岸田文雄首相は縦割り行政打破の象徴といえるデジタル相人事で河野太郎元外相に白羽の矢を立てた。遅れている行政のオンライン化などの改革を加速するため、「異端児」とも称される河野氏の突破力に期待した。その河野氏は１２日の就任記者会見でも独自色を見せ、首相の判断が吉と出るか凶と出るか注目される。 首相は１０日の記者会見で河野氏起用の理由について「わが国のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を一気に加速するため、持ち前の実行力、突破力で進めてもらいたい」と述べた。首相の中でデジタル相の重要度は高い。デジタル庁は発足から約１年たつが、取り組みのスピードが遅いと感じており、内閣改造前、周囲に「河野しかいない」と語っていた。 かつての河野氏には周囲と軋轢(あつれき)を生む場面が少なくなかった。防衛相時代には地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画中止を与党への根回しもなく打ち出し、反感を

１２日に決まった第２次岸田文雄改造内閣の副大臣と政務官計５４人のうち、少なくとも自民党議員２０人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことを本人や事務所が認めた。改造内閣発足時の閣僚に続き、自民党議員との関係が改めて浮き彫りになった形だ。秋の臨時国会で野党は厳しく追及する構えで、首相らの説明責任が問われる。 ２０人は副大臣がデジタルの大串正樹氏、内閣府の和田義明氏、外務の山田賢司氏、文部科学の井出庸生氏、農林水産の野中厚氏、経済産業の中谷真一氏、いずれも国土交通の石井浩郎氏、豊田俊郎氏、環境の小林茂樹氏。政務官がデジタルの尾崎正直氏、法務の高見康裕氏、いずれも外務の高木啓氏、吉川有美氏、文科の山本左近氏、いずれも国交の古川康氏、清水真人氏、環境の柳本顕氏、いずれも総務の国光文乃氏、中川貴元氏、内閣府の中野英幸氏。 改造に当たり、首相は全閣

米中間選挙を１１月に控え、北西部ワイオミング州で１６日、同州選出の共和党下院議員の候補者を決める予備選が実施される。現職で、昨年１月の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会副委員長、リズ・チェイニー議員（５６）と、トランプ前大統領の支持を受けた挑戦者、ハリエット・ヘイグマン氏（５９）との事実上の一騎打ちだ。州の議席は１人。トランプ氏の事件関与を追及し続けるチェイニー氏が、２０２０年大統領選で７０％がトランプ氏を支持した保守王国でどれだけの支持を得るかは、トランプ氏の趨勢（すうせい）を見極めるバロメーターとなる。 ワイオミング大学があり、民主党や無党派層が多い街、ララミーの閑静な住宅街を歩くと、「チェイニーに投票を」との看板が目立つ。同じ敷地に「ＢＬＭ（黒人の命は重要）」や性的少数者（ＬＧＢＴなど）運動のシンボルを一緒に飾る家もある。リベラル層がチェイニー氏を支持する印だ。 「米国の

高市早苗経済安全保障担当相は１２日、同日午後に予定していた小林鷹之前担当相らからの引き継ぎ式を中止し、内閣府職員へのあいさつ式も欠席することを決めた。内閣府によると、高市氏側から申し出があったという。詳細な理由は不明。

品種の育成者に知的財産権を認め、その権利を保護する改正種苗法が今年4月、ひっそりと完全施行された。一時〝農家を苦しめる改悪〟だとして反対運動が盛り上がっていたものだ。その喧騒が過ぎ去り、今起きていることとは。 年間100億円以上を失ったシャインマスカットの許諾料 高級ブドウの代表格で黄緑色の大粒の実をつける「シャインマスカット」。その大産地は、いまや日本ではなく中国である。農林水産省は2022年5月、中国への無断流出による損失額を推計したところ、年間100億円以上に達していると発表した。本来なら品種の育成者である農研機構に支払われるべき許諾料（ロイヤルティー）を、出荷額の３％として計算すると、この額になるという。 国内で育成された種苗が中国や韓国に流出する状況に、さすがの農水省も事態を放置しておけないと、対策に動いた。海外への無断流出を断ち切るために計画したのが、種苗法の改正だ。2020年

欧州では、７月以降、山火事の被害が相次いで起きている。今年に入ってから７月までに、約60万ヘクタール（茨城県の土地面積に相当）が焼損しており、消火作業中の死傷者も続出している。各国で深刻化する山火事の背景には何があるのか。 すでに年平均の４倍の面積が焼失 欧州森林火災情報システム（EFFIS）によると、2006年から21年までの16年間で、欧州連合（EU）加盟国で発生した山火事の年間被害面積は、13万2910ヘクタール。これに対し、22年は７月30日までの段階で、すでに58万7868ヘクタールが焼損したという。７カ月間だけで、平年の約４倍の面積が焼け野原になっている計算だ。 とりわけ、過疎化の傾向に悩む東欧諸国では、同じく16年間の平均被害面積で、今年は劇的に高い数値を表している。例えば、スロベニアは76倍、チェコ共和国に至っては140倍の面積が焼失している。 スペインの被害も深刻だ。EF

侵略国との経済協力をまだ継続するのか。 10日に行われた内閣改造で、「ロシア経済分野協力担当相」ポストの存続が明らかになった。日本はロシアのウクライナ侵入を受けて強い制裁を課し、共同経済活動も見合わせている。その一方で、「協力」を推進するというのだから、矛盾はなはだしいというほかはない。 ロシアからは足元を見られ、　連携してきた主要7カ国（Ｇ７）からは疑念の目を向けられるだろう。　懸念されていた対露制裁からの日本の落伍が現実になるのだろうか。 ロシアを刺激したくなかった？ 松野博一官房長官が10日午後、新しい閣僚名簿を読み上げた。西村康稔経済産業相のくだりで、他の兼任ポストとともに、「ロシア経済分野協力担当」と明確に述べた。過去の資料でも誤って読み上げたのかとも思ったが、訂正されることはなかった。 同日午後にアップされた時事ドットコムは、サハリン２からの日本向け天然ガス供給をめぐって、「ロ

中国の習近平国家主席は去る７月１日の香港返還25周年にあたり、疫病禍のため2020年１月末以後長期運休している深圳〜香港間の高速鉄道に乗り、香港西九龍駅に降り立った。 香港に至る高速鉄道といえば、ひと頃「中国本土との出入境手続を全て香港西九龍駅で済ませるために、本土側の出入境事務官を香港側に常駐させることは、香港の高度自治への侵犯を意味する」という議論があり、19年の衝突における一つの背景をなしていた。しかし今や香港国家安全維持法の制定によって、香港の側が異議申し立てをする余地は消えた。 習近平は、高速鉄道で中国本土と香港が結ばれていることを見せつけつつ、厳格な北京主導・行政主導のもと「愛国者が香港を統治する」原則が貫徹され、立法も司法もそれに従属することが「一国二制度」の新たな本質だと強調した。「一国二制度」の当初の前提であった、英国が残した香港の自由な法治社会を尊重しつつ緩やかに本土と

【読売新聞】　乗客乗員５２０人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故から３７年を迎えた１２日、墜落現場「御巣鷹の尾根」（群馬県上野村）で、朝から遺族の慰霊登山が始まった。弟の加藤博幸さん（当時２１歳）を亡くした小林由美子さん（６３）（

辞意を表明したジョンソン首相。任期中に実現した欧州連合（ＥＵ）離脱や対中政策は賛否両論だ（ロイター）英国で、退陣が決まったジョンソン首相が実現した欧州連合（ＥＵ）離脱や対中政策への評価が分かれている。支持者らは、ジョンソン氏が英国をＥＵの規制から解き放ち、対中強硬路線を敷くなど世界での影響力を高めたと称賛。これに対し、ジョンソン政権はＥＵ離脱で経済悪化を招き、対中依存からも抜け出せなかったとの指摘もある。９月に決まる後任首相が残された課題を解消できるかが注目される。 ＥＵ離脱は失敗？「政府の成果を非常に誇りに思っている」。ジョンソン首相は７月７日、辞任を表明した演説で、ＥＵ離脱などの功績を強調した。

乗客乗員５２０人が死亡した１９８５年の日航ジャンボ機墜落事故から３７年となった１２日、現場の「御巣鷹の尾根」（群馬県上野村）に遺族らが慰霊登山した。墜落地点の尾根に立つ「昇魂之碑」などで犠牲者を悼み、空の安全を祈願。新型コロナウイルス禍で入山は３年連続で遺族ら関係者に制限された。 高齢の遺族も多く、体力的な理由で今年は初めて命日の登山を断念した人もいる。事故の風化を憂慮する声も上がった。 「御巣鷹の尾根」に慰霊登山する遺族（左）ら＝１２日午前、群馬県上野村遺族らは朝から尾根に点在する犠牲者それぞれの墓標を目指し、時折足を止め、息を整えながら登山道を進んだ。墓標に花を供え、静かに手を合わせる姿が見られ、昇魂之碑で黙とうし「安全の鐘」を鳴らした。広場では有志がオカリナを演奏、子どもがシャボン玉を飛ばした。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡してから１カ月が過ぎた。この間、なおも安倍氏の政治的な業績を正面から総括し、その喪失を悼む米国側の態度が、日本側の動きと対照的なほど異なることを痛感する。 日本では安倍氏の政治遺産の評価やこの冷酷な殺人の理不尽さの糾弾よりも、旧統一教会の疑惑の動きに焦点が移り、この疑惑が安倍氏の殺害をあたかも正当化するような示唆さえ目立つ。いかなる「動機」も残忍な殺戮（さつりく）を許せるものではない。その意味では安倍氏の悲劇と旧統一教会とはなんの関係もないといえよう。 安倍氏の死に対し、米国側における正面からの国際的な反響と深い人間的な共鳴を実感させたのは、日本研究の学者として知られるケビン・ドーク氏の言葉だった。

ロシアからドイツに天然ガスを送るパイプライン「ノルドストリーム」。露側は供給量を大幅削減し、独政府が反発している（ロイター）平成６年６月と随分古い話ながら、全国の新聞社、テレビ局などメディア各社の用字用語担当者が集まって言葉の問題を話し合う日本新聞協会新聞用語懇談会の総会で、ある新聞社から〈「マスコミによる戦争的用語、表現の乱用」について〉と題する報告があった。神戸市の一読者が寄せてきた提言だという。 最近のマスコミでは挑戦や作戦、戦術、商戦、争奪戦、激戦、戦力、攻防など戦争由来の表現があまりにも無神経に使われ、「戯曲に取り組む」で意が通じるところを「戯曲に挑戦」と書いたりしている。「戦争的用語」の比喩の乱用は慎んでほしいというのが読者の提言の趣旨だった。 これに対する総会出席者の反応は総じて冷ややかだったように記憶している。なるほど当時は、いわゆる差別語を含めた不適切表現を糾弾する世間の

【読売新聞】　栃木県 壬生 （ みぶ ） 町にあった壬生藩の藩校「学習館」を撮影したとみられる写真２枚が、町内で見つかった。閉校した明治初期の１８７２年頃に撮影されたと考えられ、藩校の写真では最も古い可能性がある。１枚は建物前での集

20カ国・地域（G20）首脳会談冒頭で笑顔を見せる（左から）トランプ米大統領、安倍晋三首相（いずれも当時）、インドのモディ首相＝２０１９年６月、大阪市住之江区（代表撮影）戦後７７年を経て自問する昭和２０年８月１４日付で昭和天皇の「終戦の詔書」を奉戴（ほうたい）した事により辛うじて大東亜戦争の停戦を成就し得てから本年で７７年を経た。 この日が近づくと自然に思ひ浮ぶのは、昭和天皇が降伏の決断を下された事に国民の理解を求めるべく、言々句々血を吐く如き悲痛なみことのりを朗読されたあの玉音放送である。承詔必謹の覚悟の下に拝聴した詔書の結びの節をなす＜…総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤（あつ）クシ志操ヲ鞏（かた）クシ誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ遅レサランコトヲ期スヘシ＞のお訓（さと）しに対し、我々は胸を張つてお答へできるだらうか、と自問してみる事から戦後史の再検証は始まる。

バルト３国のエストニアとラトビアは１１日、中国との経済的な協力枠組みからの離脱を決めたと発表した。枠組みにはかつて中東欧などの１７カ国と中国が参加していたが、リトアニアが昨年離脱を宣言しており、これでバルト３国全てが離脱することになった。 枠組みは２０１２年に始まり、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する経済協力などを掲げていた。エストニアとラトビアの外務省はそれぞれ「中国とは今後、国際ルールに基づく秩序と人権を尊重した協力を通じ、建設的で実利的な関係を築く努力を続ける」との声明を出した。ラトビアは離脱の理由を「現在の外交、通商政策の優先順位を考慮して決定した」としている。 既に離脱したリトアニアの首都ビリニュスには台湾代表処（台湾代表部に相当）が設置され、リトアニアは台湾との関係を強化している。中国は経済的な報復措置を取るなど強く反発している。（共同）

【読売新聞】　乗員乗客５２０人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故から、１２日で３７年を迎える。事故で夫を亡くした谷口真知子さん（７４）（大阪府箕面市）が事故の悲しみを乗り越えてきた家族を描いた絵本「パパの柿の木」を執筆し、安芸区民

【読売新聞】　日本の伝統食であるウナギを守っていくためには、国際的な資源管理を着実に強化することが重要だ。日本が論議を主導する必要がある。 日本と中国、韓国、台湾は政府間協議を開き、絶滅の恐れがあるニホンウナギの資源保護・管理の対策

【読売新聞】　インターネット上に作られた仮想空間「メタバース」の利用が急拡大すると見込まれている。社会への影響を検証し、安心して使える環境の整備を目指すべきだ。 メタバースは、専用のゴーグルを装着するなどして参加する。目の前に３次元

女性活躍推進法の省令が改正され、一定規模以上の企業に、男女間の賃金格差を開示することが義務付けられた。 賃金のありようを「見える化」することは企業がその原因を認識し、課題を解決するための最初の一歩である。 他社との比較も容易になる。企業間で好事例に学び、働きたい女性が能力を発揮できるようにしてほしい。 各国のフルタイム労働の男女の賃金を中央値で比べると、日本では女性の賃金が男性より２０％以上低い。役職者の少なさや勤続年数の短さが影響しているためだ。 スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」は、各国の男女の平等度を経済、教育、健康、政治の４指標で順位付けしている。最新リポートでは、日本の総合順位は１１６位で先進７カ国中で最下位だった。 経済分野ではさらに低く、１２１位に沈む。女性活躍の環境が整っていない現実を直視し、国内施策を整えなければいけない。 厚生労働省は改正で、常時雇用が３０１人以

政府や政治家は、疑念を払拭できない教団とは明確に一線を画すべきである。まっとうな政治活動や政策まで白眼視される状況を深刻に受け止めなければならない。国民の信用、信頼を失えば、政治は前に進めない。 第２次岸田改造内閣が発足した。岸田文雄首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係の有無を点検するよう指示し、「結果を踏まえて厳正に見直すよう厳命し、了解した者のみを任命した」と述べた陣容である。 同じ日、都内で会見した旧統一教会はこうした任命基準について「誠に遺憾」と述べた。だが、過去に霊感商法や洗脳による合同結婚式、高額の寄付などで多くの被害者を出した教団と明確に一線を画すべきは当然である。 会見で旧統一教会側は「当法人が霊感商法を行ったことは過去も現在もない」と述べ、合同結婚式については離婚率２％の数字をあげて正当性を主張した。被害者の救済に取り組む弁護士らは、極端に低い数字は離婚すら難

９日、集中豪雨で３人が死亡した半地下住宅を視察する韓国の尹錫悦大統領（右）＝ソウル（聯合＝共同）【ソウル＝桜井紀雄】韓国で８日以降、観測史上最悪規模の降水量の豪雨となり、各地で被害が相次いだ。特に、ソウルの半地下の住宅に暮らす女性４人が浸水で死亡したことが、韓国の格差社会が生んだ悲劇として海外メディアでも大きく報じられた。ソウル市は半地下住宅をなくしていく方針を示すなど、政府とともに見直しに着手した。 ２０２０年に米アカデミー賞の作品賞など４冠に輝いた韓国映画「パラサイト　半地下の家族」でも大雨による浸水シーンが描かれるなど、安全面での懸念は以前から指摘されていた。 韓国メディアによると、ソウル市冠岳(クァナク)区の半地下住宅で４０代の女性と小学生の娘、女性の姉が８日夜に死亡した。姉は障害があった。玄関扉が水圧で開かず、近隣住民が窓から救助しようとしたが、防犯用の鉄格子を外せなかったという

自民党の臨時総務会を終え、カメラに向かってポーズをとる（左から）森山裕選対委員長、遠藤利明総務会長、麻生太郎副総裁、岸田文雄首相、茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長＝１０日午前１０時２１分、東京・永田町の党本部（酒巻俊介撮影）首相で自民党総裁の岸田文雄が１０日に断行した内閣改造・党役員人事は、党内各派閥と党の意思決定の力学にも影響を及ぼす。 政調会長の萩生田光一は１０日の就任記者会見で、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に、５年以内に防衛力の抜本的強化を進めるという参院選の公約を「速やかに実行に移していかなくてはならない」と述べた。 萩生田は死去した元首相の安倍晋三の最側近で、党内最大勢力の安倍派（清和政策研究会、９７人）に所属する。防衛費増額は安倍が最もこだわった政策の一つであり、萩生田は安倍の遺志を継ぐことを明確に宣言したといえる。

首相官邸に入る自民党の萩生田光一政調会長＝１０日午後、東京都千代田区（飯田英男撮影）１０日の内閣改造・自民党役員人事にあたり、首相の岸田文雄が神経を注いだのは、元首相の安倍晋三が凶弾に倒れた後、動揺が続く党内最大派閥・安倍派（清和政策研究会）への対応だった。 ７日午後３時半頃、安倍派所属で安倍の側近だった経済産業相（当時）の萩生田光一が、首相公邸に敷地の裏口から入った。 「留任か党（幹部）か。どちらにしても受けてほしい」。岸田はこう求めたが、政調会長に起用する腹はほぼ決まっていた。岸田は生前の安倍に「萩生田さんを頼ってほしい」と言われていた。人事を１０日に行うと明らかにした後、最初に会談したのが副総裁の麻生太郎（麻生派＝志公会）で、次が萩生田だった。

安倍晋三元首相政治は言葉だ。だから記者が政治家の器量を見極めるうえで「オフレコ取材」はよい手掛かりとなる。発言者は匿名が原則で、素が出やすいからだ。その点で７月８日に死去した安倍晋三元首相は超一流だった。言い換えれば、相対する記者には最も手ごわく、そして最高の取材先であった。 「私がこう聞いたらね、向こうは一瞬黙ったんだ。それって自分の主張に自信がないからだよね」（安倍氏） 「一瞬ってどのくらいですか」（記者）

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は１０日、平壌で開かれた全国非常防疫総括会議で、新型コロナウイルス感染症との防疫戦に「勝利した」と宣言し、防疫体制の緩和を表明した。妹の金与正(ヨジョン)党副部長も演説し、ウイルスは韓国の脱北者団体が散布したビラを介して流入したとし、韓国側に対する報復措置を警告した。朝鮮中央通信が１１日伝えた。 与正氏は、正恩氏について「高熱の中、ひどく病みながらも、人民への思いで一瞬も横になれなかった元帥さま」と言及。正恩氏自身がコロナに感染した後、回復した可能性がある。正恩氏は５月以降、１週間以上動静が報じられないことが複数回あった。 正恩氏は会議で、国内でワクチン接種を一度も実施しないまま、７月２９日から感染が疑われる発熱患者が１人も出ていないと主張。国内感染を初めて認めた５月以降、３カ月という「短期間」にコロナを克服した「世界の

９月に国交正常化から５０年の節目を迎える日本と中国の今後の経済関係について、企業の約２割が「拡大すべきだ」と考え、「現状維持」を含めると５割超が安定的な関係の継続を望んでいることが１１日、産経新聞の主要企業アンケートで分かった。米中対立などの厳しい国際情勢の中、多くの企業が、経済安全保障の観点などから中国とのビジネスにはリスクや懸念があると認識している半面、近隣の巨大市場として無視できない存在だとみている。 アンケートは７月上旬から下旬にかけて実施し、１１８社から回答を得た。 日中の経済関係のあり方や望ましい距離感について尋ねたところ、最も多かった回答は「現状維持を目指すべきだ」の３４・７％。経済関係を「一層拡大すべきだ」は６・８％で、「やや拡大すべきだ」は１２・７％だった。 「やや距離を置くべきだ」は２・５％にとどまり、「もっと距離を置くべきだ」はゼロだった。 現状維持の回答が最も多かっ

講演で、北朝鮮から帰国後２０年の思いを語る拉致被害者の蓮池薫さん＝１１日午後、大阪市北区の市中央公会堂（永田直也撮影） 北朝鮮による拉致被害者で平成１４年に帰国した蓮池薫さん（６４）が１１日、大阪市北区の市中央公会堂で「北朝鮮から帰国を果たして」と題して講演した。「帰れない被害者がいる中で私自身の拉致問題は解決していない」と帰国後の２０年を振り返り、「日本が奪還をあきらめていないことをみせることが必要」と訴えた。 講演は超党派の大阪府内地方議員有志でつくる「大阪拉致議連」が主催し、約８００人が参加した。 蓮池さんは昭和５３年７月、新潟県柏崎市の海岸で拉致され、平成１４年１０月に帰国。講演では「北朝鮮で結婚し、子供が生まれて帰国をあきらめていた。他の被害者も同様だと思うが、現在は『なぜ自分は帰れないのか』と恐怖の思いで暮らしているのではないか」と語った。 また、拉致問題が動かない背景について

【ワシントン＝坂本一之】ウクライナ侵略を続けるロシアの当局者が、イランで同国製無人機の運用訓練を受けていたことが１１日までに明らかになった。米メディアが米当局者の話として報じた。米国が供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」など米欧の新型兵器を駆使するウクライナ軍に対抗するためとみられる。米シンクタンク、戦争研究所は、イラン製無人機が既にウクライナでの戦闘に使用されたと報告している。 イラン当局はロシアに多数の無人機を供与する契約に基づき、同国への運用訓練をこの数週間のうちに始めたという。 米政府は先月、イランを訪れたロシア代表団が無人機を視察したとされる衛星写真を公開。米ＣＮＮテレビはサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らの情報として、ロシア代表団がイランを６月から少なくとも２回訪れて無人機を視察していたと報じていた。 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、イラン側

中国人民解放軍が台湾周辺の空・海域で大規模演習を行っていた４日から１０日までの間に中国海軍の測量艦が北日本の周辺海域を航行していたことが１１日、分かった。日米両国など世界の関心が台湾周辺に集まる中で、情報収集が容易になると判断した可能性もある。複数の政府関係者が明らかにした。 北日本を航行していたのは中国海軍のシュパン級測量艦１隻。２日に宗谷海峡を東進した後、北方領土周辺海域を航行。その後、北海道沿いに南下し、東北沖を航行している。 これに先立ち、同艦は７月２９日には対馬海峡を通過しており、日本列島を周回するような航路を取っている。海上自衛隊第２航空群（青森県八戸市の八戸基地）のＰ３Ｃ哨戒機などが動向を追っている。 測量艦は、潜水艦航行に必要な海底地形、海流、水温や塩分濃度などのデータを収集する。防衛省などによると、中国海軍のシュパン級は全長約１３０メートルで、９隻を保有。７月２０日には同

立憲民主党の小川淳也政調会長が辞任の意向を固め関係者に伝えた。複数の党関係者が１１日、明らかにした。小川氏はこれまで、敗北した参院選について総括した後に泉健太代表を除く執行部刷新が必要だと主張していた。泉氏は月内に執行部人事を行う方針で、小川氏らの処遇を決める見通しだ。 立民は１０日の臨時常任幹事会で、参院選総括を了承した。小川氏はその後、自身のツイッターで「少なくともここまでは現執行部として責任を果たすべきと主張してきた私自身も、どこかでけじめをつけなければならない」と投稿した。参院選直後から、党役員ながら泉氏を除く執行部の刷新を訴えていた。

政府・与党は１１日、内閣改造に伴う副大臣、政務官人事の調整を進め、自民党から総務副大臣に柘植芳文参院議員、経済産業副大臣に太田房江参院議員、国土交通副大臣に石井浩郎参院議員、外務副大臣に武井俊輔衆院議員をそれぞれ起用することを内定した。防衛政務官には自民の小野田紀美参院議員を充てる方向。複数の与党関係者が明らかにした。１２日の臨時閣議で決定する。 ほかに副大臣で調整しているのは、自民から農林水産に野中厚、勝俣孝明両衆院議員、復興に小島敏文衆院議員、防衛に井野俊郎衆院議員。公明からは財務に伊佐進一衆院議員、復興に竹谷とし子参院議員、厚生労働に秋野公造参院議員を充てる方向だ。

世界中の首脳からのメッセージに示されたように、安倍晋三元首相の外交政策に対する国際的評価は高い。5月に安倍元首相に対するインタビュー を行ったイギリスのThe Economist誌は、安倍氏が日本の『チャンピオン』だったと書いた。まさに安倍氏は、特に防衛、安全保障の面で、それまでの日本の総理大臣にとって想像されなかったことを達成した。2006年に初めて総理大臣に就任し、わずか一年で辞任した時、安倍氏が今後も日本政治で指導的な立場を続けていくことができるかどうか、疑いを持たれた。しかし不十分に終わった第一次安倍政権の1年間も、2012年に政権の座に復帰して行ったことへの助走期間となった。自国のための戦略的なビジョンを持ち、それを実現するために必要な勢力を持った人物は、それまでの日本政治にほとんどいなかった。安倍元首相は、世界の日本に対する見方と、逆に日本の世界に対する見方を変えた。 安倍氏の