【読売新聞】

【読売新聞】　中央省庁が毎年政策の進展や課題などをまとめる「白書」で、紙のページ数を減らす取り組みが進んでいる。おなじみの分厚い冊子は「読者不在」との批判があるためで、オンライン上の本文に誘導するなど、デジタル化の流れに合わせ、簡素

【読売新聞】　【ニューヨーク＝寺口亮一】ミャンマーの国営テレビは１６日、国連でミャンマーを担当するノエリーン・ヘイザー国連事務総長特使が同日、首都ネピドーに到着したと発表した。昨年２月の国軍によるクーデター以降、国連特使がミャンマー

結党以来初となる「日本維新の会」の代表選が8月14日に告示される。現時点で3人が立候補を表明するなか、注目を集める“異色”の候補が当選1回の梅村みずほ・参院議員（43）だ。「あえて空気を読まずに手を挙げた」と話す“維新のジャンヌダルク”を直撃した。 ＊＊＊ 【写真】闘志をみなぎらせた取材時の梅村氏 7月の参院選で784万の比例票を獲得し、比例選での「野党第1党」へと躍進した日本維新の会。2010年、橋下徹氏とともに地域政党「大阪維新の会」を立ち上げた松井一郎代表の辞任に伴い、新たな「党の顔」を決める重要な節目を迎えている。 その松井氏は「僕を引き継ぐ次の代表として応援したい」と、2日に出馬表明した馬場伸幸・共同代表を事実上の“後継指名”。しかし早くも「告示前に支持を公にするのは公正な選挙を阻害する」や「出来レースなのか？」といった不満やツッコミの声が維新内から上がるなど、不穏な空気も漂って

第1次政権も含めれば、実に8年8カ月もの長期にわたり、権力の座に居続けた安倍晋三元総理（享年67）。死してなお同氏の業績への評価は賛否相半ばするが、政治家「安倍晋三」を最も近い場所で見てきた“盟友”が、その横顔を語り尽くした。 ＊＊＊ 【写真】「合同結婚披露宴」での安倍晋三元首相　昭恵夫人は当時25歳 「菅ちゃん、参院選が終わったら、またゴルフでも行こうよ」 参院選が始まる前、安倍さんからそう誘っていただいて、具体的な日程まで、すでに決めていたんですよ。 〈そう語り始めたのは、2012年12月に発足した第2次安倍政権以降、7年8カ月にわたり官房長官を務めた菅義偉前総理（73）である。 女房役として、また後継者として安倍晋三元総理を陰に陽に支えた菅氏が今、安倍元総理と過ごした日々を振り返る。〉 私が安倍さんと最後にゴルフに行ったのは、私が官房長官に就任する前のこと。第2次政権が発足した後は、

安倍晋三元首相が凶弾に倒れた後、岸田文雄首相が初めて実施した内閣改造・党役員人事で、安倍派は「ほぼ満額回答を得た」とみられている。 党四役に、萩生田光一政調会長が就任したほか、内閣では、松野博一官房長官（留任）、西村康稔経産相、西村明宏環境相、岡田直樹（参院枠）地方創生相の４人が入閣した。高木毅国会対策委員長も再任された。 今回、安倍派を代表して岸田首相と交渉したのが塩谷立（しおのや・りゅう）会長代理である。 塩谷氏は、１９５０年、静岡県生まれ。米アンバサダーカレッジと慶應大学法学部を卒業。父、塩谷一夫氏の後を受け、９０年の衆院選で初当選した。当選１０回。一夫氏は三木派を経て安倍派に加入した。その関係で、塩谷氏も初当選時から安倍派に所属した。 地味な存在だが、文科相や総務会長、選対委員長など、要職を着実にこなしてきた。安倍派最古参議員の１人である。二世議員だが、２回の落選を経験した苦労人で

中国政府が世界各国の大学などに設置している中国語教育機関「孔子学院」をめぐり、欧米では中国共産党との関係や、諜報活動の拠点との指摘が強まり、英国では次期首相選びの争点の一つにもなっている。日本国内でも文部科学省が活動内容の透明性を求めるなか、学院を閉鎖する大学も出てきた。 日本国内では２００５年以降、別表のように大学に孔子学院が設置されてきた。 このうち工学院大学（東京都新宿区）は２１年６月末に孔子学院を閉鎖した。同大総合企画部によると、「新宿キャンパスの施設設備の改修計画で、講座開設のための教室を提供していたが、困難になるとの理由で授業を停止した」という。

【統一教会レッテル張りカルト】が生まれている。 五野井郁夫ロシア大使館の岸信夫偽画像リツイート削除 「直ぐにご連絡があれば早く削除できたものの長時間の放置は危機管理上、問題があるのでは」 「統一教会」持ち出し言い訳「とくに他意はありません」⇒嘘つけ 五野井郁夫ロシア大使館の岸信夫偽画像リツイート削除 16日の0時52分に五野井郁夫 氏が岸信夫議員に関する在英ロシア大使館（英語運用）の偽画像ツイートを内容肯定で引用リツイートしていましたが、このツイートが16日12時過ぎに削除されました。 が、そのあとにも妙なツイートが続いています。 「直ぐにご連絡があれば早く削除できたものの長時間の放置は危機管理上、問題があるのでは」 魚拓 「直ぐにご連絡があれば早く削除できたものの長時間の放置は危機管理上、問題があるのでは」 8月16日の12時にはこのようなツイートをしましたが10分ほどで削除。 しかし、

零式三座水偵は愛知航空機が開発、１９４０（昭和１５）年に採用された３人乗りの水上偵察機で、戦艦や巡洋艦に搭載された。長距離の索敵や敵艦隊への夜間長時間接触を目的に開発された機体で、使いやすい汎用機として索敵や哨戒という本来の任務以外にも救難や人員輸送、魚雷艇攻撃など多様な活躍を見せている 斜め前から見た零式三座水偵。エンジンが脱落して「お辞儀」をした状態になっているが、機体前半は比較的よく原形を止めている。完全な形で現存する機体は知られておらず、海底に残るこの機体も貴重な存在ではある（戸村裕行撮影、２０１５年３月）パラオのコロール島に眠るこの航空機の名は、愛知航空機製Ｅ１３Ａ零式水上偵察機（零式三座水上偵察機）。連合軍がこの偵察機のコードネームを〝ＪＡＫＥ〟と呼んでいたことから、現地では「ＪＡＫＥ　ＳＥＡＰＬＡＮＥ」と呼ばれている。 水深約１５メートル付近に眠る機体は、座席より後ろ部分がポ

【福州（福建省）＝三塚聖平】尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺を含む東シナ海に中国が設定している休漁期間が１６日に明けるのを前に、福建省や浙江省の地元当局が「敏感な海域」での操業を行わないよう漁師らに指示していることが１５日、分かった。従来の対応を踏襲しているが、指示通りに進むかは不透明な部分もある。 福建省漳州（しょうしゅう）市の当局は７月下旬、地元の漁業関係者に対して「敏感な海域などに行って操業や停泊しない」よう求めたことをインターネット上で明らかにしている。また、浙江省台州市の当局も７月中旬に「敏感な水域に入ることを厳しく禁じる」と漁業関係者に指導したと表明した。 地元当局は「敏感な海域」が具体的にどこを示すのか明示していないが、尖閣諸島の周辺も含まれているとみられる。福建省の漁業関係者は台湾海峡付近でも操業するとみられ、ペロシ米下院議長の訪台が影響を与えるかも注視される。 ２０１６年８

不正入手されたクレジットカード（クレカ）情報がインターネット通販（ＥＣ）サイトなどで使われる金銭被害が深刻化する中、ヤフーは１７日から、自社運営のＥＣサイトにカード会社が提供する本人認証サービス（３Ｄセキュア）の最新版を導入する。新型コロナウイルス禍でＥＣサイトの利用やキャッシュレス決済が定着しつつあることを受け、政府もセキュリティー強化の検討を始めており、消費者の意識改革も必要となりそうだ。 ヤフーが１７日からＥＣサイト「ヤフーショッピング」と「ＰａｙＰａｙモール」に導入するのは、「ＥＭＶ－３Ｄセキュア」と呼ばれるクレカ決済時の本人認証の最新版のサービスだ。 この認証サービスを導入したＥＣサイトで利用者がクレカ決済手続きを進めると、カード会社は利用者のクレカ番号や有効期限と合わせてパソコンやスマートフォンなど利用端末や基本ソフト（ＯＳ）の種類、ＩＰアドレスなどの情報も同時に取得。これらの

パリ郊外で、国民奉仕合宿に参加し、国旗を掲げる高校生（三井美奈撮影）【パリ＝三井美奈】ロシアのウクライナ侵略が続く中、フランスで６、７月、高校生を対象とした「国民奉仕」合宿が全国で行われた。テロやサイバー攻撃など、国が直面するさまざまな危機に対し、国民の結束感を高め、国防への参加意識を高める狙いがある。パリ郊外で行われた合宿を取材した。 軍隊式点呼午前８時半、そろいのＴシャツを着た２００人が、一斉に直立した。毎朝恒例の軍隊式点呼だ。

【シンガポール＝森浩】スリランカ南部のハンバントタ港に１６日、中国の調査船「遠望５号」が寄港した。船は人工衛星などを監視するレーダー機能を搭載しており、インドメディアは「スパイ船」と報道。同港は中国による融資で完成したが、債務返済に行き詰まったスリランカが運営権を中国に明け渡した経緯がある。中国がインド洋の拠点として本格的に利用する可能性があり、米国とインドは神経をとがらせている。 ロイター通信などによると、遠望５号は軍で宇宙、サイバー・電子戦を担う戦略支援部隊が運営しているとされる。当初は１１日から補給を目的にハンバントタ港停泊を予定していた。 インドメディアは遠望５号がインド国内やインド洋一帯を偵察する可能性が高いと報じ、インド外務省報道官は７月末、「安全保障に関わるいかなる展開も慎重に監視する」と事態を注視する意向を表明していた。米紙ワシントン・ポストは寄港をめぐり、米国高官が「中国

今月１３日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催されていた国内最大の同人誌即売会「コミックマーケット」の会場内で、買い物客のリュックサックから財布を盗んだとして、警視庁捜査３課は窃盗の疑いで埼玉県所沢市の会社員、田原達也容疑者（３８）を逮捕した。調べに対し「間違いない」などと容疑を認めている。 逮捕容疑は１３日午後０時１０分ごろ、会場内で買い物をしていた１０代女性が背負っていたリュックサックから、現金約２千円やキャッシュカードなどが入った財布１個を抜き取り、盗んだとしている。 捜査３課によると、混雑が予想されたことや、過去のコミックマーケットの会場内でもすりや置引など約１０件が摘発されていたことから、３課員が警戒に当たっていた。買い物客のリュックサックに次々と視線を向けたり、手を伸ばそうとしたりしていた田原容疑者を確認。捜査員が尾行していたところ、犯行に及んだため現行犯逮捕したという。

ドイツ空軍は１５日、インド太平洋地域に向けて初めて戦闘機を派遣した。ユーロファイター６機が南部バイエルン州の基地を出発した。オーストラリアで今月下旬から多国籍演習に参加するほか、９月下旬に日本で航空自衛隊と交流。韓国、シンガポールも寄る。民主主義国と安全保障面の連携を深め、ペロシ米下院議長の台湾訪問で威圧を強める中国に対抗する狙い。 ドイツは中国と経済面で深い関係を築いてきたが、近年はインド太平洋地域を重視し、２０２０年にインド太平洋戦略を策定。昨年は海軍フリゲート艦を約２０年ぶりに派遣し、海上自衛隊と共同訓練も実施した。

真田山旧陸軍墓地の万灯会で、墓前のろうそくに火をともす関係者ら＝１５日夜、大阪市天王寺区（鳥越瑞絵撮影） 明治期からの国内外の戦争などで命を落とした先人たちを祭る真田山旧陸軍墓地（大阪市天王寺区）。民間の立場から維持管理を担ってきた公益財団法人「真田山陸軍墓地維持会」が設立され今年で７５年を迎えた。維持会は慰霊の場所としてだけでなく、日本の近代の姿を伝える史跡として後世に伝えようと活動している。終戦から７７年。今年はロシアによるウクライナ侵攻も続く。「戦争」の記憶が刻まれた場としての重要性が高まっている。 慰霊の明かり終戦の日の１５日夜、閑静な住宅街や学校などが立ち並ぶ一角にある真田山旧陸軍墓地で、維持会による万灯会が営まれた。地元のボランティアら約１００人も集まり、追悼と平和への願いを込めた約５千本のろうそくがともされた。 新型コロナウイルスの影響などで中止されており、開催は４年ぶり。墓

静岡県熱海市で昨年７月に発生した大規模土石流を巡り、犠牲者遺族ら４人は１６日、同市の斉藤栄市長（５９）に対する業務上過失致死罪での告訴・告発状を県警熱海署に提出した。崩落の起点となった土地で違法な盛り土造成が続いていると認識していたのに危険を除去しなかった上、被災当日も下流の住民を避難させる業務上の注意義務を怠り、２７人を死亡させたと主張。「事故の真相究明には市長への徹底捜査が必要だ」としている。 盛り土が原因とみられる前代未聞の「人災」は、造成を認めた行政のトップが住民から告訴・告発される異例の事態に発展した。起点の現旧所有者らへの捜査に既に着手している熱海署は、県警本部捜査１課と連携しながら事情聴取のタイミングなどを慎重に検討するとみられる。

岸信夫前防衛相が、ウクライナを非難する内容をツイッターに書き込んだように装う虚偽投稿の画像が交流サイト（ＳＮＳ）で広まっていたことが１６日、分かった。ウクライナが、自国のザポロジエ原発への攻撃をしているかのように示唆する内容。岸氏はツイッターで「フェイクだ」として訂正を求めたが、在英ロシア大使館が紹介するなどして拡散している。 原発への攻撃は相次いでおり、ロシアとウクライナ双方が相手の攻撃だと主張している経緯がある。 虚偽画像は、岸氏のツイートを装い「世界は核災害の危機にひんしている」と言及。「ウクライナのミサイルは、ザポロジエ原発の上空で爆発すべきではない。米国の犯罪を繰り返すな」としている。

新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき営業時間短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京）が、命令は違憲などとして東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１６日、東京高裁（鹿子木康裁判長）であり、閉廷後にグローバル社側が控訴を取り下げた。時短命令の違法性を認めた上で同社の請求を棄却した１審東京地裁判決が確定した。 控訴審では、１審判決で職務上の注意義務違反が認定されなかった小池百合子都知事らについて、同社側が１６日に証人尋問の採否を決定するよう求めていた。 今年５月の１審判決は、緊急事態宣言の解除決定後に発出された同社への時短命令について、必要性がなく違法と認定。一方で、時短命令の規定自体は合憲と判断し「参照すべき先例がなかった」などとして都知事の過失も認めなかった。 閉廷後に会見した原告側弁護団の倉持麟太郎弁護士は、控訴取り下げの理由について「控訴審で証人

参院選の応援演説中に銃撃され、死亡した安倍晋三元首相が会長を務めた自民党の保守系議員連盟「創生日本」が、会長不在のまま活動を継続することが分かった。安倍氏の遺志を継承するため、生前の取り組みを学ぶ勉強会を月内にも始める。関係者が１６日までに明らかにした。 議連は８日、幹部会合を開き、今後の運営方針について協議した。当面は後任の会長を置かず、安倍氏の「四十九日」後となる今月下旬にも活動を再開することを確認した。再開後初の勉強会では、安倍氏の葬儀で昭恵夫人があいさつの中で引用した幕末の志士、吉田松陰の「留魂録」を取り上げる。 議連は安倍氏の経済政策「アベノミクス」や憲法改正、外交・安全保障といったテーマごとに講師を招き、勉強会を行う方針だ。保守の旗振り役だった安倍氏が死亡したことによって自民の「岩盤支持層」といわれた保守層の離反が懸念される中、党内の保守系議員の糾合を目指す。 議連幹部は「本当

【ソウル＝桜井紀雄】大統領府高官は１５日、靖国神社への閣僚の参拝や岸田文雄首相の玉串料奉納を受け、「靖国神社へ日本の指導者が何らかの方法で礼を表すのは止められない慣習になっている」と記者団に説明し、一定の理解を示した。 高官は、首相の玉串料奉納について「事前に韓国側に説明があった」と明らかにし、日韓両政府間で「大枠では非常に緊密に対話が進んでいる」と述べた。 一方、韓国外務省は１５日、「深い失望と遺憾の意を表明する」との報道官論評を発表した。論評は、靖国神社について「侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀（ごうし）した」と指摘。韓国政府として「日本の責任ある人たちが歴史を直視し、真摯（しんし）な反省を行動で示すこと」を求めた。

日本が活力ある自由主義国として生き延びるには、危険な核保有国群に対する抑止力の強化が欠かせない。 ペロシ米下院議長の台湾訪問をめぐって軍事的緊張が高まり不測の事態も懸念される中、岸田文雄首相は日本を離れニューヨークに赴いた。８月１日、国連で開かれた「核拡散防止条約（ＮＰＴ）運用検討会議」で核廃絶を訴えるためである。「ヒロシマ・アクション・プラン」と名付けた演説に特に目新しい要素はなかった。 台湾の危機にあたり

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は今月８日、トランプ前大統領がホワイトハウスから機密文書を持ち出した疑いで南部フロリダ州の同氏の私邸を家宅捜索し、１１件の機密文書を含む大量の証拠品を押収した。前大統領が強制捜査される前代未聞の事件は、２年後の大統領選をにらんでトランプ氏が今も「主役」に居座る米国の政治風景を大きく塗り替える可能性を秘めている。 同州の連邦地裁が１２日に開示した捜索令状に記載された容疑は３つある。第一に、米国に損害を与え外敵を利するような国防情報を無許可で保有することを禁じる「諜報活動取締法」違反（最大で禁錮１０年）、公文書の隠匿や破棄を禁じる法律違反（同３年）と、捜査妨害を目的とした文書の隠匿や破棄を禁じる法律違反（同２０年）だ。 トランプ氏は機密文書に関し「退任前に機密指定を解除した」と主張する。だが、仮に解除が事実としても、文書に重要な国防情報が含まれていた場合、諜報法違反に問わ

【読売新聞】　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など日米のチームが小惑星リュウグウの石を分析した結果、鉱物内に二酸化炭素を含む液体の「炭酸水」が検出されたことがチームに関わる日米の研究者への取材でわかった。 探査機はやぶさ２が持ち帰った試料を

【読売新聞】　探査機はやぶさ２が小惑星リュウグウから持ち帰った試料の分析で、リュウグウの起源は海王星より外側の太陽系外縁だと推定されると、海洋研究開発機構などのチームが１６日、科学誌ネイチャー・アストロノミーに発表した。リュウグウは

【読売新聞】　第２次世界大戦の日本の敗戦を機に、当時のソ連軍が北海道全島をはじめ、対馬や朝鮮半島南部の港など広範囲の占領を検討していたことが、ロシア連邦外交政策文書館がオンラインで公開している公文書に記録されていた。記載内容を、岩手

【読売新聞】　歴史問題に固執していた前政権の対日政策を転換し、未来志向に基づく関係改善を打ち出したことは評価できる。 韓国の尹錫悦大統領が就任後初めて、日本の植民地支配からの解放記念日にあたる「光復節」式典で演説した。 日本を「世界

【読売新聞】　３１０万人にのぼる戦没者の尊い犠牲の上に、戦後の平和は築かれた。それを守り続けていくには、日本の主体的な取り組みが必要だ。 政府主催の全国戦没者追悼式が、天皇、皇后両陛下をお迎えし、日本武道館で開かれた。終戦から７７年

安倍晋三元首相が先月銃撃されて亡くなったことを受け、教育委員会が公立学校に国旗の半旗掲揚を求めたことに異論や批判が出ている。弔意を表す半旗掲揚のどこが悪いのか理解に苦しむ。 「教育の中立」を損なうことが批判の理由というが、弔意を妨げる不当な主張を学校に押し付けることこそ政治的であり、教育の中立を脅かす。 教委の半旗掲揚の求めは、自治体が公共施設などに半旗掲揚を要請したことを受けたものだ。 東京都は７月１１、１２日の安倍氏の通夜・葬儀（家族葬）に伴い、都庁本庁舎で半旗を掲げるとして総務局が都所管の事業所などに半旗掲揚の配慮を求める事務連絡のメールを各部署に送信した。 都教委も都立学校にこの連絡を転送した。弔意を表すのは当然である。これに対し一部のメディアが批判的に報じたほか、自治体の首長会見などでも質問が出た。 仙台市でも総務局からの要請を受け、教委が市立校に半旗掲揚を求めた。郡和子市長は今

国会議員の仕事は、法律の制定や予算、条約等の承認である。 平たく言えば、論議と議決だ。これに参加しない国会議員の存在はあり得ない。 さきの参院選後初めて召集された臨時国会に初当選したＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）氏は登院しなかった。 同氏は、日本国内での詐欺トラブルによる逮捕への懸念などを理由として、海外拠点から当分帰国しない意向を表明していた。 国会法と参院規則で議員は召集日と指定された期日に各議院に登院しなければならないと規定されている。 正当な理由なく欠席を続ければ秋の臨時国会で懲罰委員会が開かれ、処分の可能性がある。出席議員の３分の２以上の賛成があれば最も重い「除名」もあり得る。厳しく対処すべきである。 看過できないのはＮＨＫ党の党首、立花孝志氏による反論だ。立花氏は自身の動画チャンネルで、おおむね以下のように述べた。 「国会議員は国会に出席するのが仕事だとか言っている人は、

海上自衛隊護衛艦「くらま」艦上で演習を観閲する安倍晋三首相（中央右、当時）＝平成２７年１０月１８日午後、神奈川県沖の相模湾（三尾郁恵撮影）安倍晋三元首相が暗殺されてから１カ月が過ぎた。死去したことで何か大きな変化が起きたように感じるのは何故なのか。いろいろ考え、書いてみても納得できない心持ちでいると、信頼できる人物から答えらしきものを得た。日本の戦略を構築する上で要職にある彼はこう語った。 「これから日本がとんでもない危機に直面しても安倍さんがいるという安心感があった。台湾有事が発生したり、中国がやばいとなったりしたら、安倍さんが再登板してくれるという安心感で、向こう１０年間は大丈夫という感覚だった」 台湾有事は日本有事につながりかねない。首相が自衛隊に防衛出動を命じるためには存立危機事態もしくは武力攻撃事態を認定しなければならない。事態認定は早すぎればエスカレーションを招きかねないし、遅

【ワシントン＝坂本一之】ペロシ米下院議長に続きマーキー上院議員（民主党）率いる超党派議員団が訪台したことで、米議会は中国の威圧に屈せず台湾への関与を維持する姿勢を鮮明にした。ただ、中国の習近平国家主席との対話を維持したいバイデン米政権は過度に中国を刺激することに慎重で、議会との温度差が浮き彫りになっている。 米議員団は訪台で、地域の安全保障問題やサプライチェーン（供給網）の安定といった課題で台湾との連携を深める狙いがあった。 ペロシ氏は自身の訪台後、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施したことを踏まえ「中国が台湾を孤立させようとするのを許すことはできない」と発言。中国の圧力を受けても米国は台湾への関与を弱めないという姿勢を強調した。米上院では、野党の共和党トップのマコネル院内総務ら同党２６人が２日、ペロシ氏の訪台を支持する声明を連名で発表した。 ６月には上院の有力議員である民主党のメネン

小惑星リュウグウの試料の分析画像。明るい赤色（円内）の部分が含水ケイ酸塩の粗い粒状構造（海洋研究開発機構、フェーズ２キュレーション高知提供） 探査機はやぶさ２が小惑星リュウグウから持ち帰り、生命の材料となる有機物が見つかった砂粒は、原始太陽系で作られた有機物を壊れないように運ぶ特殊な構造を持つことを、海洋研究開発機構などの研究チームが発見した。地球生命の起源を探る新たな材料となりそうだ。英専門誌に１６日、論文が掲載された。 チームは大型放射光施設スプリング８（兵庫県佐用町）などを使い砂粒の試料を分析。含水ケイ酸塩という鉱物の粗い粒が集まった構造が点在し、そこに多くの有機物が含まれていることを発見した。