万が一にも、敵の核兵器が米国に向けて発射されれば、戦略軍司令官はたたき起こされて、直ちに統合参謀本部議長、国防長官、大統領に直接電話し、反撃の許可をもらわなければならない。最後の決断はコンピューターには任せられない。人間が判断しなくてはならない。

国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが、白昼堂々、ウクライナを侵略し、核の恫喝（どうかつ）を行った。世界は震撼（しんかん）した。核兵器は、最終兵器であり、撃ち合えば数百万人が死ぬ。その恐怖と、あまりの愚かさが相互抑止を担保している。そこには、「核兵器国は責任ある理性的な国である」という前提がある。 ところが、ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナに軍を進め、残虐行為を繰り返し、最悪の場合には核を使うと恫喝した。ロシアの核ドクトリンは特殊であり、小規模な戦術核を先制使用することを公言している。核兵器を早めに投入することで、ロシアの決意を示し、敵にエスカレーションを思いとどまらせるという戦術である。 習主席問題は、プーチン氏にとっての核心的利益が、本来のロシア本土防衛ではなく、「ウクライナの属国化」という個人的野望に置き換わってしまっていることである。プーチン氏は、核を使ってでもＮＡ

【読売新聞】　４月中旬、長野県佐久市はまだ肌寒く、桜が咲いていた。北陸新幹線のＪＲ佐久平駅から車で西へ約１５分。左に八ヶ岳連峰、右に浅間山を眺めながら進む。丘の上にある山小屋のような建物が、目当ての食堂「 味処 （ あじどころ ）

【読売新聞】　４月の改正少年法施行などに伴い、裁判員に選ばれることになった１８、１９歳について、最高裁が参加意欲などを調査したところ、参加に前向きな人の割合が４割を超え、他の年代に比べて高かったことがわかった。一方、制度を知っている

【読売新聞】　４月の改正少年法施行などに伴い、裁判員に選ばれることになった１８、１９歳について、最高裁が参加意欲などを調査したところ、参加に前向きな人の割合が４割を超え、他の年代に比べて高かったことがわかった。一方、制度を知っている

【読売新聞】　国会議員に支給されるＪＲ無料パスを悪用し、新幹線のグリーン券などをだまし取ったとして、元議員の山下八洲夫容疑者（７９）（岐阜県中津川市）が詐欺容疑などで愛知県警に逮捕された。現役時代に受け取ったパスを紛失したと偽って返

【読売新聞】編集委員　山口博弥 政府は、新型コロナウイルスのマスク着用に関する見解をまとめ、後藤厚生労働相が５月２０日、発表しました。見解のポイントは、下記のイラストと表をご覧ください。 これまでの政府の見解は、「人との距離が十分取

【読売新聞】政治部デスク　栗林喜高 ペリーの黒船来航から４年前の嘉永２年（１８４９年）、現在の千葉県佐倉市などを治めていた佐倉藩が、領民に種痘を受けるよう促すお触れを出した。種痘とは、天然痘のワクチン接種のことだ。今も残る古文書には

【読売新聞】政治部デスク　栗林喜高 スマホやタブレット端末を起動させると、数日おきに何らかのアプリやＯＳそのもののアップデートを促してくる。不具合や改善要望を受けての重要な修正も含まれているのだろうが、面倒なので、気が向いたときにま

【読売新聞】政治部デスク　栗林喜高 衆参両院の憲法審査会で、緊急事態条項の創設などを巡る憲法改正論議が少しずつ活発化し始めた。ただ、自民党や国民民主党などの賛成派と、立憲民主党や共産党などの反対派の議論を見ていると、ややイメージ先行