広島原爆の日の平和記念式典は22年もデモ団体が静寂を乱す事態に 条例に抵触…デモ問題の経緯を改めて解説。改善すべき2つの問題点 9月27日の安倍元首相の国葬でも同様のリスク 被爆地・広島市は8月6日、77回目の「原爆の日」を迎えました。 昨年、「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」（平和記念式典）におけるデモ騒音問題についてお伝えし、多くの反響をいただきました。1年経った昨日もまたお読みいただいたようです（参照：マスコミは報じない！広島平和祈念式典を妨害「仁義なき」デモ騒音のリアル）。 今年こそ、「静かに原爆犠牲者の皆様を悼み、心穏やかに感謝の意を捧げ、未来に向けて新たな誓いを立てる」と意気込んでおりましたが、その思いは無残にも打ち砕かれてしまいました。平和記念式典を主催する広島市、広島市議会の一人として、原爆犠牲者の皆様をはじめ、被爆者やご遺族、関係者の方々に、心よりお詫び申し上げま

【読売新聞】　外国人観光客の増加、ＳＮＳで拡散される「秘境」、アニメや映画の舞台となったスポットへの「聖地巡礼」。観光は地方活性化に期待される産業の一つだ。宿泊、交通、飲食など幅広い業種への振興につながるだけでなく、地域のブランド化

【読売新聞】　総務省が７月２９日に公表した２０２１年度のふるさと納税寄付額で、北海道と紋別市が都道府県別、市町村別でそれぞれ全国１位となった。上位に入った道内市町村はサケやイクラなどの地元海産物を返礼品にするケースが多く、新型コロナ

【読売新聞】

２５日、参院予算委の閉会中審査で答弁する前川喜平前文科事務次官＝国会・参院第１委員会室（川口良介撮影） 北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射して一夜明けた３０日、民進党は国会内で「加計学園疑惑調査チーム会合」を開いた。党代表選も９月１日に控える慌ただしい時期だというのに、その執着ぶりには恐れ入る。 加計学園の獣医学部新設をめぐっては、大騒ぎを３カ月以上続けても、安倍晋三首相が不適切な介入をした証拠の一つも出てこず、違法性などどこにも見当たらない。疑惑の存在自体が「フェイク（偽物）」の様相を呈している。 にもかかわらず、野党もメディアもここまで固執するのはなぜか。前文部科学事務次官というもっともらしい肩書を持つ前川喜平氏という格好の人物が登場して、「（首相官邸に）行政がゆがめられた」と証言したことに、「安倍政権打倒に利用できる」と飛びついたからだろう。 そして野党も多くのメディアも、

オンライン授業について語る葉一さん「所得格差が教育格差につながる現状を変えたい」、「たとえ不登校でも学力を伸ばせる場所を作りたい」…。それが動画投稿を始めたきっかけであり、原動力だという。チャンネル登録者数１７９万人の教育系ユーチューバーとして活躍する葉一（はいち）さん（３７）は夢を語る。 教育への熱い志を持つ。学生時代の教育実習や社会人経験を経て、「どんな子供でも平等に、教育の機会を確保するためにはどうしたらいいのか」と考えるようになった。 ２７歳のとき、無料で動画を配信できるユーチューブの存在を知った。「ここでなら自分のやりたいことができるかも」。翌日には「とある男が授業をしてみた」チャンネルを開始。 最初の１年は広告収入の仕組みを知らなかった。「名前が売れれば、例えば講演会や執筆活動などの派生した仕事でマネタイズ（収益化）はできるんじゃないか」と思った。妻に背中を押され、「３０歳まで

井伊直弼肖像画（豪徳寺蔵）１カ月前、安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され、死亡するという衝撃的な事件が起きました。この行為について「テロ」と表現する記述もありますが、私は違和感を覚えます。 テロとは「テロリズム」の略称であり、「一定の政治目的のために、暗殺や暴行、粛清などの直接的な恐怖手段に訴える主義。暴力主義。また、その行為」とは『日本国語大辞典』の記述です。また興味深いことに、テロリズムの同義として挙げられている「テロル」の項を引きますと、「テロ」の項と同様の説明のあと、「特に、権力をもつ側による大がかりな弾圧についていわれる。恐怖政治」との文言が付されています。 私の専門である幕末維新期には、政治目的の達成という明確な「大義」を掲げるテロが頻発しました。新聞報道などによりますと、今回の事件の犯行動機については政治的というよりも個人的な要因が濃い一方、「なぜその銃口が安倍元首相に向けられた

中国人民解放軍の東部戦区が４日、ミサイル発射演習の一場面として「微博（ウェイボ）」に投稿した映像（共同）東京からワシントンに戻って感じるのは中国論議の重点の違いである。いま日米両国とも中国の威迫的な言動に反発を高めてはいるが、対中関係の核心の議論では日本では軍事という要素の追求があまりに薄い。 一方、米国では中国への対処の究極の重点を軍事におくようなのだ。中国が軍事力をどう使うか、そして米中両国の戦争となればどうなるか、という具体論にまですぐ発展する。 「中国の習近平国家主席が人民解放軍に『明日から台湾攻略作戦を始めれば、目的を達成できるか』ともし問えば、『達成できるが、その結果、わが海軍力の半分を失うかもしれない』と答えるだろう」

就任から１年を迎え、２年目以降への意気込みを語る斎藤元彦知事＝兵庫県庁斎藤元彦氏（４４）が兵庫県知事に就任してから１年。「若さ」と「変化」を訴え、県政の刷新を掲げた新知事のここまでの歩みを振り返る。 コロナ対応、問われた指揮力普段より力強い口調、そしてどこか吹っ切れたような表情を見せながら、その日の会見は始まった。

街頭演説する安倍元首相と背後に立つ山上徹也容疑者（右奥）＝７月８日、奈良市安倍晋三元首相（６７）が奈良市での参院選の応援演説中に銃撃されて死亡した事件は８月８日で発生から１カ月となる。周到に準備を重ね機会をうかがっていた山上徹也容疑者（４１）。一瞬を突かれた警備の隙。懸命の救命活動。あの瞬間、何が起きていたのか全容が明らかになってきた。１発目の発射から２発目まで２・７秒。凶弾はなぜ防げなかったのか。安倍氏の周囲で、複数の警察官が警備にあたっていたが、襲撃を防ぐことができなかった。警護警備の問題点はどこにあったのか。 午前１１時２９分　演説開始

米アラバマ州ハンツビルの博物館「米宇宙ロケットセンター」にある兵器の展示コーナー。街は宇宙開発と軍事技術が両輪となって発展した（塩原永久撮影）ロシアが侵略したウクライナでの戦争は、ハイテク兵器の優劣が戦況を左右する実情を示した。米国からミサイルやドローンなどを供与されたウクライナ軍が、当初の劣勢をはね返すことに成功。ロシア軍との攻防が続いている。一方、研究開発（Ｒ＆Ｄ）から生産まで、世界随一の兵器産業を抱える米国の軍事大国ぶりも浮き彫りとなった。 米南部アラバマ州ハンツビルは「ロケット・シティー」と呼ばれる。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が拠点を置き、宇宙産業が集まっているためだ。その街で今、軍需企業の投資拡大が相次いでいる。 米陸軍の兵器保管庫「レッドストーン兵器廠(しょう)」に、空軍が宇宙軍の司令部移設を決めるなど、米軍が同所の機能を強化。ロケット推進技術に関わる産業集積地であることから、ミ

安倍元首相の死去を受け、米ワシントンの日本大使公邸で記帳するバイデン大統領＝７月（共同）安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡したニュースは世界中を駆け巡り、大きな衝撃を与えた。世界各地で安倍氏の功績をたたえる動きが広がり、この１カ月で日本政府に寄せられた追悼メッセージは２６０の国・地域や機関などから計１７００件以上にのぼった。 産経新聞の調べによると、追悼メッセージは各国の現職首脳をはじめ、米国のトランプ前大統領やドイツのメルケル前首相ら先進７カ国首脳（Ｇ７）の旧メンバーのほか、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世も名も連ねた。 安倍氏は８年８カ月にわたる首相在職中に「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を積極的に展開した。また、台頭する中国を念頭に、外交戦略「自由で開かれたインド太平洋」を提唱し、民主主義国の共通理念として広く浸透し、支持を得ている。

アフガニスタンの首都カブールで５日、爆発があり、イスラム主義組織タリバン暫定政権の内務省によると、少なくとも８人が死亡、１８人がけがを負った。ロイター通信によると、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。 現場は国内少数派のシーア派が多く住む地区。治安当局者はロイターの取材に「野菜を積むカートに爆発物が仕掛けられていた」と語った。 シーア派最大の宗教行事「アシュラ」を８日に控え、テロの危険性が高まっていた。アフガンでは、ＩＳがシーア派を狙ったテロを繰り返している。（共同）

【ワシントン＝渡辺浩生】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は５日、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発する中国が米国との軍事分野の対話中止や気候変動協議の一時停止などの報復措置を発表したことについて「中国は米国だけでなく世界全体を懲らしめようとしている」と非難した。 米政府は４日に中国の秦剛駐米大使をホワイトハウスに呼び出し、中国が台湾周辺での軍事的挑発を強めていることに抗議した。 カービー氏によると、米側は秦大使に対し、弾道ミサイル発射を含む中国の行動は「台湾海峡の平和と安定という目標に反する」と非難、「台湾だけでなく全世界が憂慮している」と停止を求めた。米国の「一つの中国」政策は不変であることも重ねて強調した。 米紙ワシントン・ポストによると、抗議はＮＳＣのキャンベル・インド太平洋調整官が行った。 カービー氏は記者団に対し、中国が中止を表明した当局者間の対話ラインについて

イスラエル軍に攻撃されたとみられる建物の近くに集まる人たち＝５日、パレスチナ自治区ガザ（ロイター＝共同） イスラエル軍は５日、パレスチナ自治区ガザで、過激派「イスラム聖戦」を標的に攻撃を実施したと発表した。ガザ保健当局によると、空爆により５歳の女児を含む１０人が死亡、７５人が負傷した。イスラム聖戦は司令官が死亡したと明らかにし、反撃すると表明。ガザからイスラエルに向けて多数のロケット弾が発射された。 イスラエル軍は対空防衛システム「アイアンドーム」で撃墜するなどし、イスラエル側の人的被害は伝えられていない。大規模な戦闘に発展することが懸念される。 イスラエル軍が１日に、占領するヨルダン川西岸北部ジェニンでイスラム聖戦の幹部を拘束し、緊張が高まっていた。 イスラム聖戦は「最初の反撃」として１００発以上のロケット弾を発射したと表明した。 エジプトメディアによると、事態沈静化のためエジプトが仲介

メディアの取材に応じる政治評論家のアレックス・ジョーンズ氏（左）＝２日、米テキサス州（ロイター＝共同） 米南部テキサス州の裁判所の陪審は５日、児童ら２６人が死亡した銃乱射事件を「やらせ」と主張して遺族らの名誉を傷つけたなどとして、トランプ前大統領と親しく陰謀論を掲げる政治評論家アレックス・ジョーンズ氏（４８）に総額約４９３０万ドル（約６６億５千万円）の損害賠償を命じる決定を下した。米メディアが伝えた。 陪審は４日に約４１０万ドルの損害賠償を命じていたが、行為の悪質さや社会的影響などを考慮してさらに約４５２０万ドルの懲罰的賠償を科し、賠償金額は大きく膨らんだ。陰謀論に絡んで賠償支払いが命じられるのは珍しい。 訴えていた遺族は２０１２年、東部コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校での乱射事件で６歳の息子を亡くした。事件は銃規制強化を狙ったやらせだったなどと主張するジョーンズ氏に対し

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮外務省は６日、韓国滞在中の４日に南北軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）の共同警備区域（ＪＳＡ）を訪れたペロシ米下院議長に対して「国際平和と安定の最大の破壊者だ」と非難するチョ・ヨンサム報道局長名の談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 ペロシ氏の訪韓に先立つ台湾訪問に関しても「中国人民の怒りを買った」と批判。「米国は、ペロシ氏が行く先々に埋めた禍根の代価を手痛く支払わなければならない」と警告した。

【読売新聞】　ロシアのプーチン大統領とトルコのタイップ・エルドアン大統領は５日、露南部ソチで会談後に共同声明を出した。声明では、ウクライナ産穀物の海上輸送再開に関し、露産穀物や肥料の輸出が阻害されない必要性にも言及した。輸送再開で仲

【読売新聞】　【北京＝大木聖馬、台北＝鈴木隆弘】中国軍は６日、台湾近海で３日目となる「重要軍事演習」を実施した。台湾海峡周辺で複数の中国軍機や艦艇が活動し、事実上の中台境界線となってきた台湾海峡の中間線を越えた。台湾の国防部（国防省

【読売新聞】　【バンコク＝津田知子】ミャンマー外務省は５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が同日に外相会議の共同声明で国軍の対応を批判したことについて「（国軍側の）努力を軽視するものであり、拒否する」と反発する声明を出した。 共同

【読売新聞】　【キーウ＝工藤彩香】英国防省は６日、ロシア軍が兵力や装備をウクライナ南部の占領地に集結させてウクライナ軍による反撃強化に備えており、激戦地が南部に移って、双方の攻防が新たな局面に入りつつあるとの分析を明らかにした。南部

【読売新聞】　【プノンペン＝金子靖志】林外相は６日、訪問先のカンボジアで同国のフン・セン首相と約１時間会談した。林氏は、港湾など重要インフラの整備支援や自衛隊による安全保障協力を継続する考えを伝え、フン・セン氏は歓迎する意向を表明し

【読売新聞】　岸田首相は６日の広島市での記者会見で、安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）に関し、「安倍氏の憲政史上最長の任期、民主主義の根幹たる選挙運動中での非業の死は間違いなく他に例を見ない」と述べた。そのうえで、「敬意と弔意を国全体

【読売新聞】　経済安全保障を強化するために育成する「特定重要技術」を巡り、政府が財政支援を行う対象を選んだ「第１次研究開発ビジョン（構想）」の原案が判明した。宇宙・航空、海洋、サイバー、バイオの４領域で用いる衛星通信や無人探査機など

【読売新聞】　岸田首相（自民党総裁）は６日、内閣改造・自民党役員人事を行う方針を正式に表明した。１０日に行う考えだ。現閣僚や新たに起用する閣僚らに対し、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を点検・公表し、見直しを求める意向

【読売新聞】　日本列島の各地で記録的な大雨が頻発し、深刻な被害が出ている。国や自治体は、これまでの治水対策を見直す必要があるのではないか。 東北から北陸が豪雨に見舞われ、山形県の最上川など多くの河川が氾濫した。住宅の浸水や停電、断水

【読売新聞】　中国軍が台湾周辺で異例の大規模演習を続けている。台湾侵攻を想定した訓練であることは明白だ。日本を含む地域全体を危険にさらす威嚇は、断じて容認できない。 ４日から始まった演習では、台湾全体を取り囲むように対象区域が設定さ

安倍晋三元首相の銃撃事件は８日で発生から１カ月。事件では選挙期間の政党幹部らの要人警護の難しさが露呈した。政治とどう折り合いをつけ、安全を守るか。警察庁は警護警備態勢の見直しを進めているが、海外と比べ日本の特異性や改善点も浮かぶ。 日本では、首相や首相経験者、閣僚、政党幹部ら警護対象者には警視庁警護課所属のＳＰ（セキュリティーポリス）らが専属で付く。現職の首相や、ごく一部を除きＳＰは１～２人だ。ＳＰは警護対象者と行動を共にし、地方遊説の際も同行。地元警察と連携して警護する。 ただ、地元警察はＳＰとは違い、警護を専門には行っておらず、要人警護の経験値にばらつきがある。警察幹部は「警護警備の主体はあくまでも地元。ＳＰが具体的に地元警察に指示することはない」とも話す。 一方、海外の実情は異なる。米国では、「シークレットサービス」が大統領や副大統領、元大統領や元副大統領らを２４時間態勢で警護。日本

【シンガポール＝森浩、ワシントン＝坂本一之】米国のブリンケン国務長官は６日、フィリピンの首都マニラでマルコス大統領と会談した。ペロシ米下院議長の台湾訪問をめぐって米中の緊張が高まる中、中国寄りのドゥテルテ前政権下で隙間風が吹いた米比関係を立て直し、中国に対抗していく狙いがある。 会談でマルコス氏は、ペロシ氏の訪台について「率直に言って、（地域における）対立の激しさを深めたとは思わない」と発言。米国が台湾情勢の緊張を高めたわけではないとする米側の主張に一定の理解を示した。ブリンケン氏は米比相互防衛条約の重要性を強調し、「フィリピンと共通の課題に取り組むことを約束する」と述べた。 バイデン米政権は、南シナ海に艦艇を派遣して「航行の自由」作戦を実施するなど、中国による現状変更の動きを牽制(けんせい)している。６月のマルコス政権発足を機に、台湾にも近いフィリピンを民主主義陣営にしっかりと取り込みた

岸田文雄首相（自民党総裁）は６日、１０日に予定する内閣改造・党役員人事について、閣僚の半数以上を交代させる大幅改造を行う方向で調整に入った。岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長らを交代させる一方、萩生田光一経済産業相は留任もしくは要職で起用する。鈴木俊一財務相の留任も有力視されている。政府・与党関係者が明らかにした。 首相は６日、広島市で行った記者会見で、内閣改造について、「与党とも相談し、来週にも行いたい」と表明した。新型コロナウイルスや物価高への対応、ウクライナ・台湾情勢、防衛力の抜本的強化などの政策課題を列挙したうえで、「新しい体制を早くスタートさせたいと常々思っていた」と述べた。 また、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と閣僚や党所属議員との関係が問題になっていることを踏まえ、「私の内閣では新たに指名する閣僚だけではなく、現閣僚も含め、関係を点検してもらい、結果を明らかにしてもらう

東京電力福島第１原子力発電所の汚染水を浄化した「処理水」を海洋放出するため、海底トンネル工事などについての了解を福島県知事と地元の大熊町、双葉町の両町長が東電に伝えた。 海洋放出については昨年４月に政府が方針を決定しており、安全性の確認にあたっていた原子力規制委員会も先月に工事計画を認可している。 海底トンネルは、原発構内から沖合１キロの放出口までの海底岩盤を掘削して建設される。 政府の放出方針に沿って来春のトンネル完成を目指す東電は、今回の地元了解を受けて掘削工事を始めた。構内に林立する大型タンク群には総量で１３０万トンを超える処理水がたまっており、保管能力の上限が近づいている。 放出にあたっては、処理水に含まれる放射性元素のトリチウムが、国の排出基準の４０分の１未満になるよう海水で薄めてから海底トンネルに流される。 これは世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準に照らしても約７分の１の水準だ

カンボジアで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の外相会合は、中国の大規模軍事演習の実施で緊張が高まった台湾情勢への言及が相次いだ。 日本や米国、中国、ロシアなどが加わった１８カ国による５日の東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議で、ブリンケン米国務長官は「演習は極めて挑発的だ」と中国を批判した。中国の王毅外相は「米国が危機をつくり、緊張を激化させた」として、ペロシ下院議長の訪台を非難した。 中国の立場に理解を示す国もあった。だが、一連の会合を通じ、はっきりしたのは、中国の威圧的な軍事演習を誰も支持していないということだ。 中国軍の弾道ミサイルは中心都市台北の上空を通過し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にも着弾した。日本や在日米軍への攻撃も視野に入れた危険極まりない暴挙というほかない。 林芳正外相が会議で「日本の安全保障、国民の安全にかかわる重大問題」と提起し、演習の即刻停止を求め

平和記念式典が終了し、ＳＰらに警護されながら会場を後にする岸田首相（中央）＝６日午前８時５４分、広島市の平和記念公園安倍晋三元首相（６７）が奈良市での選挙演説中に銃撃されて死亡した事件で、警察当局が地方で要人警護に当たる道府県警の警護員の研修を拡充する方向で検討していることが６日、分かった。事件を受け、全国警察の警護能力の底上げを図るため、多くの警護員が研修を受ける必要があると判断した。事件は８日で１カ月を迎える。 事件では、安倍氏は周囲を３６０度見渡せるガードレールに四方を囲まれた狭いエリアで演説中に、山上徹也容疑者（４１）に手製の銃で撃たれた。 ガードレール内には、警視庁のＳＰ（セキュリティーポリス）１人と県警の警護員３人が配置。後方を見る役割だった警護員の１人が演説直前に前方を警戒するよう方針転換されたが、現地の統括役など警護員同士で意思疎通ができておらず、後方を警戒する警護員がいな

安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）＝鑑定留置中＝は、海上自衛隊を辞めて以降、２０年近くの間にアルバイトや派遣社員として１０回以上も転職を繰り返していた。退職理由の多くは人間関係。周囲との交友も希薄で、社会から孤立していった実態が浮かび上がる。 《後輩の指導が得意ではなかった》《人間関係》 履歴書には多くの職歴が並び、企業名の横には面接で聞き取った退職理由のメモが書き添えられていた。 山上容疑者は平成２８年１０月、奈良県内の人材派遣会社の求人に応募。面接した男性社長は「面接で一度会っただけなので覚えていないが、面接のときのメモを見ると、『ボソボソ』と書いている」と話す。 この履歴書に書かれた最終学歴は、奈良県内で有数の進学校として知られる県立高校。山上容疑者の伯父（７７）は、経済的な理由で大学進学を諦めて専門学校に進んだと説明し

政府が、９月２７日に東京・北の丸公園の「日本武道館」で営む安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）の参列者数について、昭和４２年の吉田茂元首相の国葬と同規模の約６千人を軸に調整していることが分かった。６日、複数の政府関係者が明らかにした。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大「第７波」が収束しない場合、参列者数を縮小する可能性も見込まれており、感染状況も踏まえた上で８月末には人数を確定する見通しだ。 ５５年前に行われた吉田氏の国葬では当初、会場となった武道館の収容能力を踏まえ、参列者数は吉田氏の遺族や国会議員、外交団など６２２０人と想定し、実際に６千人余りが参列した。今回の安倍氏の国葬でも会場は同じ武道館が使用されることから政府は参列者数も同規模の約６千人を目安として警備体制などの準備を進める。 ただ、吉田氏の国葬でも７０カ国を超える外交団が参列したが、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、国際

【読売新聞】編集委員　吉田清久 政治家は「言葉が命」と言われる。言葉で有権者の共感を呼ぶ場合もあれば、転げ落ちることもある。長年取材してきたが、大概は後者だった。 毎度、「そんなこと言わなきゃいいのに」と思うが、節目、節目でポロリと

【読売新聞】　岸田首相（自民党総裁）は、１０日に内閣改造と自民党役員人事を行う意向を固めた。５日、複数の党幹部に伝えた。閣僚では松野官房長官、林外相、党役員では麻生副総裁、茂木幹事長を続投させる方針だ。首相周辺は「大規模な改造になる

【読売新聞】　安倍晋三・元首相が奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、警察庁は５日、現在進めている警護の検証の途中経過を発表した。警護計画を策定した際、安易な前例踏襲で危険度について十分な検討が行われていなかった上、現場の警護員