拡声器デモで安倍氏罵倒 静かな鎮魂、今年もかなわず
デモ隊に向けて「静かに」と書かれたカードを掲げて無言の抗議を行う「静かな８月６日を願う広島市民の会」のメンバーら＝６日午前８時３５分、広島市中区（矢田幸己撮影） 広島に原爆が投下されてから７７回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体がデモ集会を開き、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げた。慰霊の日にふさわしい環境とは言い難く、平和の希求に名を借りた一方的な政治的主張が繰り広げられた。 原爆ドーム前で午前６時ごろから始まった毎年恒例の集会には、若者から高齢者まで、幅広い年齢層の男女２００人以上が参加。「人間の鎖」ともいえる人垣の中でマイクを手にした男性は、「安倍（晋三元首相）は殺されて当然だ！」と叫んだ。周囲には「国民の戦争動員への道 アベの国葬反対！」と書かれたカードを掲げる若者らの姿も見られた。 デモの主催者「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は、
中国、台湾問題めぐり対日牽制強める 日本大使呼び出し抗議
【北京＝三塚聖平】中国は台湾問題をめぐり、日本に対する牽制（けんせい）を一段と強めている。軍事演習を批判した先進７カ国（Ｇ７）外相の共同声明を受け、日本側に抗議。中国軍が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾したことへの批判も受けつけない姿勢を鮮明にしている。 中国外務省は５日、鄧励（とう・れい）外務次官が４日に垂（たるみ）秀夫駐中国日本大使を緊急に呼び出し、厳正な申し入れを行ったと発表した。Ｇ７外相の共同声明が「中国を不当に非難、中傷し、内政に乱暴に干渉した」と主張。日本に対し「台湾問題で重大な歴史的な罪責を負っている。言行を慎むべきだ」と批判した。中国は共同声明への反発から、４日に予定された王毅国務委員兼外相と林芳正外相の会談の見送りを直前に申し入れた。 日本大使館によると、垂氏は軍事演習に対し「地域の平和と安定を損なう」と述べ、直ちに中止するよう強く求めた。日本の
【国家の流儀】「斜陽国家」日本の汚名そそいだ安倍元首相 「国葬」は絶好の機会、世界の指導者たちの評価とズレが明るみに…恐れる一部マスコミ（1/2ページ）
凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して、世界各国の指導者がその業績をたたえている。だが、日本の一部マスコミは、安倍氏の「国葬」に猛烈に反対している。 それはなぜか。国葬になったら来日した世界中の指導者たちが、こぞって安倍氏の業績をたたえる場面を報じざるを得なくなるからだ。自分たちの報道が、いかに世界の指導者たちの評価とずれているのかが、バレてしまうのを恐れているのだ。 なぜ、安倍氏はそれほど評価されているのか。 それは、この十数年の歴史を振り返れば分かる。第２次安倍政権の前は民主党政権だった。２００９年に発足した鳩山由紀夫「民主党」政権は、在日米軍基地返還交渉で同盟国・米国との関係を悪化させた。 １０年９月には、尖閣諸島中国漁船衝突事件が起こったが、当時の菅直人「民主党」政権は、事件を起こした中国人船長をろくに取り調べることもなく中国に送り届けた。 知人の米軍関係者から「中国が尖閣諸島を襲撃し
ＥＥＺ内に中国の弾道ミサイル５発 日本攻撃想定、与那国レーダーを狙う 台湾当局「第一攻撃に含まれる」 世良氏「政治家は対応急ぐべき」（1/2ページ）
中国が４日に台湾周辺海域に発射した弾道ミサイルのうち５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾した問題で、中国の目標が沖縄県与那国島のレーダーなど、日本への攻撃を想定したと台湾当局が分析していたことが分かった。「台湾有事」が「日本有事」に直結する事態が現実味を帯びている。 ◇ 産経新聞が６日、台湾の軍事情報筋の話として報じた。「中国軍の台湾への第一撃には、同時に南西諸島への攻撃が含まれることがますます明らかになってきた」と情報筋は指摘したという。 中国軍による４日の弾道ミサイル発射のイメージ日本のＥＥＺに着弾したものを含め台湾当局が中国が発射したと分析したのは、中国軍の戦略部隊であるロケット軍が運用する短距離弾道ミサイルの東風（ＤＦ）１１Ａ（射程約５００キロ）と、新型の同Ｆ１６（同約８００～１０００キロ）、陸軍の新型の長距離ロケット砲ＰＨＬ１６。ＥＥＺ周辺の目標の想定は、与那国島や周辺島
【田村秀男の経済正解】成長できなくなった中国
中国景気再浮揚のメドが立たない。牽引（けんいん）役の不動産開発が住宅バブル崩壊とともに沈む。金融の量的拡大が欠かせないが、人民元発行の裏付けとなる外貨準備が増えないので無理だ。焦る習近平国家主席は、対台湾強硬路線にぐっと傾く。 中国発スマホアプリ、「ＷｅＣｈａｔ」搭載のショートムービーが８月２日夜、中国の若者を熱狂させた。米下院のペロシ議長がマレーシアを出発して、台北に向かう米要人輸送用フライト「ＳＰＡＲ１９」と、それを追尾する中国軍の機影をリアルタイムで放映、ＳＰＡＲ１９を撃ち落とせとあおったのも同然だ。中国の都市部、１６～２４歳の平均失業率は上昇を続け、６月は１９・３％にもなる。不満のはけ口は外に向かいやすい。 ■ □ ■
【喪失 課題】譲位の特例法制定に胆力を見た 大島理森前衆院議長
大島理森前衆院議長（酒巻俊介撮影）安倍晋三元首相が自宅に戻られた９日、弔問にうかがい、ご遺体に「残念無念です」と心で申し上げながら焼香した。民主主義の最も大事な土台である選挙の演説中に、いかなる動機であれ、この暴力は絶対に許されない。民主主義は言論の戦いであるとの固い決意を国民全体で共有することが、今回の悲劇を乗り越えるためにも必要だ。 安倍さんに最初にお会いしたのは平成２年。私は第２次海部俊樹内閣の官房副長官だった。ご尊父の安倍晋太郎元外相の入院先に当時の坂本三十次官房長官とお見舞いにうかがい、このとき安倍さんが秘書として病室におられた。 当時、日本の政局はリクルート事件などで首相が次々と代わる激動期にあり、ご尊父の体調がよければ安倍晋太郎政権となる可能性が十分あった。後の「闘う」政治家としての姿勢をみるとき、秘書であり後継でありご子息であった安倍さんは、このとき、ひそかに燃えたぎる志を
維新党大会、「現実路線」で保守層に訴え 「維新らしさ失った」懸念も
日本維新の会党大会。冒頭で行われた松井一郎代表の挨拶＝２７日午後１時８分、大阪市北区 （安元雄太撮影） 日本維新の会は２７日の党大会で、野党第一党を獲得し「政権交代を目指す」との目標を記した活動方針を決定した。議席を伸ばした先の衆院選以降、現実路線で保守層へのアピールを強めており、夏の参院選では与党に代わり得る責任政党の地位を盤石にしたいところだ。ただ、地方組織の弱さがいまだ課題になっているほか、一部政策に関しては党内からも「維新らしさが失われた」と懸念の声が上がっている。 「永田町の常識は世間の非常識。納税者の感覚をもってお金の使い方を改めていくことがわれわれの一番の仕事だ」。松井一郎代表（大阪市長）は党大会で、「身を切る改革」によって生み出した財源を住民サービスの拡充に生かすべきだと強調した。 ロシアによるウクライナ侵攻もあり、維新は参院選を前に緊急事態に対応するための憲法改正、米国の
【ソウルからヨボセヨ】韓国宗教事情と日本人 旧統一教会より多い創価学会信徒
ソウルの日本大使館によると韓国在住の日本人は現在、約４万１０００人だが、その中で結婚移民とその子供たちが最も多く約半数を占めている。以下は推定になるが、少なからぬ結婚移民は今、日本で問題になっている旧統一教会の信徒で韓国人と結婚した日本女性とみられている。 韓国には中国や東南アジアなど海外からの結婚や出稼ぎ移民が多く、政府や地方自治体では「多文化・共生社会」のための事業や行事が盛んで、地方ではそうした現場での日本人女性の活動ぶりが目を引く。 その旧統一教会系のママたちの親睦会に「ライラック」というのがあって会報が送られてくるが、表紙には「日本人として輝こう！」と書かれている。宗教色、政治色はほとんどなく生活情報誌的で最新号は「女性らしさとは？」が特集になっている。
【国際情勢分析】政情不安のハイチに近づく中国の思惑
カリブ海の島国ハイチのモイーズ大統領が暗殺されてから、７日で１年１カ月。事件の究明は進まず、後任を決める選挙の見通しも立たない。国家元首不在の異常事態が続く中、複数のギャング団が横行して治安、経済状況は悪化、政府のコントロールは失われている。こうした中、国交を持たない中国が同国に接近している。その姿勢からは、中南米・カリブ海諸国への影響力を拡大しようとする意図が透けてみえる。 事件の詳細、いまだ不明モイーズ氏は２０２１年７月７日未明、首都ポルトープランスの私邸で武装集団に襲われ、１２発の銃弾を受けて死亡した。欧米メディアによると、これまでに実行犯のコロンビアの元軍人や米国在住のハイチ人医師、ハイチの元上院議員ら４０人以上が逮捕された。
「台湾有事は日本有事」が現実に 中国演習で高まる脅威
中国が台湾周辺で４日に開始した軍事演習の想定に、沖縄・与那国島など日本への攻撃が含まれているとの台湾当局の分析が明らかになったことで、「台湾有事」が「日本有事」となる事態が起きうる現実が浮き彫りになった。中国軍は今回、演習地域を台湾東部に拡大。１９９５～９６年の第３次台湾海峡危機と比べ、台湾侵攻のシナリオに沿った、より実戦的な演習を行っており、脅威の度合いが高まっている。 ＜独自＞中国のＥＥＺ落下弾は日本攻撃を想定 台湾当局が分析、与那国島など目標 中国軍用機や艦艇、事実上の停戦ライン越え中国軍は２日夕、４～７日の演習区域として台湾本島を取り囲む６カ所を公表。台湾メディアは４日、さらに１カ所が東部に追加されたと報じた。うち３カ所は台湾が主張する「領海」に食い込み、北東部では有人離島、彭佳嶼（ほうかしょ）が演習区域に含まれている。 中国軍は９５年７月と９６年３月、短距離弾道ミサイル東風（ＤＦ
【びっくりサイエンス】人類が移住できる星 「眠り姫」の昆虫で探せ 到来近づく宇宙生活時代
人類の宇宙移住先の探索に、『眠り姫』と呼ばれる変わった昆虫が役立つかもしれない（NASA/JPL-CaltechSTScI）火星や月面の本格的な探査に向けた国際研究計画が具体的に進むなど、人類の活動の場は地球外へと急速に拡大しつつあり、星の上の宇宙拠点に移住して生活する時代の到来が現実味を増してきた。ただ、人体に有害な環境の星もあり、候補地は慎重に選ぶ必要がある。そのため、理化学研究所や農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）などの研究チームは、「眠り姫」と呼ばれる変わった昆虫を使うことで、人類が快適に住める星を安全に探す研究に取り組んでいる。 宇宙大航海時代の到来米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や欧州宇宙機関、カナダ宇宙庁、民間宇宙飛行会社などとともに、２０２４年までに人類を月面に送る有人月面探査プログラム「アルテミス計画」を進めている。月に物資を運搬
【主張】原爆の日 現実を直視し平和の道を
広島は７７回目の「原爆の日」を迎えた。 多くの命が一瞬で、無差別に奪われた。犠牲者を悼み、平和への思いを新たにしたい。 ロシアのウクライナ侵略が続く今、世界は核戦争の危機に直面し、すべての国の安全保障が揺さぶられている。 日本は唯一の被爆国であり、この悲劇を最初で最後にするためにも、広島と長崎の経験を世界に伝え続ける責務がある。そのためには、あらゆる手立てを尽くすべきである。 核兵器廃絶は誰もが願うことだが、残念ながら理想と現実には大きな隔たりがある。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の推計によると、今年１月時点での世界の保有核弾頭数は１万２７０５発だ。 ウクライナ侵略を続けるロシアは、対露制裁を強める米欧諸国を核兵器で恫（どう）喝（かつ）し、北朝鮮はミサイル発射や核実験を繰り返している。米国防総省の報告書によると、中国は２０３０年までに少なくとも１千発の核弾頭保有を目指す意向が
【主張】中国ミサイル発射 異常な火遊びを即やめよ
中国人民解放軍がペロシ米下院議長の台湾訪問直後から、台湾周辺で大規模な軍事演習を開始し、緊張が一挙に高まっている。 台湾当局によると、中国軍は４日、１１発の弾道ミサイルを発射したという。日本政府は５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾したと推定している。 日本近海に何度もミサイルを発射した北朝鮮でさえ、１日にこれだけの弾道ミサイルを日本のＥＥＺに撃ち込んだことはない異常な振る舞いだ。 今回の事態は、台湾有事の際に日本が軍事的に巻き込まれる可能性が極めて高いことを示している。日本への攻撃を想定したミサイル発射だったともいえ、座視することは許されない。 岸田文雄首相は５日、ペロシ氏との会談で中国に強い非難と抗議をしたことを説明し、台湾海峡の平和と安定のため、日米が緊密に連携することを確認した。 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は前日、ソウルを訪問したペロシ氏と対面での会談をせず、電
【記者発】維新代表選で「国家観」語れ 大阪社会部・清宮真一
日本維新の会の臨時党大会で挨拶する松井一郎代表＝令和４年７月３０日午後、大阪市中央区の党本部（北野裕子撮影） 日本維新の会が平成２４年の結党以来初めての代表選（今月１４日告示、２７日投開票）を実施する。国政選挙のたびに「全国政党」になれるかと問われてきたが、松井一郎代表（大阪市長）の後任を決める今回の選挙は今後の党を展望する意味で、国政選挙以上の重みを持つといってもいい。 それでは代表選の争点は何になるのか。 松井氏は代表辞任が承認された７月３０日の臨時党大会で「政策を競い合うものではない。政策実現のための組織をまとめ、トップとして牽引（けんいん）する代表に誰がふさわしいかを決める」と述べた。 前段は、国政選挙の公約の正当性を揺るがすような政策論争はすべきでないとの趣旨のようだが、後段は大阪の地域政党を母体とする維新特有の事情が絡んでいる。 松井氏は維新について、他の既存政党のような国会議
夏祭りから見えてくる…新暦が分断した「お盆」の歴史
【読売新聞】編集委員 丸山淳一 新型コロナウイルス流行「第７波」が日本列島を直撃し、お盆に合わせて各地で行われる予定だった夏祭りを急きょ縮小・延期する動きが出ている。地域の自治会が行う盆踊りなどの催しは中止が相次ぎ、１０万人以上の見
前川氏に“踊らされる”毎日新聞、「第三の加計疑惑」と化す統一教会報道がなぜ的外れなのか
旧統一教会を巡る報道、かつての「加計疑惑」報道との類似点とは？ 報道の流れを作った「前川発言」に見る不透明な行政運営こそ問題点 文科省に見る「古き既得権保護行政への逆行」が浮き彫りに 旧統一教会を巡る報道はどんどんおかしな方向に向かっているが、とりわけ呆れ返ったのが毎日新聞の7月29日付記事『旧統一教会の名称変更、異例の大臣事前報告』だ。 「第三の加計疑惑」追い求める毎日新聞 この記事は、かつての「加計疑惑」報道と以下2点でそっくりだ。 どちらも前川喜平・元文部科学次官が登場して「政治の力で行政が歪められた」と主張し、それに基づき疑惑を報じている。 しかし、実際にはどちらも「もともと法令に基づかず歪んだ行政がなされていた」に過ぎない。 記事によれば、前川氏は宗務課長（宗教法人担当）を務めた1997年頃、当時の統一教会の名称変更申請を拒んだそうだ。「『教会の実態が変わっていないのだから、申請
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中国軍が「台湾封鎖」大規模演習開始…弾道ミサイル１１発発射、５発が日本ＥＥＺ内に落下
