外宮の御鎮座から1500年にわたり、神様に 朝夕のお食事を奉り、祈りと感謝を捧げる 日別朝夕大御饌祭は、朝と夕の二度、外宮の御饌殿みけでんで御飯、御水、御塩などを内宮と外宮、別宮それぞれのご祭神に奉り、「国安かれ、民安かれ」との祈りと感謝を捧げるお祭りで、外宮の御鎮座以来、約1500年間つづけられています。 外宮の御鎮座に由緒を持つ日別朝夕大御饌祭は、内宮と外宮、別宮それぞれのご祭神にお食事を奉る神事で、外宮鎮座より約1500年間、朝夕の二度行われ、そのお祭りは禰宜ねぎ1名、権禰宜ごんねぎ1名、宮掌くじょう1名、出仕2名によって奉仕されます。 神饌しんせんは御飯三盛、鰹節、魚、海草、野菜、果物、御塩、御水、御酒三献と品目が定められ、それに御箸が添えられます。 神饌を調理するのは忌火屋殿いみびやでんという建物です。神に奉る神饌は特別におこした火で調理することになっており、その火を清浄な火とい
基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵=31日午後5時32分、那覇市の那覇軍港(ジャン松元撮影) 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し
【シンガポール=森浩】インド洋のスリランカは1日、経済危機に反発する市民の抗議活動が拡大していることを受け、全土に非常事態を宣言した。対中債務返済に苦しむスリランカは外貨が急激に減少し、物資不足が深刻化。市民の不満が拡大している。 ラジャパクサ大統領は宣言について「公共の秩序を守り、必要な物資やサービスを維持するために必要」と主張した。 スリランカ経済は新型コロナウイルス流行による観光業の打撃や無計画な減税などにより、急速に悪化している。輸入代金の決済や対外債務支払いに使う外貨準備高は1月末時点で約23億ドル(約2800億円)で2年間で7割落ち込んだ。 国内では発電用の燃料が足らず、3月31日には13時間の計画停電を実施した。医療品不足も拡大している。同日には最大都市コロンボで不満を抱いた市民が大統領官邸を襲撃し、約50人が逮捕された。 スリランカ政府は国際通貨基金(IMF)の支援要請に向
京都大霊長類研究所本館=愛知県犬山市研究費の不正支出が発覚した京都大霊長類研究所(愛知県犬山市)が31日で解体され、4月1日から「ヒト行動進化研究センター」(同市)に組織改編されて再出発する。霊長研の研究分野の一部は廃止され、残りは新センターや既存の学内組織に配置して規模を縮小。世界の霊長類研究を牽引(けんいん)してきた「霊長類研究所」の名称が消滅する。 霊長研は、昭和39年に日本学術会議が池田勇人首相に霊長類研究の拠点設置を勧告したことを機に42年に設立。野外調査から遺伝子研究まで多分野にわたる幅広い研究が行われてきた。 組織改編では、霊長研があった犬山地区は「京大犬山キャンパス」となる。霊長研の計12分野のうち3つを廃止し、残りの9分野を新設の「ヒト行動進化研究センター」のほか、理学研究科、野生動物研究センター(京都市)など5部署に振り分けた。チンパンジーの飼育も継続するが、新たに増や
「わが国の憲法前文を読み返してほしい。ロシアのウクライナ侵略を踏まえると、これまでと違う意味を感じるはずだ」 3月中旬、自民党の三役経験者からこう問いかけられた。改めて目を通すと「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」というくだりがやはり引っかかる。他国の「公正と信義」に、一国の安全保障を委ねるという点だ。 核攻撃の可能性もちらつかせ、主権国家の転覆を狙うロシアに「公正と信義」のかけらもあるだろうか。日本の周囲を見渡せば、そのロシアが北方領土を不法占拠しているだけでなく、北朝鮮は日本の排他的経済水域(EEZ)内に弾道ミサイルを撃ち込み、中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)への圧力を強めている。ウクライナの事態を受け、このような前文の発想で日本を守れるか。確かに、一層の不安を覚える。
新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射実験=3月24日、平壌(朝鮮中央通信=共同)【ソウル=時吉達也】3月24日に北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、過去に発射された既存型とする韓国国防省の分析公表後も、新型ICBMだったとする主張が韓国の北朝鮮専門家から提起されている。議論の背景には、軍事挑発への対応に消極的な文在寅(ムン・ジェイン)政権下で同省が「北の脅威を矮小(わいしょう)化してきた」との不信感も浮かぶ。 サングラスに革ジャン姿で、ミサイル格納庫から登場する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記。新型ICBM「火星17」の発射映像として朝鮮中央テレビが公開した15分の動画は、米ハリウッド映画を想起させる派手な演出が目を引いた。 しかし、公開直後から24日午後の発射状況と映像内容の矛盾点が次々に発覚。影の角度などから撮影が午前に実施されたことが判明
レーザービームで害虫を狙い撃ちして駆除するシステムの予想図(農研機構提供)空中を目まぐるしく飛び回る農作物の害虫は、駆除がなかなか難しい。だが農業・食品産業技術総合研究機構などの最新研究で、画期的な駆除技術が実用化に1歩近づいた。研究チームは、人工知能(AI)で解析した膨大なデータに基づき、害虫が飛ぶ方向を予測するシステムを確立。これを使い、レーザービームで先回りして害虫を狙い撃ちするという。2025年までに実用化し、将来はドローンやロボットに搭載することで、農薬を脱却した自動的な害虫駆除を目指す。 世界の食料生産に大打撃地球規模で深刻化が進む人口増加の影響により、2050年には世界の食料需要が、2010年比で1・7倍にふくれ上がると予想されており、食料生産の早期拡大が求められている。
韓国次期大統領の尹錫悦氏(時吉達也撮影)5月10日、韓国では尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏が第20代大統領に就任する。その韓国の次期新大統領は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領時代に悪化した日韓関係の修復に関心を示している。近年の東アジア情勢を鑑(かんが)みれば、韓国側にとっても日本との関係改善は喫緊の課題だからだ。 にもかかわらず現状の日韓関係は、最悪である。そこにロシアによるウクライナ侵攻が起き、北朝鮮では挑発的なミサイル発射実験が続いている。これまで、中国大陸に中央集権国家が台頭したときは、その覇者に雌伏を強いられたのは朝鮮半島であった。いま、同じ自由主義陣営に属する日本と共同歩調をとることは、韓国側にとっても国益に沿った選択肢のはずである。 「事実」より「認識」
新型コロナウイルス対応の不手際が響き、今年10月の大統領選での再選に〝黄信号〟がともるブラジルのボルソナロ大統領に、新たな疑惑が持ち上がっている。ボルソナロ氏はウクライナ情勢が緊迫した2月中旬、米国などの懸念を顧みずにロシア訪問を強行しプーチン露大統領と会談した。表向きの理由はロシアからの肥料輸入拡大の交渉とされたが、劣勢が伝えられる大統領選への「介入」の依頼が真の目的だったとの見方も浮上している。 元軍人で右派のボルソナロ氏は、2018年の大統領選で長年政権を担った左派労働党の汚職を批判。既存政治に対する不満の受け皿となって初当選した。 だが、当選後は新型コロナを「ただの風邪」と軽視して有効な手立てを講じず、感染が拡大。ブラジルの感染者数は米国、インドに次ぐ3位となっている。
第37回正論大賞の受賞記念講演をする平川祐弘氏=3月31日午後、東京都千代田区の日本プレスセンター(植村光貴撮影) 第37回正論大賞(フジサンケイグループ主催)を受賞した平川祐弘・東京大学名誉教授の受賞記念東京講演会の講演要旨は以下の通り。 ◇ 私はこれまで日本語だけでなく英語、仏語でも著作活動を展開してきた。複数の国、文化、言語に通じたバランス感覚のある、複眼で見る比較文化史的アプローチが大事なのではないかと考えている。 ラフカディオ・ハーン(1850~1904年)を調べると、日本と米英では評価が甚だ異なることがわかる。わが国で小泉八雲として名声が高いハーンだが、米英では日本に帰化した作家への軽蔑は前からあり、日米戦争とともにその評価はさらに下がった。 問題視されたのはハーンの宗教観で、在日米英人は宣教師はじめ、キリスト教の偉大さを唱える中で、ハーンは神道を良しとし、出雲の宗教風俗を美し
初めに、私はロシア人の眼科医であり、日本人コンポーザーと音楽グループを組むシンガーソングライターです。 この連載「プーチンの国より愛を込めて」ではロシアの文化や普通の市民がどんな生活をしているかなどエピソードとともにご紹介したり、時々自分たちの音楽活動のことも書かせてもらいながら、3年以上連載を続けてきました。 そして私は、このエッセーを始めるに至って夕刊フジ編集部の方がつけてくださった連載タイトルである「プーチンの国」ロシアで生まれ、ロシアに暮らしています。 わが国では、この意味は重く、政治的な問題を外国のメディアに書くこと自体罰則の対象になってしまう恐れがありますので、ロシアとウクライナ間の問題で私が書けることは現在の市民の状況だけです。 ご存じの通り、ロシアがドネツクとルガンスクの地域を独立国家として承認した後から人命保護を目的としたウクライナへの軍事作戦へと発展したので、現在両地域
参院の外交防衛委員会に29日、ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏が参考人として出席した。各党議員からの質問に答える中には、当然、当事者らしい貴重な答弁があり、一方でグレンコ氏の答弁をめぐって不可解な顚末(てんまつ)があった。順を追って説明しよう。 まず、当委員会の理事でもある自民党の和田政宗議員が次のように尋ねた。 「テレビのコメンテーターなどが、『このまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから降伏した方がよい』という論を展開しているが、どう思うか」 和田議員の質疑は、先々週の本コラムでも書いた橋下徹氏らの発言を念頭に置いたものと思われる。質疑をネットで視聴していた人々からも橋下氏らの名前がコメント連呼されていた。この質問に、グレンコ氏は以下のように答えている。 「いまは、基本的に殺戮(さつりく)は戦っている地域付近で行われているが、降伏して全土が制圧されたら全土で殺戮が行
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