【経済インサイド】ロシアから戻らないリース航空機 「１・３兆円」の損失誰が負う？
ロシアによるウクライナ軍事侵攻から約４カ月。欧州の航空機リース会社がロシアの航空会社に貸し出した機体の多くが今もロシア側に差し押さえられ、取り戻せないでいる。最大１００億ドル（約１・３兆円）規模に上るとされる損失を巡り、リース会社と保険会社の間で見解が分かれており、保険金も受け取れない異例の事態が続く。日本企業による航空機リース会社への出資事例は増える傾向にあり、ロシアを舞台にした航空機リース問題の影響が日本にも及んでいる。 回収できず損失発生も英航空情報会社シリウムによると、アエロフロート・ロシア航空をはじめロシアの航空会社が海外から借りていた航空機は２月末時点で５１５機、資産価値はおよそ１００億ドルに上る。現在も大半が回収できていないままとみられる。 英航空コンサルタント会社ＩＢＡなどによると、ロシア向けリースが最も多いのはアイルランドのエアキャップで２月下旬時点で１５２機。日本企業で
【古森義久のあめりかノート】日本の常任理事国入りに関門
日米首脳会談を前に歓迎式典に臨む、岸田首相（左）とバイデン米大統領＝５月２３日午前、東京・元赤坂の迎賓館（ロイター＝共同）自分ができないこと、したくないことを他人にやらせる。人間同士の関係ではこんな態度は偽善であり、不公正である。 日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す動きに対し、実は米国側にこうした批判が存在してきた。本気で常任理事国になりたいのなら避けて通れない関門だといえよう。 岸田文雄首相は米国のバイデン大統領が日本の常任理事国入りを支持すると表明した、と誇らしげに発表した。５月２３日の日米首脳会談後の共同記者会見で、だった。「改革された安保理において」という前提条件が付いたとはいえ、岸田政権にとっては大歓迎の「バイデン大統領の支持」だった。
【多面鏡 事件・司法から今を読む】強制性交罪の見直し 難しい着地点、曖昧さの排除を 東京社会部長・酒井孝太郎
日本の文学で、男女の情交が最も上質に描かれた作品は何だろう。学生の頃、乱読の果てにたどり着いたのが、三島由紀夫の最後の長編小説『豊饒（ほうじょう）の海』第１巻、『春の雪』だった。 侯爵家の嫡子、松枝清顕（きよあき）と伯爵家の令嬢、綾倉聡子は幼なじみ。やがて聡子は皇族の婚約者となったが、２人は禁断の愛に踏み込んでしまう。 《…膝（ひざ）を進めて聡子の肩へ手をかけた。その肩は頑（かたく）なに拒んだ。この拒絶の手ごたえを、彼はどんなに愛したろう。大がかりな、式典風な、われわれの住んでいる世界と大きさを等しくするようなその壮大な拒絶。このやさしい肉慾（にくよく）に満ちた肩にのしかかる、勅許（ちょっきょ）の重みをかけて抗（はむか）ってくる拒絶。これこそ彼の手に熱を与え、彼の心を焼き滅ぼすあらたかな拒絶だった》
【日曜に書く】論説委員・長戸雅子 「法治」訴えた韓国の弁護人
韓国の尹錫悦新大統領の就任式に出席した（左から）文在寅前大統領と金正淑夫人、朴槿恵元大統領（聯合＝共同） 「事情は分かりました。お引き受けしましょう」 こちらが拍子抜けするぐらい即決の返答だったと記憶する。「韓国は言論の自由が保障された民主国家です。この記事で有罪になるのなら、韓国は世界から笑いものになる」 現代の「王」と対立２０１４年８月。ソウル・江南（カンナム）の法律事務所で朴栄琯（パク・ヨングァン）弁護士に初めて会った。朴槿恵（クネ）大統領（当時）の名誉を傷つけるコラムを書いたとして韓国検察の聴取を受けることになった産経新聞の加藤達也ソウル支局長（同、後に在宅起訴、無罪が確定）の弁護人を引き受けてくれるかどうか、支局長と一緒に事務所を訪ねたのだった。 すでに他の大手法律事務所からは断られていた。理由はひと言。「大統領案件なので…」。 日韓関係に詳しい専門家はこう解説する。「日本では想
【主張】エネルギー論戦 安定供給の具体策示せ 節電では危機を乗り切れぬ
参院選の論戦が本格化する中で、原発・エネルギー政策が大きな争点として浮上している。 経済産業省は２６日、猛暑に伴って東京電力管内の２７日夕の電力需給が逼迫（ひっぱく）し、供給予備率が５％を下回る見通しとなったとして、節電を呼びかける「需給逼迫注意報」を初めて発令した。 こうした電力不足を打開するには、原発の再稼働などで電力供給を増強する必要がある。今回の選挙戦では自民党だけでなく、野党の日本維新の会や国民民主党も「安全性を確認した原発の再稼働を進める」との公約を掲げた。 暮らしと産業を支える電力の安定供給を確保するため、その具体的な手順も示すべきだ。 「原発の活用」実行せよ２１日の公開党首討論会で、厳しい電力需給への対応を問われた岸田文雄首相（自民党総裁）は、「今後しっかりと考えていかないとならない」と語り、企業や家庭に省エネを促す考えを示した。これではあまりに危機感が乏しいと言わざるを得
【国際情勢分析】存在感増すドローン大国トルコ
ロシアのウクライナ侵攻で、ウクライナ軍が活用するトルコ製攻撃用ドローン（無人機）が相次いで戦果を挙げ、存在感を示している。実績に加え低価格なことから各国の引き合いが相次ぎ、武器輸出に力を入れるトルコの大きな柱となっている。 ウクライナ戦争で威力を発揮しているのは、トルコ企業バイカル社が製造する「バイラクタルＴＢ２」。同社の最高技術責任者（ＣＴＯ）であるセルチュク・バイラクタル氏は同国のエルドアン大統領の娘婿だ。 ＴＢ２は移動式の地上管制システムから操縦され、高度約５５００～７６００メートルを飛行。最大２７時間の運用が可能で、４発のレーザー誘導弾を搭載できる。ドイツ公共放送ドイチェ・ウェレ（ＤＷ、電子版）によると、ウクライナは過去３年間に約５０機を購入した。
【岸田政権考】「不愉快だ」 松野官房長官が震えた電話の相手とは…
記者会見する松野博一官房長官＝２１日、首相官邸「不愉快だ」 ６月１４日夜、怒気を含んだ声が聞こえるや否や、その電話は唐突に切られた。冷静な仕事ぶりで知られる松野博一官房長官だが、この時ばかりは顔が青ざめたに違いない。電話の相手は、自身が所属する自民党安倍派（清和政策研究会）の領袖（りょうしゅう）、安倍晋三元首相だった。 安倍氏の怒りの原因は、島田和久防衛事務次官を交代させる人事案だった。首相時代、６年以上にわたり秘書官として支えた側近で、現在も近い関係にある。ロシアによるウクライナ侵攻で国際社会が激動し、国内では国家安保戦略改定や防衛費増額という重要な作業が控える中、自身にとっての功労者の交代はあり得ないというのが安倍氏の認識だった。経済財政運営の指針「骨太の方針」をめぐり、安倍氏と官邸・財務省が激しい攻防を繰り広げた直後だけに、外形的には〝意趣返し〟に映った面もある。
熊本で震度５弱 津波の心配なし
熊本県で発生した地震により、九州新幹線に遅れが出たことを知らせる電光掲示板＝２６日午後１０時３２分、福岡市のＪＲ博多駅 ２６日午後９時４４分ごろ、熊本県で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは約１０キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・７と推定される。津波の心配はない。 各地の主な震度は次の通り。 震度５弱＝美里永富（熊本）▽震度４＝熊本、八代千丁、山鹿鹿央、宇城不知火、美里馬場、嘉島、益城惣領、甲佐、氷川島地（熊本）▽震度３＝嘉麻大隈（福岡）熊本大江、八代、玉名天水、山鹿菊鹿、菊池旭志、上天草、宇城三角、合志竹迫、和水江田、大津、菊陽、高森、西原、南阿蘇、御船、山都浜町、氷川宮原（熊本）延岡北川、椎葉運動公園（宮崎）
〈独自〉医療界がサイバー攻撃対策で新組織 厚労省と協力、年内にも
医療機関へのサイバー攻撃に対応するため、厚生労働省の協力の下、日本医師会など医療・製薬分野の関係団体が、サイバー情報を平時から独自に収集・分析する新組織を年内にも発足させることが２６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は今後、全国の医療機関で患者情報などを共有するシステムの構築などデジタル化を加速させる。医療界も自ら情報を共有し、セキュリティー強化に取り組む。 今月１９日、徳島県鳴門市の鳴門山上病院がサイバー攻撃の標的となった。パソコンが勝手に再起動する異常現象が発生して電子カルテが閲覧できなくなり、一時、新規の外来診療が停止に追い込まれた。 端末のデータを暗号化して使用できない状態にすることで、復元と引き換えに金銭を要求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」が原因だった。 ランサムウエアによるサイバー攻撃では、外部から病院内のシステムに接続する際に使うＶＰＮ（仮想私設
アフガン地震、多くの人ががれきの下に…「７２時間」待たずに救助活動打ち切り示唆
【読売新聞】 【テヘラン＝西田道成】アフガニスタン東部の山岳地帯で２２日に起きた地震で、支援にあたる国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は２３日、被災者の保護に向け、避難所の設営や食糧供与などが急務となっていると明らかにした。イスラム
アフガン東部で地震、少なくとも１０５０人死亡…集落指導者「支援が届かない」
【読売新聞】 【テヘラン＝西田道成】アフガニスタン東部の山岳地帯で２２日未明、マグニチュード（Ｍ）５・９の地震が発生した。イスラム主義勢力タリバン暫定政権の防災当局などによると、少なくとも１０５０人が死亡し、１５００人がけがを負った
猛暑の中、物価高や安全保障で舌戦…「選挙サンデー」各地で街頭演説
【読売新聞】 参院選（７月１０日投開票）公示後初の日曜日となった２６日、与野党党首らは猛暑が続く中、各地の繁華街などで街頭演説を行い、物価高対策や安全保障政策で舌戦を繰り広げた。 岸田首相が外遊中の自民党は茂木幹事長が東京・銀座で演
外国人労働者に特化した統計を新設へ…賃金・勤務形態など把握、待遇改善に活用
【読売新聞】 厚生労働省は、国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間などを把握できる統計を来年度に新設する方針を固めた。外国人労働者に特化した統計が整備されるのは初めて。統計は労働市場の分析や政策立案の基盤データと位
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