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【正論】変質するＣＯＰと化石賞の化石化 国際環境経済研究所理事・竹内純子
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【カタールの街角から】車内大合唱のドーハメトロ 「降車優先」聞く耳持たず
多くのサッカーファンらでにぎわうドーハメトロの車内＝ドーハ（小松大騎撮影）車社会のカタールでサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）開催を見据えて２０１９年から順次開業した「ドーハメトロ」。Ｗ杯期間中は午前３時まで運行され、試合観戦時のＩＤにもなる「ハヤカード」があれば、なんと無料で乗車できる。３～５分間隔で運行されており、日常の足としてかなり便利で、ありがたい。 夢の祭典カウントダウン 「最高のもの」に出会いたい 「カード社会」のはずが…アプリでタクシー手配もまさかの現金オンリー 日中の利用客はまばらだが、日が落ち始めると一気に増え、大勢の外国人観光客でびっしりと埋まる。乗換駅のムシャイレブ駅のホームには多くのスタッフが配置され、路線図を確認していると、すぐに親切な声かけで案内してくれる。 車内はアラビア語や英語、ポルトガル語など多様な言語が飛び交う「人種のるつぼ」になる。先日はブラジル国旗を手
防衛費財源、増税の具体的な税目言及避ける 純増規模不透明
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書を岸田文雄首相に手渡す佐々江賢一郎座長（左）＝２２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）政府の有識者会議が２２日にまとめた提言では、防衛費増額の財源は増税を念頭に置きつつ、税目への言及を避ける水面下の調整が直前まで行われた。増税は「全体の中で検討していくべきだ」（佐々江賢一郎座長）として丁寧に進める思惑がある。防衛費に関しては「総合的な防衛体制の強化」とのフレーズを１０カ所以上使った。政府全体で態勢を強化する姿勢を鮮明にしたが、純粋な防衛費がどれだけ確保できるかはなお不透明だ。 「国を守るのは国全体の課題。国民にも理解してもらい、負担をいただく必要がある」。今回の提言について、佐々江氏は記者団にこう説明した。提言では、原案にあった「財源の一つとしての法人税」との例示を削除した。与党税制調査会の理解を得るには性急すぎたからだ。 国債発行に関しても
台湾の大阪万博出展、中国国民党が批判 「台湾」名称認められず、日本にも矛先
２０２５年大阪・関西万博の会場イメージ。台湾は「民間枠」で参加する（日本国際博覧会協会提供）【台北＝矢板明夫】台湾が２０２５年大阪・関西万博に「民間枠」で参加することを巡り、最大野党・中国国民党から不満が噴出している。中国が台湾の参加に反発してきたことを背景に、蔡英文政権は当局出資企業を通じ出展する形を取った。だが、野党は会場で「台湾」の名称使用が認められていないとして、「蔡政権が進めた台日友好は噓だったのか」と批判。日本側にも矛先を向けている。 台湾側関係者によると日本側は、事前協議で、万博への出展を希望する台湾が国際博覧会条約を締結していないことなどを念頭に、国・地域枠で出展を招請しない意向を示したという。 このため台湾側は、貿易振興機構の台湾貿易センターが全額出資する「玉山（たまやま）デジタルテック」を設立し、民間企業として参加することを決めた。「玉山（ぎょくざん）」は日本統治時代に
【アジアの視線】習氏、微笑みにひそむ「戦狼」の本性
岸田首相（左）と習主席の日中首脳会談＝１７日、タイ・バンコク（共同）東南アジアで１１～１９日に国際会議が連続して開催され、世界の指導者が集結した「外交ウイーク」が終了した。ロシアのウクライナ侵略やそれに伴う世界的な物価高、新型コロナウイルス禍からの回復などを対面で討議する場が東南アジアで実現したことは、地域の存在感を高めることにつながったといえよう。 一連の会議を取材して目についたのは、中国の習近平国家主席の「ほほ笑み外交」だ。１０月の共産党大会を経て独裁体制を固め、強権的な政策をさらに前面に押し出す警戒感が高まっていた中、高圧的な「戦狼外交」ではないソフト路線は印象に残った。 タイの首都バンコクで行われた約３年ぶりの日中首脳会談で習氏は笑みを絶やさず岸田文雄首相と握手を交わした。表情ひとつ変えずに真顔での握手となった２０１４年の安倍晋三首相（当時）との会談時とは対照的だ。
【北川信行の蹴球ノート】ワールドカップは「アラブの夢」で終わるのか…ＵＡＥ専門誌の「轍」
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会が２０日、開幕した。残念ながら、現地には行けていない。なので、もっぱらテレビ画面を通しての感想である。米俳優のモーガン・フリーマンさんや、韓国の人気グループ、ＢＴＳのジョングクさんらが登場した開会式からは、開催国カタールが国の威信をかけて大会に臨んでいることがひしひしと伝わってきた。 Ｗ杯の開会式は五輪と比べると簡素なことが多い。１９３０年から続くＷ杯の歴史で、かつてこれほど華やかな開会式があっただろうかと思いながら、鮮明に思い出した光景がある。 開幕セレモニーに登場した歴代の大会マスコットたち＝２０日、アルホル（共同）２００９年１月のこと。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれたアジア・アフリカ年間最優秀選手賞の表彰式に招待された。日本人記者は知る限り、私と中東のサッカーに詳しいフリーランスの２人だけ。ドバイの「ブルジュ・アル・アラブ
国産コロナ薬、厚労省が緊急承認 塩野義製飲み薬
厚生労働省は２２日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、感染症のパンデミック（世界的大流行）などの有事を想定して５月に創設された緊急承認制度に基づき、緊急承認した。初の国産コロナ飲み薬で、同制度の適用も初めて。政府は１００万人分を購入することで同社と合意している。新型コロナの流行「第８波」への懸念が強まる中、重症者を減らし、医療逼迫（ひっぱく）を軽減できる可能性があるなどとして期待がかかる。 同日開かれた同省の薬事分科会と専門部会の合同会議で初適用することが了承されたことを受け、同省が即日で緊急承認した。 ゾコーバを巡る専門家の審議は３回目で、塩野義が同制度の適用申請を行ってから約半年がかりの承認となった。７月の審議では「有効性が推定できない」として適用が見送られたが、今回は、同社が提出した最終段階の臨床試験（治験）のデータをもとに改めて審議された。
「辞任ドミノ」で内閣再改造が浮上、重要ポスト刷新の〝大ばくち〟１２～１月か 島田氏案「林外相→佐藤正久氏、浜田防衛相→小野寺氏」（1/2ページ）
閣僚の「辞任ドミノ」で政権運営に暗雲が垂れ込む岸田文雄首相が、人事刷新を検討していると一部メディアが報じた。ただ、８月の内閣改造・自民党役員人事から数カ月での再改造は、自身の人事失敗を認める逆効果になりかねない。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増すなか、政局混乱もあり得る改造に踏み切るのか。識者に聞いた。 「首相、内閣再改造を検討 年内にも政権浮揚狙い」（毎日新聞、２２日朝刊） 「くすぶる内閣改造論」（日経新聞、２２日朝刊） 両紙によると、岸田首相は予算編成後の１２月から１月召集の通常国会までに、人事に踏み切る可能性があるという。理由は、わずか１カ月で閣僚３人（山際大志郎前経済再生担当相、葉梨康弘前法相、寺田稔前総務相）が辞任し、求心力が低下しているためだ。
防衛力強化 有識者報告書全文（３）国民全体の協力不可欠
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書を手交後、会談する岸田文雄首相と佐々江賢一郎座長（左）＝２２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 【３】経済財政の在り方について （１）防衛力強化と経済財政 国力としての防衛力を強化するためにも、経済力を強化する必要がある。防衛力強化には、先端技術の開発や防衛産業の振興など、わが国の経済力強化につなげられそうな糸口が複数ある。 さらに、わが国の財政基盤の強化も欠かせない。わが国が抱える脆弱性（ぜいじゃくせい）として、中長期的に国力低下の要因となり得る少子化・人口減少に加え、有事における金融・財政の持続可能性が挙げられる。有事を想定した総合的な防衛体制の強化には、持続性のある経済力・財政基盤の強化と、それに対する国民の理解が必要である。有事の際に、わが国経済・金融システムにどのようなリスクが発生するのか、それらのリスクをいかに最小化して、わが国
防衛力強化 有識者報告書全文（２）自衛隊だけでは国は守れぬ
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書を岸田文雄首相に手渡す佐々江賢一郎座長（左）＝２２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 【２】縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化について （１）総論 わが国周辺における核・ミサイル能力の増強や力による一方的な現状変更の試み、サイバー攻撃を用いたハイブリッド戦など新しい戦い方や国民保護といった幅広い課題に対応していかなければならない。このような課題に対処する上では、防衛力の抜本的強化が中核となるが、幅広い課題であるが故に、外交力・経済力といった防衛力以外の国力の活用も不可欠である。「自衛隊が強くなければ国は守れない」という考えが根本であるが、同時に「自衛隊だけでは国は守れない」ということも肝に銘じ、自衛隊のみならず、国全体で総合的に取り組まなければならない。この点に関し、新たな国家安全保障戦略と防衛計画の大綱等により、防衛力の抜本的な強化と
防衛力強化 有識者報告書全文（１）「１０年後の戦い方」見据え
防衛力強化に関する有識者会議の佐々江賢一郎座長（左）から報告書を受け取る岸田首相＝２２日午前、首相官邸 岸田文雄首相は２２日、防衛力強化に関する政府の有識者会議座長の佐々江賢一郎元駐米大使と官邸で面会し、防衛力強化に向けた防衛費や財源のあり方に関する報告書を受け取った。政府が年末にかけて進める国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定に反映させる。報告書の全文は次の通り。 ◇ はじめに 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」では、令和４年９月３０日から４回にわたり、以下の趣旨で精力的に議論を行ってきたところであり、ここにとりまとめの結果を報告する。なお、第３回有識者会議においては、折木良一元統合幕僚長および佐藤雄二元海上保安庁長官をお招きし、御所見を伺ったところ、とりまとめにあたり、当該御所見を参考にさせていただいたことを付言する。 （有識者会議設置の趣旨） ○わが国を取り巻く厳し
米中間選挙で存在感を示したZ世代 暗号資産FTX崩壊で大打撃（全文） | デイリー新潮
11月8日に行われた米国の中間選挙で番狂わせが起こった。 事前の予想に反して、シンボルカラーが赤である共和党の圧勝を意味する「赤い波」が起きなかった。 起きると予想されていた赤い波を阻止したのは若者の力だった。 【写真12枚】「美しすぎる」と話題 米国で拘束されたロシアの女スパイ【プーチンも絶賛】 米タフツ大学によれば、若者（18～29歳）の27％が投票に出かけ、過去30年間の中間選挙の投票率としては2018年の31％に次いで高かった。若者の投票は圧倒的に民主党に集まった。各種の出口調査は一様に「若者の6割以上が民主党に票を投じた」と伝えている。 1997年から2012年までに生まれた世代は「Z世代」と呼ばれ、注目されることが多い。生まれた時に既にインターネットが普及しており、前の世代と価値観やライフスタイルが大きく異なっているからだ。 今回の中間選挙の争点はインフレ対策だとされていたが、
コロナ制限なきワールドカップ 観客１２０万人超「マスギャザリング」のリスク懸念
スタンドで声援を上げるエクアドルサポーター。マスクを着用する人は確認できない＝アルベイトスタジアム（蔵賢斗撮影）２０日（日本時間２１日）に開幕したサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会は、新型コロナウイルスの世界的流行以降、初めて観客を本格的に入れる国際的なスポーツイベントだ。昨夏の東京五輪は事実上の無観客開催で、今年２月の北京冬季五輪でも海外客を受け入れなかったが、Ｗ杯では１２０万人超もの観客を見込んでいる。さまざまな国から多数が集まる状態を「マスギャザリング」と呼ぶが、感染症リスクの高まりを懸念する専門家もいる。 ２０日夜に行われた開催国カタール対エクアドルの開幕戦。６万人収容のスタジアムは満員の観客で埋まり、ワンプレーごとに大きな歓声が上がった。観戦中のマスク着用義務はなく、９割以上の観客はノーマスク姿だった。スタジアムに出入りする際は、日本では日常の光景となっている検温やアル
「軍事タブー」打破へ一歩 官邸の権限強化がカギ
有識者会議で発言する岸田文雄首相＝２１日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）２１日に首相官邸で開かれた防衛力強化に関する有識者会議の最終会合では、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など純軍事的な防衛力強化策を盛り込んだ提言案が示された。一方、提言案では、インフラ整備や研究開発を防衛体制強化のために活用することも求めた。民生分野ではこれまで「軍事をタブー視すれば平和が訪れる」という「迷信」が横行してきた。今回の提言は、これを打破するための一歩となる。 政府は防衛費に加え、海上保安庁やインフラ整備、研究開発なども合わせた予算を「総合的な防衛体制の強化に資する経費」と位置付け、対国内総生産（ＧＤＰ）比２％を超える予算措置を対外的に説明する方針だ。だが、インフラ整備予算などを組み込んだ枠組みを設けるのは、単に防衛関係費を「大きく見せる」ことだけが目的ではない。
カザフ、露離れと外交多角化へ 大統領選で現職圧勝
２０日、カザフスタン・アスタナで投票するトカエフ大統領（カザフ大統領府提供・ＡＰ＝共同）中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンで２０日、前倒し大統領選が行われた。暫定開票結果によると、現職のトカエフ大統領（６９）が８１％超の得票率で圧勝した。カザフはロシアの同盟国だが、ロシアのウクライナ侵攻後はプーチン露政権と距離をとっている。カザフが今後も、ロシアとの敵対は避けつつ、中国や欧米、トルコと関係強化を図る流れとなった。 トカエフ氏は今回の大統領選で権力基盤を固めた形だ。公約した「権威主義体制からの脱却」を実行に移すかが注視される。中央選管によると、投票率は約６９％。トカエフ氏のほかに５人が立候補していた。 トカエフ氏は外交官出身。２０１９年、約３０年間にわたって君臨したナザルバエフ前大統領（８２）の後継として大統領に就いたが、その後もナザルバエフ氏が実権を保持した。トカエフ氏は今年１月、燃料価
体力奪われる政権 防衛費増へ立ちはだかる難問
臨時閣議に臨む岸田文雄首相＝２１日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）政府の防衛力強化に向けた有識者会議の提言案は防衛費増額の財源について、幅広い税目での増税を念頭に「国民負担が必要」との考え方を打ち出した。安全保障が厳しさを増す中、防衛力強化は不可欠だが、増税には世論の反発が避けられない。岸田文雄政権は閣僚の相次ぐ辞任や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で政策実行の体力を失いつつあり、首相は難しい判断を迫られる。 「歴代政権が取り組んできたが、道半ばとなっている難しい課題に結論を出していかなければならない」 首相は１９日の記者会見で、こう訴えた。
【政界徒然草】枝野新党結成の臆測 消費減税「間違い」発言の波紋
立憲民主党の会合であいさつする枝野幸男前代表。左は野田佳彦元首相＝６月１４日、国会内（矢島康弘撮影）立憲民主党の枝野幸男前代表による消費税をめぐる発言が、党内で波紋を呼んでいる。公約を覆す内容だけに枝野氏に近い議員も困惑気味だ。枝野氏を筆頭とする立民結党メンバーで党を割って出るのではないか、との憶測も飛び交っている。昨年１０月の衆院選で大敗し代表を辞任して以降、表舞台から遠ざかっている枝野氏。狙うは党内での主導権奪還か、新党結成か－。 その発言は、枝野氏が１０月２８日にユーチューブで配信した「えだのんＴＡＬＫ」の中で飛び出した。 「衆院選で後悔しているのは、時限的とはいえ消費税減税を言った（ことだ）。政治的に間違いだったと強く反省している。二度と減税を言わないというのは私の確信だ」
【産経抄】１１月２２日
石橋湛山、池田勇人（写真）、小渕恵三ら元首相の病状は伏せられた池田勇人元首相は通産相時代、辞任の憂き目にあっている。「ヤミなど不当投機をやった人が５人や１０人倒産し、自殺するようなことがあってもやむを得ない」。昭和２７年１１月の国会で、野党が２年前の放言を蒸し返してきた。 ▼「発言を撤回する」「誤解を招いた」。政治家の常套（じょうとう）句で答弁しておけば、切り抜けられた。しかし池田はほぼ同じ内容の発言を繰り返す。激高する野党が不信任決議案を上程すると可決されてしまった。なぜこれほど真っ正直なのか。当時秘書官だった宮沢喜一元首相には、思い当たる節があった。 ▼池田は大蔵省に入って数年後、世界でも珍しい病気で５年間の寝たきり生活を強いられた。もし治ったら自分は一生ウソをつかない、という願をかけたのではないか。酒の席で確かめると、池田は「その通りだ」と答えたという。
探査機オモテナシ 月面着陸断念 通信回復せず
日本初の月面着陸を目指して１６日に打ち上げられ、その後地上と通信できない状態が続いていた超小型探査機「オモテナシ」について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２２日未明、月上空への到達予定時刻までに通信が回復せず着陸を断念したと発表した。旧ソ連、米国、中国に続く４カ国目の月面着陸を目指していた。 オモテナシは１６日夜に米大型ロケットから分離後、太陽電池のある片面が太陽の反対方向を向いて高速で回転していることが判明。回転数を落とすようガスを噴射したが、電圧低下で送信機の電源がオフに。同日夜の米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のマドリード局（スペイン）での受信を最後に通信できていない状態が続いていた。 当初計画では、打ち上げ後にオモテナシを月に向かう軌道に入れた後、月上空で減速して着陸する予定だった。プロジェクトチームは充電できる姿勢に変えるようコマンドを送り、計画を大幅に変更して月着陸を目指していたが
総務相辞任 人事のミスをどう挽回する
【読売新聞】 １か月足らずで重要ポストの３閣僚が辞任する異常事態だ。岸田首相は正念場を迎えている。緊張感を持って政権運営にあたらねばならない。 首相は、「政治とカネ」を巡る問題が次々に明らかになった寺田稔総務相を更迭した。 寺田氏を
【主張】９７歳の死亡事故 高齢運転者対策は万全か
福島市の市道で、９７歳の男が運転する軽乗用車が歩道を歩いていた４２歳の調理員の女性をはねて死亡させた。 男は、運転免許証更新時の認知機能検査で問題は見られなかったという。悲惨な事故を防ぐことはできなかったか。 福島北署に自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで逮捕された波汐国芳容疑者は歌人として知られ、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故をテーマにした歌集など、著作も多数あった。運転事故は被害者を死に至らしめ、自らの晩節も汚す最悪の結果を招いた。 事故現場は片側１車線の見通しのいい直線道路で、軽乗用車は街路樹２本をなぎ倒して歩道を数十メートルにわたって走行し、女性をはねた後、車３台にも衝突した。ブレーキ痕はなかった。 近所の人らによれば、容疑者が数カ月前に買い替えた軽乗用車は傷やへこみが増え続け、駐車にも苦戦していたとされる。免許の自主返納を求めたいケースだが、容疑者は数年前に妻を亡くし
台湾の統一地方選で与党苦戦 対中政策に影響も
【台北＝矢板明夫】台湾の統一地方選挙が２６日に投票される。２０２４年１月に行われる次期総統選挙の前哨戦と位置づけられている。投票前の最後の日曜日となった２０日、与野党は各地で大規模集会を開き、支持を訴えた。台湾メディアが行った世論調査では、景気低迷や物価高騰への不満から与党・民主進歩党の候補が各地で苦戦を強いられている。優勢と伝えられる最大野党、中国国民党は親中的な政党とされており、地方選の結果は対中政策に影響を及ぼす可能性がある。 「地方選の結果は、台湾の未来の進路に大きな影響を与える。私たちは『台湾人民は自由と民主主義を支持している』というメッセージを全世界に伝えねばならない」。蔡英文総統は２０日夜、台湾の最大都市、新北市で民進党の市長候補を支持する集会に参加し、このように訴えた。 蔡政権はここ数年、欧米や日本などとの関係を強化し、中国の統一攻勢にひるまずに対決姿勢を貫いてきた。これに
首相「辞任ドミノ」で守勢の後半国会
２１日の衆院本会議は、政治資金問題で辞任した寺田稔前総務相らに関する野党の質問が相次ぎ、岸田文雄首相が釈明に追われる展開となった。首相は同日審議入りした令和４年度第２次補正予算案など重要法案の早期成立を目指すが、日程がずれ込み、すでに１２月１０日が会期末の今国会の延長は不可避な情勢となっている。１カ月弱で閣僚が３人も辞任する事態に野党は勢いづき、首相は終盤国会で一層守勢に立つことになりそうだ。 「国会開会中に閣僚が辞任する事態となったことは誠に遺憾で、私自身、任命責任を重く受け止めている」。寺田氏の更迭の影響で、２時間近く遅れて始まった衆院本会議で、首相は寺田氏や葉梨康弘前法相が相次いで辞任したことを陳謝した。だが、野党席からは激しいヤジが飛び、議場は騒然となった。 質問に立った立憲民主党の吉田晴美氏は寺田氏の問題について「私たちは早期辞任を求めてきたが、この状況を放置してきたことが首相の
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