【読売新聞】 読売新聞社は第2次岸田改造内閣が発足した10日から11日にかけて緊急全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、改造直前の前回調査(今月5~7日実施)から6ポイント下落の51%となり過去最低となった。不支持率は34%(
AI音声が使われた、5日夕のNHKのニュース番組。「AI自動音声でお伝えしています」とする表示(右上)が出ているAI(人工知能)がニュース原稿を読み上げる「AIアナウンサー」の活用がテレビ業界で進んでいる。NHKの報道番組では現在、一部のニュースをAI音声が読み上げており、7月の参院選にも国政選挙報道で初めて導入された。技術発展により、AI音声の精度は大幅に向上。リアルタイムでの放送には未対応といった課題は残るものの、〝採用〟される場面は今後も増えそうだ。 NHKのAI音声は、記者が書いた原稿をAIの音声合成装置が読み上げる仕組みだ。AIは同局のアナウンサーの話し方を学習しており、自然に近い音声を合成している。平成30年からニュース番組での利用が始まり、現在は第2世代のシステムに移行。生成精度が向上し、以前は女性だけだったが、男性の音声も加わった。また、場面に応じて「ニュース調」「会話調」
戦後間もない昭和22年、弥生時代に本格的な稲作が行われたことを初めて裏付けた登呂(とろ)遺跡(静岡市)を発掘するなど、戦後考古学の礎を築いた明治大名誉教授の大塚初重さん。学問の原点は、先の大戦で死の淵をさまよった経験と、登呂遺跡で自身が掘り起こした祖先の足跡だった。「登呂は、戦争にうちひしがれた日本人に勇気を与えたんです」。7月21日に95歳で亡くなった大塚さんは、古代ロマンにとどまらない遺跡の意義を説き続けた。 キーン、キーン…。大戦末期の20年4月14日未明、海軍兵として中国・上海に向かう途中、韓国・済州(チェジュ)島沖で停泊していた輸送船にいた大塚さんは、耳をつんざくような音で目を覚ました。直後に感じた大きな衝撃と揺れ。積み荷の魚雷が爆発し、周囲は瞬く間に火の海となった。米軍潜水艦による魚雷攻撃だったと知るのは後のことだ。 甲板へ上がる階段は燃え落ち、死を覚悟したそのとき、クレーンの
背もたれが裂け湾曲した座席、墜落時刻の午後6時56分を指したまま止まった腕時計-。東京・羽田空港近くにある日本航空の「安全啓発センター」には日航ジャンボ機墜落事故の機体の残骸や乗客の遺品が展示され、ここで日航の全社員が「命をあずかる重み」と事故の教訓を改めて心に刻む。乗客乗員520人が犠牲となった事故から12日で37年。当時を知る社員がほとんどいなくなった今、いかに記憶の断絶を防ぐかが課題となっている。 日航は当初、事故の残骸を廃棄する方針を示していた。だが、「事故のご遺族や(第三者機関の)安全アドバイザリーグループから残存機体の展示を提案され、会社の方針が転換した」と日航安全推進部運営グループ長の酒井宏彰さん(43)が振り返る。 平成14年に旧日本エアシステムと統合後、日航では主脚部品の誤使用や管制の指示違反といった安全上のトラブルが続出。17年3月には国土交通省から事業改善命令を受ける
岸田改造内閣発足の日、永田町でLINEを通じ怪文書が出回る 人事の前倒し理由を「統一教会だとされていますが、真相は違う」 「とにかく、特捜部は国会議員をやりたい」と強調。取り沙汰される名前 第2次岸田改造内閣が発足した10日、筆者のLINEに永田町で出回る「怪文書」が送られてきた。 月刊Hanadaの拙連載「ファクトチェック最前線」の今月発売号の締め切りが迫ってきたので、格好のネタになる気もしたが、2週間後の誌面発売まで鮮度が持つのか微妙なのでSAKISIRUで書くことにする。 改造内閣発足の裏で怪文書 この日は新しい閣僚の任命式が皇居で行われ、新内閣発足の記念撮影は官邸の階段が工事中のため、懐かしき旧官邸(現公邸)の階段で執り行われるという珍しいシーンも。夕方には岸田首相が記者会見をし、改造内閣について「政策断行内閣」と随分と荒ぶったネーミングを自称した。 そんなセレモニー色に彩られた裏
【読売新聞】 日大名誉教授の岩井奉信、東大教授の牧原出両氏が10日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、第2次岸田改造内閣について議論した。 改造内閣について、岩井氏は、「派閥の親分や次世代のリーダーとなりうる人材を活用している」
【ニューヨーク=平田雄介】トランプ前米大統領は10日、一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーション社が所有する不動産の資産価値を偽ったとする疑惑を民事案件として調査しているニューヨーク州司法長官の事務所に出向いた。司法当局からの質問に対し、トランプ氏は黙秘したとされ、米メディアは今後裁判に発展した場合にトランプ氏に不利に働く可能性があると指摘している。 ト社をめぐっては、有利な条件で融資を受けるために所有する不動産価値をつり上げたり、減税を受けるために資産価値を過少に評価して申告したりした疑いが持たれており、ニューヨーク州司法当局が民事・刑事の両面から調べている。 米連邦捜査局(FBI)が8日に実施したトランプ氏のフロリダ州の邸宅マールアラーゴの家宅捜索とは別件。今回の事案はニューヨーク州のジェームズ司法長官が2019年に調査を始め、トランプ氏とその家族に召喚と法廷での証言を求めてき
母国に戻るか、日本にとどまるか。自問する日々を送るマーク・イェレネツさん=4日、東京都港区(植木裕香子撮影)ロシア軍によるウクライナ侵攻は24日で半年を迎える。泥沼化の様相を呈する中、日本で避難生活を送るウクライナ人大学院生のマーク・イェレネツさん(22)の心の中に、葛藤が芽生え始めている。このまま家族を支えるため、日本に残るべきか、それとも母国に戻り、ロシア軍と対峙(たいじ)すべきか-。自分は何を果たすべきか、自問する日々。心は揺れている。 軍隊志願も…ロシア軍が侵攻を開始した2月24日。マークさんは留学先のノルウェーで、母国で戦争が始まったことをインターネットニュースで知った。留学先のポーランドから遊びに来ていた妹(18)も一緒だった。
3月、中国全人代の開幕式で拍手で迎えられる習近平国家主席 =北京の人民大会堂(共同)中国の恫喝(どうかつ)とバイデン米政権からの嘆願にもかかわらず、ペロシ米下院議長は台湾訪問を「強行」した。短期的には三方勝利の「出来(でき)レース」。ペロシ議長は信念を貫き、中国共産党総書記でもある習近平国家主席は党大会を前にして3期目を固め、バイデン大統領はレームダック回避を目論(もくろ)む。だが、中長期的に見れば中国側の対応は戦略的判断ミスだろう。近い将来、米中関係が好転する可能性は殆(ほとん)どなくなったからだ。 党大会と中国の対外関係過去10年を振り返ると、中国の対外関係は5年に1度の共産党大会に振り回されてきた。最初の例は2012年の日中関係悪化だ。同年9月、日本政府が尖閣諸島で民間の土地だった一部の島の所有権を追加取得(いわゆる国有化)したのが契機だった。東京都知事主導の購入計画を封ずる民主党政
3年ぶりに新型コロナウイルス感染対策の行動制限が出ていない、この夏。海や河川でレジャーを楽しむ予定の方も多いだろう。知らぬ間に沖に流される離岸流や、クラゲをはじめとする有害生物など、水辺にはリスクも潜む。事故の未然防止へ、大切な知識や行動を改めて専門家に聞いた。 一見「静穏」でも日本ライフセービング協会(JLA)によると、国内には1500超の海水浴場がある。JLAの認定ライフセーバーは、このうち約200カ所で、のべ約4万5千人(平成27年~令和元年までの単年平均)が活動。救助件数は2300件(同)ほどに上る。
初閣議を終え、記念撮影に臨む岸田文雄首相(前列中央)ら第2次岸田改造内閣の各閣僚=10日午後、首相公邸(矢島康弘撮影) 第2次岸田改造内閣が発足した。 加藤勝信氏を3度目の厚生労働相、浜田靖一氏を2度目の防衛相に起用した人事が象徴するように実務重視型である。 岸田文雄首相は、安倍晋三元首相なきあとの安倍派から、松野博一官房長官を留任させたほか、西村康稔氏を経済産業相、経産相の萩生田光一氏を自民党政調会長に配した。 党内最大派閥を厚遇して政権基盤を固めるとともに、昨年の自民党総裁選を戦った高市早苗、河野太郎両氏を閣内に取り込むなどしたたかさをみせている。 内閣改造・党役員人事を首相がこの時期に断行したのは、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党との関わりが取り沙汰されたことで内閣支持率も下落し、早期に人心一新を図る必要があると判断したためだ。岸田首相は旧統一教会との関係について「自ら点検
自分の可能性を閉ざすことなく、挑戦し続けることの大切さを、その背中は教えてくれる。 次代を担う子供たちにとって、実に心強い道しるべだろう。 投打の「二刀流」で活躍する米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平が、投手として今季10勝目を挙げ、「2桁勝利、2桁本塁打」を成し遂げた。 1918年に13勝、11本塁打を記録したベーブ・ルース以来、104年ぶりの快挙だ。ルースが活躍したころと異なり、今は投打の分業制が確立した時代だけに、その価値は高い。 しかも、記録を達成した9日の試合では、左足に打球を受けながらも痛みに耐えて続投し、6回無失点の好投を見せた。七回の打席では自ら25号ソロ本塁打を放ち、一人で試合を動かした。 野球少年の夢を体現したプレーは見ていて飽きることがなく、浮き立つような興奮と楽しさを覚える。米メディアが、大谷をバットマンなどと並ぶヒーローと称(たた)えるのもうなずける。 4月の今シー
防衛省オピニオンリーダーを拝命してから駐屯地を視察、先日、防衛省にて「令和4年版防衛白書」についてレクチャーを受けた。説明を受けて愕然(がくぜん)とした。中国が公表している国防費の増加スピードはこの30年間で約39倍。それに対し、日本の防衛関係費は約20年間で微増。今年度の日本の防衛関係費が5兆円強に対し、中国政府が公表しているだけで国防費は約25兆円。ざっと5倍である。 報告を受けた直後に中国は台湾をグルリと囲むような大規模軍事演習を展開。ロシアによるウクライナへの侵略戦争が勃発してから中国による台湾への軍事介入もリアリティーを帯びてきた。台湾有事は日本の安全保障にも直結している。すぐに陥落すると思われていたウクライナは多大な犠牲を払いながらも善戦し、必死に持ちこたえている。西側諸国からの武器提供による戦力強化も関係しているのだろうが、それを可能にしたのはゼレンスキー大統領の「1ミリたり
【ワシントン=大内清】米司法省は10日、ボルトン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を殺害するために暗殺者を雇ったなどとして、イラン革命防衛隊に属するイラン人の男を起訴したと発表した。男は、2020年1月に当時のトランプ政権が革命防衛隊の精鋭コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したことへの報復として、反イランの急先鋒(きゅうせんぽう)とされるボルトン氏暗殺を企てたとみられる。 司法省によると、男はシャフラム・プルサフィ被告(45)。テヘラン在住で身柄は拘束されていない。21年秋以降、米国外からオンラインで知り合った米国在住者を通じて接触した人物に暗号資産(仮想通貨)で30万ドル(約4千万円)相当の報酬を提示してボルトン氏を殺害するよう持ちかけた。また、そのために必要な情報を提供するなどしたほか、同氏の暗殺に成功すればさらに高額な報酬で「次の仕事」を与えるとしていた。司法省は、同被告は現在、
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