公明「スクラップも必要」 自衛隊の継戦能力に注文
与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームに臨む自民党の小野寺五典安保調査会長（左から２人目）と公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長（左）ら＝２日午後、国会内（矢島康弘撮影） 国家安全保障戦略など「安保３文書」改定に向け自民、公明両党が２日に開いた実務者協議は、自衛隊が敵の侵攻を退けるまで戦い続けることができる「継戦能力」が焦点となった。日本の防衛力整備は航空機や艦艇といった正面装備が優先され、弾薬の備蓄や輸送・補給ルートの確保、攻撃に耐え得る施設といった継戦能力はおろそかにされてきた。自公は継戦能力の必要性では一致するが、財政的な制約もあり、何をどこまで手当てするかには温度差もある。 「スクラップ（廃止）も必要だ」 ２日の会合では、継戦能力の大幅な充実を訴える自民に対し、公明側からは不要な装備や予算の見直しもすべきだとの注文が付いた。協議会メンバーの公明議員は「財源もからむ話で、何も
【阿比留瑠比の極言御免】自衛隊明記に傾く公明党
記者会見する公明党の山口代表＝２４日午前、国会公明党は、憲法９条への自衛隊明記を主張する自民党案に賛成する多数派の世論に押され、じわりとこれまでの消極姿勢からの軌道修正を図っているのではないか－。１３日の当欄でこんな見立てを書いたところ、早速１９日の衆院憲法審査会で、北側一雄副代表がこう発言する場面があった。 「自衛隊は最大の実力組織だから、それに対する民主的統制を憲法上に書き込んでいく。これは民主主義、国民主権という観点からも非常に憲法価値にふさわしい」 「憲法上のどこに書き込むのがふさわしいか。自衛隊法７条（首相の指揮監督権）を憲法価値に高めていく意味は理解できる。首相や内閣の職務を規定する７２条か７３条に書き込んでいくことも考えられる」
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