【読売新聞】 【ソウル=上杉洋司】朝鮮中央通信は14日、国連のアントニオ・グテレス事務総長が北朝鮮の完全な非核化を支持したことに対し、北朝鮮の金先敬外務次官(国際機関担当)が「容認できない」と批判する談話を出したと報じた。 グテレ
![国連事務総長の「北朝鮮の完全非核化」支持、北外務次官「容認できない」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5e07dce257142c441e1842298f697e85441a819f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2022%2F08%2F20220814-OYT1I50095-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
軍事目的の研究に強硬に反対してきた日本学術会議(梶田隆章会長)が、これからの軍事と民生の技術の関係性を検討していることを巡り、朝日新聞が13日、「科学と研究 軍事転用への警戒常に」と題した社説を掲載し、見直し論の高まりをけん制した。 しかし、安全保障に詳しい専門家や、ネット民などから呆れる声や批判的な意見が出ている。 朝日、学術会議への攻勢をけん制 この問題は、軍事と民事どちらにも利用できるデュアルユースの先端科学技術研究を巡って、学術会議が先月下旬、小林鷹之科学技術相(当時)宛の書面で「単純に二分することはもはや困難」とする見解を示したことが発端だった。書面の内容をいち早く報じた読売新聞が、「安全保障に絡む研究の推進が重要視される中、踏み込んだ考え方を示した」と報じたことで注目されたが、学術会議はその後、「考え方を変えたわけではない」と強調するなど、報道との温度差が見られた。 朝日はこの
岸田文雄首相は7月中旬、今冬の電力不足を解消するため、原子力発電所を最大9基稼働すると表明した。原発重視の姿勢をアピールしたかったとみられるが、電力各社は9基のほとんどを今冬の供給力に織り込んでいたため、「厳しい状況に変わりはない」(電気事業連合会の池辺和弘会長)という。今冬には数値目標付きの節電要請も検討されている。将来的な電力不足の解消に向けて政府は原子力規制委員会の安全審査の効率化に努めるだけでなく、原発の新増設・リプレース(建て替え)を認めるなど原子力政策の抜本的見直しに本腰を入れるべきだ。 原発を巡っては平成23年の東京電力福島第1原発事故後、安全性が問われ続けているが、岸田首相は「安全性が大前提なことに変わりはなく、国も前面に立って立地自治体など関係者の理解と協力が得られるよう、粘り強く取り組んでいく」と強調した。 原発事故直後を除くと、これほど深刻な電力不足は極めて異例だ。な
山下一仁氏世界的な天候不順や新型コロナウイルス禍などにより、食料の高騰が続く。中でもロシアによるウクライナ侵攻で、不測の事態で食料輸入が途絶えた場合、どのように国民に食料を供給するのか、日本の脆弱(ぜいじゃく)な食料安全保障体制が改めて問われることとなった。令和3年度の日本の食料自給率はわずか38%(カロリーベース)だ。農業や食料需給の問題に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹、山下一仁氏、元農林水産相の森山裕氏、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏に聞いた。このうち、山下氏の話は次の通り。 ◇ 中国による台湾侵攻の危機が高まっている。台湾有事が起きれば、日本のシーレーン(海上交通路)が使えなくなる可能性がある。食料輸入が止まり、国産しか手に入らなくなれば、日本でも食料危機が起きるかもしれない。農林水産省が発表した今年のコメの生産見通しは、わずか675万トン。戦後の配給量から見ると、国民の
鈴木宣弘氏(提供写真)世界的な天候不順や新型コロナウイルス禍などにより、食料の高騰が続く。中でもロシアによるウクライナ侵攻で、不測の事態で食料輸入が途絶えた場合、どのように国民に食料を供給するのか、日本の脆弱(ぜいじゃく)な食料安全保障体制が改めて問われることとなった。令和3年度の日本の食料自給率はわずか38%(カロリーベース)だ。農業や食料需給の問題に詳しい東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏、元農林水産相の森山裕氏、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、山下一仁氏に聞いた。このうち、鈴木氏の話は次の通り。 ◇ 現在、海外の食料や農業生産資材が高騰して買いにくくなっているだけでなく、モノそのものが日本に入りにくい状況が強まっている。まさに、食料安全保障の大変な危機に陥っていると認識している。
森山裕氏世界的な天候不順や新型コロナウイルス禍などにより、食料の高騰が続く。中でもロシアによるウクライナ侵攻で、不測の事態で食料輸入が途絶えた場合、どのように国民に食料を供給するのか、日本の脆弱(ぜいじゃく)な食料安全保障体制が改めて問われることとなった。令和3年度の日本の食料自給率はわずか38%(カロリーベース)だ。農業や食料需給の問題に詳しい元農林水産相の森山裕氏、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、山下一仁氏に聞いた。このうち、森山氏の話は次の通り。 ◇ 日本の食料自給率は諸外国と比べても低い上、畜産関係の飼料や農産物の生産に必要な肥料の原料も大部分を輸入に頼っている現実がある。新型コロナウイルス禍が始まった当初、中国に生産を依存していたマスクが品薄になる問題が起きたが、食料供給をめぐる構造もよく似ている。国内での生産をできるだけ増やし、食料自給率を
岐阜高等農林学校に通っていたころの平野力さん77年前、旧ソ連が一方的に日ソ中立条約を破棄して旧満州(中国東北部)に侵攻したのは、終戦のわずか6日前。その後、58万人もの日本人がシベリアに連行された。京都府福知山市の獣医師、平野力(つとむ)さん(98)もその一人。終戦の日を前に自身の体験と重なるのが、ロシアによるウクライナ侵攻が続く現状だ。「国際法を簡単に破る。スターリン時代と何ら変わっていない」と、憤りを募らせている。 「ダモイ」とだまされ、シベリアへ「私たちとおんなじだ。こんな強権的なやり方が許されるわけがない」。報道されるウクライナの現状にやるせない表情を見せる。 福知山市で生まれ、旧制岐阜高等農林学校獣医学科を経て徴兵後に満州へ。昭和20年には新京(長春)の陸軍獣医学校で幹部候補生として教育を受けていた。 20年8月9日、ソ連が参戦した-との報に「命はない」と覚悟を決め、地面に掘った
ロシアでボリス・エリツィン初代大統領(1931~2007年)への批判的な論調が高まっている。エリツィン氏が決定的な役割を果たした1991年のソ連崩壊がウクライナを欧米に接近させる結果を招き、プーチン政権は侵攻に踏み切った-。ロシアの政治家や文化人らの間で、ソ連崩壊を諸悪の根源ととらえる見方が強まり、エリツィン批判となって表れているようだ。 露独立新聞によると、ロシア共産党の国会議員アナスタシア・ウダリツォワ氏は8月上旬、「エリツィン大統領期はわが国の歴史上、最も恐ろしい時代の一つだった」と述べ、エリツィン氏が主導したソ連崩壊は国家にマイナスの結果をもたらしたと非難した。 エリツィン氏は中西部スベルドロフスク州の出身で、ウダリツォワ氏は同州の州都エカテリンブルクにある非営利団体「エリツィンセンター」の閉鎖を求めた。エリツィン氏の名を冠した博物館や図書館から名前を外すことも提案し、他にも同調す
共産党が設置した、政界と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関わりを追及するチームの初会合であいさつする小池書記局長=7月21日午後、国会安倍晋三元首相が7月8日、山上徹也容疑者によって銃撃され死亡した事件をきっかけに政治と宗教の関係に関心が集まっている。母親が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に入信し家庭が崩壊したことに対する恨みが動機になって、旧統一教会に近いと見えた安倍氏を狙ったとの趣旨の供述を山上容疑者がしているからだ。 野党は政治と宗教の関係への関心の高まりを政府と自民党を叩く好機ととらえているようだ。日本共産党は7月21日、旧統一教会(日本共産党の表記では統一協会)と政治との関わりなどを調べる「問題追及チーム」を立ち上げた。立憲民主党は25日、旧統一教会をめぐる「被害対策本部」の初会合を国会内で開いた。 宗教団体に限らず、政党、企業、労働組合、学校、NPO(民間非営利団体)など
【ロンドン=板東和正】ジョンソン英首相の後任を決める与党保守党の党首選で、決選投票に残ったスナク前財務相が中国政府による中国語普及の国外拠点「孔子学院」の閉鎖を表明し、同学院の存否をめぐる議論が活発化している。英国では、英中蜜月の「黄金時代」と呼ばれたキャメロン政権時に同学院が急増、世界最多の30拠点がある。「中国政府のプロパガンダ機関で、学問の自由を脅かす」と閉鎖に賛同する声が大学関係者から出る一方、学費収入で中国に依存する大学もあり、閉鎖に消極的な意見も存在する。 スナク前財務相(ゲッティ=共同)スナク氏は7月下旬、首相になれば、大学内などに設置された孔子学院の30拠点を全て閉鎖すると宣言した。スナク氏は支持率で対抗馬のトラス外相に差をつけられている上、トラス陣営から「中国に融和的」と批判されていることから、これに反論する狙いがあるようだ。
握手を交わす安倍首相(右)とオバマ米大統領(いずれも肩書は当時)=2014年4月24日午後1時29分、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影) 日米両政府が9月27日に東京・日本武道館で営まれる安倍晋三元首相の国葬に、米国のハリス副大統領とオバマ元米大統領が参列する方向で調整していることが14日、わかった。ハリス氏来日が実現すれば昨年1月の就任後初めてで、岸田文雄首相との会談も検討する。 両政府はバイデン大統領の参列を検討したが、11月8日の中間選挙を控えて来日できる見通しがたっていないことから、副大統領の参列により安倍氏への最大限の弔意を示す。 また、日米同盟を強化し、「自由で開かれたインド太平洋」を推進した安倍氏をたたえ、強固な日米関係を国際社会に示す機会としたい考えだ。首相との会談では台湾周辺で軍事演習を実施するなど高まる中国の脅威に関し、意見交換する可能性もある。 オバマ氏は在任中、安倍氏
【読売新聞】 終戦から77年となる15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京・日本武道館で開かれる。新型コロナウイルス流行「第7波」の影響で、参列人数は例年の2割弱の約1000人となる見込み。 式典には、天皇、皇后両陛下や岸田首相ら三
「NATO(北大西洋条約機構)諸国の国防予算の対GDP(国内総生産)比目標(2%以上)も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します」 自民党が参院選で掲げた公約には、この文言がある。 公約を掲げて、自民党は改選過半数となる議席を得て大勝した。自民党などの改憲勢力は、衆参両院で憲法改正の発議に必要な3分の2以上となった。それこそ、有権者が自民党や改憲勢力に投票した意味であり、政党や議員には公約を守る義務がある。 岸田文雄首相には、有権者の1票の重みを脳裏に焼き付け、「黄金の3年間」で歴史に残る政治家となっていただきたい。安倍晋三元首相が進めてきた「安全保障戦略の総仕上げ」を確実にかたちにしてほしい。 防衛予算で最も注目されるのは、戦闘機や護衛艦などの防衛装備品である。一方で、防衛予算を1%程度に抑えるために、人件費・維持管
米国下院議長のナンシー・ペロシ氏が台湾を訪問したことが、米中関係に一石を投じている。今回の訪問は外交的に練られたものというよりは、氏の政治的なスタンド・プレーのようだ。中国からすれば、共産党大会を控えたタイミングの訪問は最悪で、習近平国家主席はバイデン米大統領に強い口調で警告したとされるが、大統領は三権分立を理由にペロシ氏を制止しなかった。こうしてメンツを潰された形の中国は、台湾を囲む形での軍事演習を強行した。今回は初めて中国人民解放軍が中台の中間線を越え、かつ日本の排他的経済水域(EEZ)にもミサイルを落下させるというかなり挑発的なものとなった。 今回のペロシ氏の台湾訪問に対して、中国は軍事力で応えた形となる。さらに言えば今後、中国は台湾周辺での軍事演習や、台湾対岸での部隊展開を常態化させる可能性もあり、訪問はその口実を中国側に与えたことになる。ただ今回の件がなくとも中国は台湾侵攻に向け
『週刊文春』『週刊新潮』は毎週同じ木曜発売で、例年なら夏の合併号も同じ日に出るのだが、なぜか今年はズレている。『新潮』は先週が合併号で、『文春』は今週が合併号。 その『文春』(8月18・25日夏の特大号)、今週もトップは統一教会。 「統一教会の大罪 安倍晋三元首相と統一教会全内幕」 15ページもの大特集だ。 メインの話は第一次政権退陣後の2012(平成24)年4月、安倍元総理が、昭恵夫人たちとともに高尾山に登った。 中に〈保守系シンクタンクを標榜(ひょうぼう)する「世界戦略総合研究所」〉の事務局長がいたということ。〈この組織は統一教会の関連団体だった〉 同研究所筆頭理事の加藤幸彦氏も〈「我々が企画した」〉と証言している。 しかし当時、安倍元総理は、 〈側近の今井尚哉(後の首相補佐官)らと毎年のようにこの山に登り、捲土(けんど)重来を期〉していたのだ。 たいした話ではあるまい。 併載されてい
終戦の日を前に考える「命を捧げて国を護る意義」とは? 自衛官時代、悩みながらもその意義があると気づいたきっかけ 京都人が大切にしている価値観の根源とは?「神風特別攻撃隊」の死の意義は? ※本記事は2022年8月14日の掲載です(年齢、肩書き等は当時)。 今年も暑い夏とともに、各地でご先祖様をお迎えする「お盆」の行事が始まった。 この時期になると、わが国ではテレビなどで決まって、第二次世界大戦における太平洋戦争などに関する番組が放送される。それは、1945(昭和20)年8月15日正午に、昭和天皇による「大東亜戦争終結ノ詔書」の玉音(天皇陛下の肉声)放送がNHKラジオによって流され、日本国民が「敗戦」という国家の運命を悟った日であるからだ。 日本の「お盆」と「終戦」 この大東亜戦争(アジア・太平洋戦争)で犠牲となった日本人死者は、日本近現代軍事史の専門家である、吉田裕・一橋大学大学院特任教授に
【読売新聞】 9月27日に予定される安倍晋三・元首相の国葬(国葬儀)に、米国のハリス副大統領が出席する方向で日米両政府が調整に入ったことがわかった。実現すれば、ハリス氏にとって就任後初の来日となる。複数の日本政府関係者が明らかにした
「政界の異端児」が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題で動き出した。河野太郎消費者担当相は12日、閣議後の記者会見で、旧統一教会をめぐる霊感商法の被害対応について、「消費者庁の中で検討会を速やかに立ち上げたい」との考えを示した。 岸田文雄首相は内閣改造で、局面転換を図ったが、報道各社の世論調査の一部では、内閣支持率が下落している。新閣僚や、新副大臣・政務官からも旧統一教会との接点が次々判明している。 河野氏は「(霊感商法の相談は)最初に消費者庁に来る。一度締め直さなければならないと思った」とし、この日午前、設置を指示したと明らかにした。 安倍晋三政権時代の2018年に行われた消費者契約法改正により、不安をあおって購入などを迫る霊感商法で結んだ契約は取り消せるようになった。 河野氏は、近年は霊感商法より、寄付をめぐるトラブルの方が主流になっているとの認識を示し、「これまでの対応を一度振り
導入から10年目になる日本銀行の「異次元の金融緩和」について、産経新聞が実施したアンケートで民間エコノミストに100点満点で評価してもらったところ、平均は65点にとどまった。消費税増税や新型コロナウイルス禍の直撃で日本経済が痛手を受け、「2年程度」としていた当初の想定を超えて異次元緩和が長期化していることによる弊害も指摘される。平成28年に導入した金利操作については限界論も飛び出すなど、全体では辛口の評価が目立つ。 ポスト黒田、本命は中曽氏と雨宮氏 本紙アンケート アンケートでは、特に短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する金利操作による弊害が数多く指摘された。具体的には、「国債市場の流動性が低下した」(三井住友信託銀行の大和香織チーフエコノミスト)や「株式市場が過去最高値に接近してもETF(上場投資信託)購入から逃れられなかった」(マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリス
奈良県斑鳩町の世界遺産、法隆寺が、インターネットで支援を呼びかけたクラウドファンディング(CF)で、目標の8倍近い1億5700万円を集めて終了した。 運営サイトによると神社仏閣部門では過去最高額で、広く浅く不特定多数から集める新しい寄付の形と期待される。一方で著名な観光寺院ゆえの成功ともいえ、今後の広がりが課題だ。 法隆寺は6月中旬に募集を始め、半日で当初目標の2千万円に達した。注目は仏像や建物など文化財の修復ではなく、植木の剪(せん)定(てい)や設備メンテナンス、警備などの維持管理費を募ったことだ。 長引くコロナ禍が背景にあり、年間約65万人だった参拝者は令和2年度に約20万人に激減した。経費見直しや節約にも努めたが、来年は姫路城とともに日本初の世界遺産に登録されて30周年になる。節目の年を「美しい法隆寺」で迎えたいという願いを掲げたところ、多くの人が共感した。 支援者のコメント欄には「
ウクライナ南部ヘルソン州で、ドニエプル川を渡る台船を警備する兵士。奥はウクライナ軍の攻撃で損傷して修理中のアントノフ大橋=3日(タス=共同) 英国防省は13日、ロシア軍が制圧しているウクライナ南部ヘルソン州で、ウクライナ軍がドニエプル川に架かる2つの橋を攻撃して使用不能になったと分析した。橋は州内のロシア兵数千人に物資を輸送する主要ルートになっており、武器弾薬の供給が滞って露軍の孤立が深刻化する可能性がある。ヘルソン州はロシアが2014年、一方的に併合したクリミア半島に隣接する戦略上の要衝。 一方、ロイター通信によると11日、露軍が攻撃拠点として使っていたベラルーシ南東部ゴメリ近郊の軍用基地で爆発があり、ベラルーシ国防省は「技術的な事故」だと説明した。 9日にはクリミア半島の軍用基地で大規模爆発が起きたばかり。2件の爆発についてウクライナ政府は公式には関与を否定しているが、ポドリャク大統領
防衛大学校卒業式典で訓示する安倍晋三首相 =2018年3月18日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校(佐藤徳昭撮影)安倍晋三首相は18日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し、「北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため必要なことは、国際社会が一致団結し、北朝鮮が具体的行動をとるまで最大限の圧力をかけていくことだ」と述べ、圧力継続の重要性を強調した。訓示全文は以下の通り。 ◇ 本日、伝統ある防衛大学校の卒業式にあたり、これからのわが国の防衛の中枢を担う諸君に心からのお祝いを申し上げます。卒業おめでとう。 諸君の誠にりりしく、希望に満ちあふれた姿に接し、自衛隊の最高指揮官として心強く、大変、頼もしく思います。真に国民のための自衛隊たれ。自衛隊創設以来、このすばらしい理念を胸に、先輩たちは今、この瞬間も荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、泥にまみれながらも、極度の緊張感に耐え、強い誇りをもっ
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