デジタル化の「安心な鍵」も 課題多いマイナカード
東京都板橋区のシェアスペースで行われたマイナンバーカードの出張申請＝１０月２９日午前、東京都板橋区（深津響撮影） 政府がマイナンバーカードの普及に向けてアクセルを踏んでいる。現行の健康保険証を令和６年秋に廃止してマイナカードを代わりに使う「マイナ保険証」に切り替えるほか、カードと運転免許証の一体化も６年度末としてた実施時期の前倒しを検討。政府はカードの用途が多様化することで利便性が向上するとアピールするが、個人情報漏洩への不安や不信感に加え、取得の煩雑さによる反対論も少なくない。識者は、政府による丁寧な安全性の説明や取得支援が普及のカギになると指摘している。 「本人」確実に証明「持たないとどうなるかわからないので、いろいろもらえるうちに作ろうと」。先月末、東京都板橋区が区内の商店街で行ったマイナカード出張申請サービスに訪れた５０代の女性会社員は、申請の理由をこう説明した。 同区では昨年１１
梨泰院事故で迷走する責任追及 「自殺」にまで追い込む韓国社会の“魔女狩り”（全文） | デイリー新潮
ソウルの梨泰院（イテウォン）で起きた雑踏事故を受け、韓国国民の怒りは沸騰している。だが、その矛先をどこに向ければ良いのか、国民やマスコミは迷いあぐねているという。大事故が起きた時、責任者を炙り出し、過剰な吊るし上げをすることで知られる韓国世論。「魔女狩り」もすでに始まっている。 ＊＊＊ 【写真】韓国のネット上で吊るし上げられた「ウサギ耳の男」 主催者はいなかった 今回の事故で引き合いに出されるのが、2014年に起きた「セウォル号沈没事故」である。今回の雑踏事故の被害者の多くが20代の若者だが、セウォル号事故でも修学旅行中の高校生たちが犠牲になった。苦しみながら無念の死を遂げた点も同じだ。だが、二つの事故には決定的な違いがある。 「セウォル号では、まず事故を起こした船会社の責任が追及されました。過積載だったばかりでなく、事故時に船長が操舵室におらず、経験不足の三等航海士が操縦していた。さらに
米大幅利上げ 効果確かめ慎重な政策運営を
【読売新聞】 急速な利上げをどこまで続けるのか。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）には、米国内の景気だけでなく、他国の経済に与える影響にも十分に配慮した政策運営を望みたい。 ＦＲＢは政策金利を０・７５％引き上げ、年３・７５～４％とするこ
【主張】北ミサイルの暴挙 抑止には反撃力が必要だ
北朝鮮が、弾道ミサイルの発射を異常なペースで繰り返している。日本への実際の攻撃を抑止する上で、反撃能力保有の必要性が一段と明確になった。 ３日に北朝鮮は弾道ミサイル６発を発射した。いずれも日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下し、船舶に被害はなかった。うち１発は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で飛行に失敗した模様（もよう）だ。 ２日には日本海や黄海に向け、２０発以上の短距離弾道ミサイル、地対空ミサイルを発射している。うち１発は韓国側が海上の軍事境界線とする北方限界線（ＮＬＬ）を越え、公海に着弾した。 米韓両国は北朝鮮の脅威に備える合同軍事演習を実施中だ。北朝鮮はこれに猛反発しているが、同国の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議違反であり、絶対に認められない。北朝鮮は、安保理決議に従って核・ミサイル戦力を放棄すべきである。 ３日のＩＣＢＭ発射が失敗であれば、北朝鮮はミサイルの性能
北朝鮮、３日夜に日本海へ砲射撃８０発 米韓訓練は５日まで延長
【ソウル＝時吉達也】韓国軍合同参謀本部は４日、北朝鮮が３日午後１１時半ごろ、日本海に向け約８０発の砲射撃を実施したと明らかにした。南北軍事合意で射撃や機動訓練が禁じられた軍事境界線付近の緩衝区域に着弾した。 北朝鮮は砲射撃に先立ち３日夜、内陸部の谷山（コクサン）周辺から日本海に向け短距離弾道ミサイル３発を発射。北朝鮮の相次ぐ武力挑発を受け、米韓空軍が４日までの日程で実施していた合同訓練の期間を延長すると発表したのに対し、軍事部門を統括する朴正天（パク・ジョンチョン）朝鮮労働党書記が「危険で誤った選択だ」と反発する談話を出していた。米韓訓練は５日まで行われる。 米韓両政府は３日、米ワシントン近郊の国防総省で定例安保協議（ＳＣＭ）を開催。北朝鮮の核使用抑止に向けた演習を毎年実施することで合意した。 オースティン米国防長官と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は共同声明で、北朝鮮の核・ミサイル開
Ｊアラート速報性向上へ改善策検討 政府
松野博一官房長官は４日午前の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際などに発令される全国瞬時警報システム（Ｊアラート）に関し「送信時間を一層早めることなどについて、関係省庁が連携しシステム改修も含めた改善策を検討をしている」と明らかにした。 政府は３日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日本列島上空を超える可能性があるとして、同７時５０分に１回目のＪアラートを発令した。同８時には２回目のＪアラートを発令し「７時４８分ごろに通過」と伝えた。 実際にミサイルは日本上空を通過しなかったものの、政府の認識では１回目の発令の２分前にはすでに通過していたことになり、情報発信の速報性に課題が残った。 松野氏は３日に発令したＪアラートについて「さまざまな情報がもたらされる中で、可能な限り速やかに送信を行った」と述べた。
膨らむ電気料金 自治体悲鳴、不足分の補正計上続出
節電で一部のエレベーターを停止している福島県庁。「節電のご協力を…」と書かれた張り紙も＝福島市（芹沢伸生撮影） 家計や企業を直撃する最近の電気料金の高騰は、自治体の財政も圧迫している。膨らむ電気料金を当初予算ではカバーできず、補正予算で追加経費の計上を迫られる自治体が続出。公共施設の利用に支障が生じない範囲で庁舎などの節電も徹底する。ただ、暖房費がかさむ冬が近づく中、電気料金高騰の長期化が懸念され、自治体の苦しい財政運営は続きそうだ。 栃木県は今年度当初予算で、県庁舎や県立学校など県関連約４３０施設分の電気料金として約１４億円を計上していた。ところが、高騰の影響に加え、契約を結んでいた料金の安い民間の電力会社の撤退も重なり、９月補正予算でほぼ同額の約１３億円の上積みに追い込まれた。 １年分が半年で…１年分の電気料金を見込んでいた予算が半年ほどで消え、予算倍増となる思わぬ〝出費〟に、県財政課
なぜ観光資源にできない 軍港・舞鶴に眠り続ける旧海軍遺産
旧海軍鎮守府が置かれ、第二次世界大戦後の「引き揚げ港」だった京都府舞鶴市に、令和の時代になっても活用されていない遺産「旧軍用財産」が眠っている。ガソリン庫(こ)やトーチカの軍事施設が残る島々、旧海軍の防空指揮所などがある土地で、広さは約３０５万４千平方メートルに及ぶ。一部は貴重な観光資源になりうるだけに、同市は有効活用を模索する。だが、計画性や安全確認の調査など活用へのハードルは高い。 国から舞鶴市に譲渡される舞鶴鎮守府築港材料置き場跡地（奥は舞鶴港第３埠頭）＝同市西東京で１０月３日、開催された「旧軍港市国有財産処理審議会」。舞鶴市に残る旧海軍用地（国有地）の一部が、国から同市に無償譲渡されることが決まった。海軍舞鶴鎮守府築港材料置き場跡地で広さ約６３７０平方メートル。ＪＲ西舞鶴駅の北西１・２キロにある空き地で、国道１７５号に面した〝一等地〟だ。 他にも旧海軍省が所有していた用地は、海軍鎮
本庁も所轄も指令塔不在 ソウル雑踏事故 通報統括者は１時間半空席
【ソウル＝桜井紀雄】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）で日本人留学生２人を含む１５６人が死亡した雑踏事故で、事故発生と前後して、ソウル警察庁で緊急通報を統括する幹部と、現場を管轄する竜山（ヨンサン）警察署の署長がともに長時間にわたって「不在」だったことが分かった。複数の韓国メディアが４日、報じた。 本庁と所轄の指令塔の不在が事故を未然に防ぐための処置の遅れにつながった可能性があり、警察は２人を更迭、職務遺棄容疑などで本格捜査に着手する。 事故を巡っては、１０月２９日午後１０時１５分ごろの事故発生の４時間近く前から、現場路地での人波の異常な密集ぶりに「圧死しそうだ」などと、切迫した状況を伝える１１２番（１１０番に相当）通報が警察に多数寄せられていた。 当日夜、ソウル警察庁で通報を集約する「１１２治安総合状況室」の当直責任者である状況管理官が事故を知ったのは、発生から１時間半近くたった
安倍氏県民葬、予算を１千万円下回る 費用５３００万円、安く発注
１０月に実施された安倍晋三元首相の山口県民葬の費用が、補正予算計上分を１千万円下回る約５３００万円だったことが４日、関係者への取材で分かった。関係者によると、実際かかった費用の詳細は確認中だが、想定より安く発注できた費目などが複数あるという。 県民葬は１０月１５日、山口県国際総合センター「海峡メッセ下関」で行われた。国会議員と元職計約１００人や、台湾、米国、韓国の関係者らが出席。県内７カ所にも献花台や中継会場が設置され、計約１万人が訪れた。 県は会場・祭壇設営費３９７７万円、警備費４８２万円などを含めた総費用を計６３００万円と見積もり、補正予算が可決、成立していた。 自民党県連なども費用を負担するため、実際の県の支出は半額程度になる見込み。
【経済快説】日銀の新体制に「期待したい」２つの変化 国民の「期待に働きかける」コミュニケーションの改善の重要性（1/2ページ）
来年の４月に正副総裁３人が交代する予定の日本銀行の新体制に対して憶測が飛び交っている。新体制が発足する前に、日銀の政策委員に対して注文を付けておきたい。 現在の黒田東彦（はるひこ）総裁が何度も丁寧に説明している通り、日本の経済状況にあっては金融緩和の継続が必要であり、拙速な政策転換を避けるべきだ。金融緩和の継続は「手をこまねいて何もしない」という気が利かない態度に見えるだけに、その継続には胆力を要するが、政策委員をはじめとする日銀関係者全員に期待したい。 金融政策は状況に応じて適切に行われるとして、新体制となる日銀にぜひ期待したいことが２つある。 １つ目は国民の「期待に働きかける」コミュニケーションの改善だ。 黒田体制の日銀の金融緩和政策は、重要な一部として国民の「期待」（「予想」の意味で経済学者が好んで使う言葉だ）に働きかける性質のものだった。国民がインフレになると予想して行動すると、実
【日本の解き方】規模では評価できる経済対策、中身はどうか？ 減税が少ないのが懸念材料、つなぎ国債で増税ならまずい（1/3ページ）
１０月２８日に閣議決定された政府の総合経済対策は、電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱で、国費の一般会計歳出が２９兆１０００億円だった。 経済対策は規模と内容で評価できるが、まず規模が十分でないと話にならない。というのは、まずＧＤＰギャップ（総需要と総供給の差）を埋めないことには半年程度後に失業が発生してしまう。雇用の確保が政府に課せられた最大の責務なので、ＧＤＰギャップを無視している一部の識者はマクロ経済政策を語る資格がない。 今回、岸田文雄首相は記者会見において、景気が下振れしたときにもＧＤＰギャップを埋められるように配慮したと答えており、規模の点ではまずまずだと評価できる。 筆者は、本コラムで真のＧＤＰギャップは３０兆円程度で、対策規模もその程度としており、結果として同程度の対策なので、この点からも評価できる。
政府、関係改善へ韓国の出方見極め 北朝鮮挑発 首脳会談模索
日本政府は日韓関係の改善に向け、関係悪化の最大の要因のいわゆる徴用工訴訟問題に関し、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の出方を探っている。２日には自民党の麻生太郎副総裁が訪韓し、尹氏と会談した。関係改善への決意を確かめる狙いがあったとみられる。北朝鮮が３日も弾道ミサイル発射を繰り返すなど挑発行動をエスカレートさせる中、３年近く開かれていない日韓首脳会談も模索している。 尹氏と麻生氏の会談は１時間半近くに及んだ。韓国大統領府によると、麻生氏は「両国間で対話や協力が持続しなければならない」と語った。徴用工訴訟問題は外交当局間で協議を続けており、両氏の会談の主題ではなかったようだ。日本政府高官は「岸田文雄首相に近い最高権力者の一人」である麻生氏の訪韓により「日韓友好の姿勢が明確になる」と狙いを語る。 尹氏の前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権下では、韓国海軍艦による海自機への火器管制レーダー照射
米韓に責任転嫁、戦争危機あおる金正恩氏 核実験に向けて挑発激化か
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は２日に韓国の領海付近に着弾した弾道ミサイルなど２０発以上のミサイルを発射したのに続き、３日にも大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と推定されるものを含む弾道ミサイル６発を発射した。北朝鮮は軍事的な緊張の高まりの責任を米韓の軍事訓練に転嫁しながら、軍事的挑発をエスカレートさせており、７回目の核実験に持ち込む事態も警戒されている。 北朝鮮の朝鮮労働党で軍事を統括する朴正天（パク・チョンチョン）書記は３日夜、米韓が大規模な空軍訓練「ビジラント・ストーム」の延長を決めたことに対し、「非常に危険で誤った選択だ。（米韓は）取り返しのつかない失敗を犯したと気づくだろう」と批判。北朝鮮は直後に弾道ミサイルを発射した。 朴氏は１日にも同訓練への対抗措置について警告していたが、北朝鮮はそれを行動で示すように翌２日、北方限界線（ＮＬＬ）を越え、初めて韓国の領海近くに短距離弾道ミサイルを撃ち
韓国警察庁長官、認知は発生２時間後 大統領より遅く
【ソウル＝時吉達也】日本人２人を含む１５６人が死亡したソウルの雑踏事故で、韓国警察当局トップの尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長官が事故を認知したのは、発生から約２時間経過した後だったことが分かった。韓国メディアが３日までに伝えた。当時すでに数十人が心停止状態と報じられており、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が消防当局を通じ報告を受けた時点からも１時間以上後だった。 警察当局の監察チームなどによる調査で、事故発生前の緊急通報への警察対応が不十分だった実態も判明。警察当局の「報告・指揮体系の崩壊」（聯合ニュース）が明らかになったことで、責任追及の声が一層高まるのは必至だ。 事故は１０月２９日午後１０時１５分ごろ発生。尹長官が事故を知ったのは、尹大統領が同１１時１分に報告を受けてから７３分後の３０日午前０時１４分だった。尹長官は報告を受けた後、発生から４時間以上が経過した同２時半に出勤し会議を開い
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北の夜間ミサイル３発・砲射撃８０発、米韓訓練延長に反発…朴党書記「危険で誤った選択」
［スキャナー］新型ＩＣＢＭ「火星１７」開発急ぐ北…米本土射程、対米戦力の切り札
「北」の挑発激化 日米韓への脅威高める暴挙だ
北朝鮮「火星１７」発射の真の狙いは？ ロシアとの不気味な連携 日本海に向け弾道ミサイル６発、バイデン政権が緊急声明（1/2ページ）