【読売新聞】 【ソウル=中川孝之】韓国ソウルの繁華街・ 梨泰院 ( イテウォン ) で156人が死亡した雑踏事故は、ハロウィーンを前にした10月29日夜の発生から、5日で1週間を迎えた。事故現場や韓国各地に設置された焼香所では多くの
コロナ禍で訪日外国人が激減し、国内消費も自粛ムードで落ち込む中、百貨店業界は大きな打撃を受けた。だが、一部の〝お得意様〟向けサービスである「外商」はコロナ禍でも活況を呈しており、新たな潮流が生まれている。 現場では徹底的にお客様の価値観に寄り添い、テクノロジーではできない〝人ならでは〟のサービスで勝機を見出す外商員の姿があった。 三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区)が運営する伊勢丹新宿店・日本橋三越本店では、2021年度における外商の売り上げは790億円とコロナ前の水準を上回り、今年度は860億円を目指すという。外商といえば高級住宅街に住むようなシニア富裕層が消費を牽引するイメージがある。だが、伊勢丹新宿店では49歳以下の購買額シェアが上昇しており、顧客の「若返り」が進んでいる。中でも44歳以下の購入金額はコロナ禍前の2.3倍にもなっているという。 その変化について同店外商統括部の種
中井金三が東京美術学校の在学中に描いた油絵「竹島」(倉吉博物館所蔵)わが国固有の領土でありながら韓国の不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)を、明治末に描いた油絵がある。作者は鳥取県倉吉市で旧制中学の美術教師を務めた中井金三(1883~1969年)。竹島の日本帰属の確定を国に求めた同郷の実業家で、のちに島根県西郷町長(現・隠岐の島町)を務めた中井養三郎(1864~1934年)のおいにあたる。竹島に魅せられた2人の足跡をたどり外交問題のシンクタンク日本国際問題研究所の担当者が10月末に倉吉と隠岐島を視察し、「日本人が竹島で経済活動をしていたことを実感できた」と語った。 明治42年に中井金三が竹島で撮影したアシカ猟=古今書院発行の川上健三著「竹島の歴史 地理学的研究」から竹島渡航 3カ月滞在「中井先生の竹島の話はあまりに有名で、教えを受けてこの話を聞かなかった人はない筈(はず)である(中略)こ
超高齢化が進む日本社会で、人手不足や社会保障費の増加などの問題を打破するために、人工知能(AI)を活用する事例が増えている。このうち、人間の業務を肩代わりして生産性を上げるだけでなく、人間にはできないことをAIが担って介護の質を本質的に向上させる技術が誕生しつつあるという。画像認識や、大量のデータを元にした未来予測によって、要介護者の状態を正確に把握し、より良いリハビリにつなげることが期待されている。最先端の技術に迫る。 2つのAIがタッグ日本の社会課題を根本的に解決するには、高齢者の要介護度が上がらないようにし、1人1人ができるだけ自立した生活を送れるようにすることが重要だ。一方で、介護分野のAI導入事例には、介護業務に関わる事務作業の支援などがあるが、業務効率向上や人手不足の解消にはつながっても、介護が必要な高齢者の状態改善に直接的に効果があるものは少ないという。
岸田文雄政権は一般会計で29兆1000億円の第2次補正予算案を柱とする総合経済対策を打ち出した。今回を含め、大型補正予算こそはこれまで四半世紀もの間、財政出動の主役に躍り出たが、日本経済はいまだに需要を萎縮させるデフレ圧力がのしかかる。 ■ □ ■ 景気とは「気」の文字通り、人々の先行きの見込み次第でよくも悪くもなる。民間がデフレ心理に陥っている中では、とりわけ中長期的に安定した筋の通った財政出動あってこそ、経済を成長させられる。それを担うのは約半年間かけて財務省を中心とする各省庁が練り上げ、与野党が国会審議する毎年度の当初予算のはずである。補正予算は脇役か端役だ。
【ソウル=桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮が同日午前11時32分~同59分ごろ(日本時間同)、北西部の東林(トンリム)付近から朝鮮半島西側の黄海に向けて短距離弾道ミサイル4発を発射したと発表した。北朝鮮は米韓の軍事訓練に反発し、前例のない頻度で連日、弾道ミサイル発射や砲射撃といった軍事的挑発を繰り返している。 韓国軍はまた、5日まで米軍と韓国周辺で実施中の合同航空訓練「ビジラント・ストーム」に米空軍の戦略爆撃機B1Bを2機投入したことも明らかにした。B1Bを朝鮮半島周辺に展開させるのは2017年12月以来、約5年ぶり。 北朝鮮はこれまでも米戦略兵器の展開に強く反発してきており、今回の発射は戦略爆撃機の投入を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。 韓国軍は、北朝鮮が5日に発射した4発は、最高高度約20キロで約130キロ飛翔(ひしょう)したと分析している。
日本の公安警察は、アメリカのCIA(中央情報局)やFBI(連邦捜査局)のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を数十年歩、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』(光文社)を出版した勝丸円覚氏に、皇居内を勝手に徘徊した中国人について聞いた。 *** 【写真を見る】皇宮警察が隠蔽 中国人が皇居内を無断徘徊したルート 今回ご紹介するのは、2020年10月19日、皇居の敷地内で発生したある事件だ。 「皇居には、宮内庁書陵部が所蔵する資料を一般人でも閲覧できる資料室があります」 と解説するのは、勝丸氏。 「閲覧するためには事前の予約が必要です。もちろん中に入れるのは資料室だけです。」 食堂で昼食 この日、ある中国人男性が資料室を訪れた。ところが、資料室で閲覧を終えた後、一般人の立ち入り禁止区域を徘徊したというのだ
2022年11月1日、国政政党・れいわ新選組の不定期会見の冒頭で、代表の山本太郎参議院議員より、所属する水道橋博士参議院議員の休職が伝えられた。理由は「深刻なうつ状態」だという。 【写真】街頭演説に臨む水道橋博士 殺人的なスケジュール 「気付けなかったことに対して、申し訳なく思っている」「医師から『年内の仕事は難しい』という診断結果が出ていた」「10月24日からの予定を白紙にして国会を休んでもらうことにした」「博士自身は『辞職したい』と申し出ていた」「この状況で判断するのはよくないという医師の助言を受け、休職に至った」 以上の内容を会見及び、自身のTwitterでも発信するに至った。 今夏の参院選、水道橋博士の選挙戦を手伝いながら、以降は別段連絡を取り合っていなかった筆者にとって、この報告は青天の霹靂で、初めて知ることばかりだった。ただ、頷けることも多かった。当選直後から殺人的なスケジュー
10月8日の朝、ウクライナ南部のクリミア半島とロシア本土を結ぶ「クリミア大橋」で爆発が起きた。世界各国で大きく報道され、メディアの関心は「ロシアの核報復」に向けられている。一方、軍事ジャーナリストは、“兵站(へいたん)”の観点から「ロシアの敗戦が現実味を帯びてきた」と指摘する。 *** 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた! どの程度の爆発だったのか、橋に設置されていた監視カメラの映像が報じられている。担当記者が言う。 「ロイターなどが映像を入手して配信しました。日本でもNHKなどが動画を紹介するネット記事を配信しています。いずれの映像を見ても、巨大な紅蓮の炎が橋を包み込み、凄まじい大爆発が起きたことは一目瞭然です。特にテレビ朝日の記事(註1)は監視カメラ以外の動画も併せて伝え、その中には橋の片側一車線が完全に折れ、海中に没してしま
「モナリザ」を保護する強化ガラスを拭き取る美術館スタッフ=29日、パリ(@Sara_Algabaのツイッターから=ロイター) 【パリ=三井美奈】欧州で、環境活動家の暴走が止まらない。美術館でゴッホやモネの名画が相次いで攻撃され、各地で道路や橋が封鎖された。過激な抗議デモは、米国の富豪マネーが支えている。20世紀の「石油王」の孫娘が、スポンサーだと名乗り出た。 パリの国会議事堂前で2日、数十人が座り込み、路面に体を接着剤で固定するデモを行った。メンバーが「変化を起こすぞ」と叫び、警察に引きずられながら連行される様子がインターネットで動画配信された。同様のデモは2日前、付近の高速道でも起きた。活動家が文化遺産の屋根によじ登る騒ぎもあった。 一連のデモは「最後の革新」という環境団体が行った。参加したロバンさん(29)は、「地球は死に瀕している。手荒な手段もやむをえない」と正当化した。メンバーのほ
5日は「世界津波の日」である。 日本の呼びかけで142カ国が共同提案国となり、2015年の国連総会で制定された。旧暦の11月5日に起きた安政南海地震(1854年)で多くの人命を救ったとされる「稲むらの火」の故事に由来する。 津波による直接的な犠牲者が1万8千人を超えた東日本大震災から11年8カ月になる。2004年12月のインド洋大津波では犠牲者が22万人にも上った。 自然災害の中で大津波の発生頻度は高くはないが、人命に対する脅威は極めて大きい。そして、地域や時代にかかわらず、津波から命を守る手立ては「避難」以外にはない。 だからこそ、過去の災害の記憶と教訓を風化させることなく次世代につなぐことが大切だ。 「世界津波の日」を、地域や世代を超えて津波の脅威を学び、命を守るための避難意識と行動を共有、伝承する契機としたい。 津波は地震などの前兆現象を伴う災害であり、危険地域と安全な場所はあらかじ
品川駅前で行われた公開取り締まりで、自転車利用者に安全運転を呼びかける警視庁高輪署員ら=10月19日、東京都港区 自転車が加害者となる事故が相次いでおり、警視庁は10月末から「車道の右側通行」や「徐行せずに歩道通行」などの4つの違反で、悪質な場合に「赤切符」を交付し、取り締まりを強化している。赤切符には、道交法違反容疑での書類送検や罰金が科せられる場合もある。自転車のルールの認知不足もみられ、警視庁は「目的は事故防止だ」とし、利用者に安全運転を求めている。 自転車は車道の信号「運転手さん、いま信号、赤でしたよね?」 東京都内の大通りにかかるスクランブル交差点。昨年10月、会社員の女性(36)は、自転車で交差点を渡ったところで警察官に呼び止められた。女性は青信号で渡ったのに、なぜ止められたのか理解できなかった。 警察官は「青だったのは歩行者用の信号です。車道の信号は赤でしたよ。守らなきゃいけ
米中間選挙の投開票が8日に迫った。下院(定数435)の全議席と上院(同100)の3分の1にあたる35議席、州知事らが改選を迎える。 選挙は4年ごとの大統領選の中間の年に実施され、有権者が任期半ばの大統領に示す「通信簿」にも位置付けられる。 ロシアのウクライナ侵略に伴う原油高に直撃され、米国でも物価が大きく上昇し、民主党のバイデン大統領の支持率は低迷気味だ。上下両院で多数を占める民主党は、共和党の攻勢で下院で少数派に転落する見通しだ。 接戦の上院でも共和党に多数を奪われれば、バイデン氏の政権運営は一段と厳しくなる。それだけに激しい争いが予想されるが、選挙は民主主義の根幹である。 先の大統領選でみられたような混乱は何としても回避し、民主主義を揺るがすような事態を許してはならない。同時に外交問題を含めて多面的な論戦を望みたい。 2020年の大統領選で敗北した共和党のトランプ前大統領は、中間選挙の
韓国はキリスト教徒が多く、街には教会が目立つ国だが、ハロウィンが関心の対象になったのは近年のことだ。最初は幼稚園や小学生の英語教室などでお遊びとしてハロウィン・パーティーが広がり、それが年齢に関係なく繁華街の季節の風景になったのはこの数年のことだ。筆者の見方では日本の影響という感じが強い。 クリスマス時のクリスマス・ケーキ大売り出しやバレンタインデーのチョコレート交換など、日本ルーツで始まった宗教色抜きの商売的な季節イベントはそのまま韓国に伝わり楽しまれている。同じようにハロウィンも、近年の日本の東京・渋谷などでの若者風景が影響を与えたように思う。 日本のハロウィン人気はこの20年ほどのことで、日本的なコスプレ文化とあいまって街頭文化として定着傾向にあるが、韓国では元は米軍向けの基地の街で今も外国人が目立つ〝異国色〟の強い梨泰院(イテウォン)がハロウィンの中心になっていた。梨泰院には渋谷駅
【読売新聞】 慶応大の細谷雄一教授とニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり研究理事が3日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、10月に就任した英国のスナク首相の政治手腕や直面する課題について議論した。 細谷氏は「保守党の重鎮で体を張って彼
習近平総書記(国家主席)=共同中国の習近平独裁新体制が世界、特に米国とその同盟諸国にどんな影響を及ぼすのか。米首都ワシントンの中国研究者たちは今、その分析に忙殺されている。その過程では、当然ながら日本への新たな波は何なのかが気がかりとなる。 戦略国際問題研究所(CSIS)の中国パワー・プロジェクト部長、ボニー・リン氏は、「習氏は党大会の報告で『中国を脅し、抑圧し、封じ込めようとする外部の試みは劇的に増している』と述べ、米国とその同盟諸国への対決を強める姿勢を明確にした」と指摘した。 リン氏は、習氏が経済停滞や新型コロナウイルス禍の被害という内憂を覆うため、外敵を撃滅する姿勢をみせることが必要になるだろうと論じた。その外敵である米国の同盟国としては、まず日本が浮かんでくる。
追悼演説をする立憲民主党の野田佳彦元首相やや時機を失したが、10月25日に野田佳彦元首相が国会で行った安倍晋三元首相への追悼演説は、思いのほか良かった。演説に先立つ10月17日、野田氏は自身のブログ「かわら版」で追悼演説を引き受けたことを記し「今週は言葉を練りに練り仕上げにかかります」と結んでいた。また、民放番組の収録で「元総理が元総理の葬儀に出ないというのは私の人生観から外れる」と、安倍氏の国葬に参列する意向も示していた。 だから、演説には一定の期待を抱いていたのだが、日程を「最短で25日(火)午後1時からでしょう」と言い当てていたのは、さすがに元国対委員長だ。元同僚である松井孝治慶応大教授の「死が論敵と自らを分かつときにはその旅立ちにエールを送る。それが議会制民主主義の根幹」という言葉が、野田氏の背中を押すことになったのもよい話だ。 演説の聴きどころはすでに多くの報道で取り上げられた。
記者会見でマイナンバーカードの普及促進策を発表した河野太郎デジタル相 =10月13日恩恵を享受し既に取得済みのマイナンバーカードをこのほど健康保険証としても利用できるよう登録し、公金受取口座の登録とあわせて1万5千円相当のマイナポイントがもらえたのは実にありがたかったが、それ以上に、同意すればマイナ保険証に蓄積された過去の処方薬などの情報を医師や薬局とも共有できるという便利さがうれしい。初診の医療機関では、お薬手帳の持参を忘れると問診票に服用薬の名前をいちいち書かされる。その面倒がなくなるだけでもデジタル時代の恩恵を思わずにはいられない。 河野太郎デジタル相は先月、令和6年秋を目標に現行の紙やプラスチックの保険証を廃止し、マイナ保険証への一本化を図ると発表した。できる限りの早期実現を目指してほしい。
産経新聞の取材に応じる韓国の尹徳敏駐日大使=東京都港区(三尾郁恵撮影)尹徳敏(ユン・ドンミン)駐日韓国大使は産経新聞の取材に「巨大な中国の登場は並の変化ではない。厳しい安全保障環境は日本も同じだ」と述べ、中国が日韓共通の安全保障上の課題だとの認識を示した。発言の詳細は以下の通り。 ――日本がみる日韓関係と韓国がみる日韓関係には温度差があるのでは 「着任して、両国関係は何でこんなに変わったのかと思うぐらい日本社会は韓国に対し冷たい感じがした。それでもいろいろな方とお話をして、やっぱり韓国と日本は価値観が同じだと確認することができた。自由民主主義、法の支配、人権、市場経済など価値観には違いはない」
10月29日午後6時40分ごろのソウル・梨泰院の坂道。ここで午後10時15分ごろ、雑踏事故が起きた(共同) 【ソウル=桜井紀雄】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院(イテウォン)で156人が死亡した雑踏事故は、事故前後の生々しい現場の動画が交流サイト(SNS)を通じて一気に拡散した。大勢が事故の悲惨さを共有する役目を果たしたものの、動画を見た人々に心の傷も残した。韓国ではネット情報が社会不安を生んだ過去の経緯もあり、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は誹謗(ひぼう)中傷やデマも含めてSNS情報への対応に苦慮している。 事故現場近くや、政府が犠牲者を追悼するためソウル各所に設けた弔問所を訪れる人は絶えない。現場近くに花を供えた女性は「私が巻き込まれていてもおかしくない」と涙を流した。 10月29日の事故から5日で1週間になるのを前に、被害者の多くと同じ20代が弔問する姿も目立つ。韓国メディアによると、事
ウクライナのオレグ・ニコレンコ外務報道官が4日までに、首都キーウ(キエフ)市内で産経新聞の単独インタビューに応じた。ニコレンコ氏は日本のウクライナ支援に「心から感謝する」と表明し、両国がともにロシアに不当に領土を占拠されているとして、北方領土問題の解決に向けて2国間の協力強化を呼び掛けた。露軍がウクライナの民間施設への攻撃を強めている現状については、「ウクライナ人に対するジェノサイド(集団殺害)」だと糾弾した。 ニコレンコ氏は、日本が「技術、人道両面でウクライナを支援し、対露制裁にも積極的に取り組んでいる」と述べ、「心から感謝している」と表明した。 またゼレンスキー大統領が10月7日に「ロシアが不法占拠している北方領土を含む、日本の主権と領土の一体性を支持する」と表明したことに関して、「日本をめぐる状況は(ロシアに)領土を占領された現在のウクライナと酷似している」と指摘。北方領土問題も、「
【ソウル=時吉達也】北朝鮮が3日夜に発射した短距離弾道ミサイル3発について、2017年ごろまで多用された旧型の「スカッド」系列だった可能性が浮上した。複数の韓国メディアが4日、報じた。北朝鮮は9月下旬以降、異例の頻度でミサイル挑発を続けており、韓国の専門家らは「『在庫切れ』を懸念し調整に乗り出した可能性がある」とみている。 韓国軍によると、北朝鮮は3日午後9時半ごろ、内陸部谷山(コクサン)付近から日本海に向け短距離弾道ミサイル3発を連射。最高高度130キロで約490キロ飛行した。 変則軌道などは確認されておらず、民間シンクタンク、21世紀軍事研究所の柳成燁(リュ・ソンヨプ)情報分析官は「飛距離や高度が17年以前の旧型に近い」と指摘。4日にソウル市内で開かれた軍事フォーラムでは、複数の専門家が「ミサイル不足が表面化した可能性がある」と述べた。 スカッドは韓国を射程とする短距離弾道ミサイルで、
【ソウル=時吉達也】韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮の上空を飛ぶ軍用機の航跡を約180本確認し、韓国軍の戦闘機約80機を緊急発進させたと明らかにした。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含むミサイル計6発を発射した3日に続き、朝鮮半島で緊張が高まっている。 韓国軍によると、北朝鮮機は4日午前11時~午後3時ごろ、内陸部や日本海、朝鮮半島西側の黄海など多数の地域で確認された。韓国軍は最新鋭ステルス戦闘機F35Aなど約80機を発進させ「万全の対応態勢を維持した」としている。韓国軍が北朝鮮上空に設定した警戒ライン「戦術措置線」南側への北朝鮮機の進入は確認されていない。 北朝鮮は3日午前に発射した弾道ミサイル3発に続き、同日午後9時半ごろ、内陸部谷山(コクサン)付近から日本海に向け短距離弾道ミサイル3発を連射。韓国軍によると、最高高度130キロで約490キロ飛行した。 さらに、日本海に向け約8
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