ドイツで何が “貴族”や裁判官などが国家転覆と独自政府樹立 計画か | NHK
「ハインリヒ13世」を名乗る男。いったい、どのような人物なのでしょうか。 ドイツの連邦検察は、国内のテロ組織に関わっていたとして「ハインリヒ13世」を名乗る貴族の家系出身とみられる男や現職の裁判官など25人を逮捕しました。 検察は、男らが国家の転覆と独自の政府の樹立を企てていた疑いがあるとみて組織の実態解明に向けて捜査を進めています。 ドイツの連邦検察は7日、およそ3000人の警察官らを投入して国内各地とイタリア、オーストリアの合わせて130か所以上でテロ組織の摘発に乗り出し、組織に参加したり、支援したりした疑いで25人を逮捕しました。 検察の発表によりますと、このなかには「ハインリヒ13世」を名乗る貴族の家系出身とみられる男や退役軍人、それに去年まで連邦議会議員を務めていた現職の裁判官なども含まれているということです。 ドイツがいわゆるディープ・ステート＝闇の政府に支配されているという陰
露のリベラル派重鎮が転出 侵攻に嫌気、ＩＴ再建か
ロシアでプーチン大統領に直言できるリベラル派の重鎮として知られたアレクセイ・クドリン氏（６２）が、会計検査院長官の職を辞し、露ＩＴ大手ヤンデックスの顧問に迎えられた。２月のウクライナ侵攻後、政権を去った公職者としては最も高位で、クドリン氏は侵攻を是認できなかったとの見方が出ている。 侵攻後、「ロシア版グーグル」と呼ばれたヤンデックスからは大量に中核社員が流出し、同社は外国投資家からも見放されて苦境に陥っている。クドリン氏は立て直しを担うとみられている。 クドリン氏は１１月２９日、「公務員として約２５年間勤めた。今後は民間で働きたい」とし、辞職を申し出たことを明らかにした。今月５日、ヤンデックスの顧問に就任したことが発表された。
【転換 日本防衛】島田和久前防衛事務次官「思考停止でなく現実直視を」
島田和久前防衛事務次官昭和５１年に閣議決定された「防衛計画の大綱」で掲げた「基盤的防衛力構想」は３０年以上生き永らえた。冷戦が崩壊したにもかかわらず、そこから２０年、民主党政権の平成２２年まで生き残った。あまりにも長い間、基盤的防衛力構想に安住してきた結果、そこから離れることに抵抗感や恐れがあったのではないか。 基盤的防衛力構想は外部の安全保障環境と直接関係なく一定の防衛力が必要だという発想だ。思考停止ともいえる。本来は日本の置かれた現実を直視し、どう国を守っていくかを考えなければいけない。防衛省の根本的な任務について思考停止に陥らせたのが基盤的防衛力構想ではないか。 大綱には（基幹部隊や装備の数量を示す）「別表」が付いている。別表に記載された戦闘機や護衛艦の数字を確保することが優先課題だという思考になってしまった。安全保障環境が急速かつ大きく変わっている中で、国の守り方、装備、技術も変化
【カタールの街角から】アラブ料理などグルメ満喫も恋しい日本の牛丼
アラブ料理の主食「ホブス」と呼ばれる薄いパンを作る人たち＝１日、ドーハ（小松大騎撮影）カタールでいろんな飲食店を開拓しようと、首都ドーハの街中を歩き回っている。アラブ料理を筆頭に、インドやトルコなど多彩なグルメにトライしたが、基本的においしいお店が多い。「カタールの味付けは極端に辛いか甘い」。以前に日本の知人からこう聞いたことがあったが、どちらかといえばあっさりとした味付けで、日本人好みだと感じる。 ただ今も驚かされることがある。そこまで辛そうに見えないスープやソースが激辛だったり、頼んでもいないのにライスにヨーグルト風味のソースをかけられたり（結構おいしい）。食後のデザートとして激甘のチャイや菓子が提供されることも日常茶飯事だ。 日本の飲食店との違いといえば、メニュー表に料理の説明や写真がほぼないことだろう。英語表記もなく、アラビア語だけという店もあったし、そもそもメニューは置かず、店員
やまぬ露軍の電力インフラ攻撃 経済部・黒川信雄
街灯などがほぼ消えた夜間のキーウの通り＝１１月３日（黒川信雄撮影）１０月２３日から約１カ月間、戦禍のウクライナに出張した。ロシア軍は１０月上旬から首都キーウ（キエフ）を含むウクライナ全土への空爆を再開したが、主な標的は民間用の電力施設だ。露軍が前線で劣勢になるなか、防備の手薄な民間施設を破壊して国内の混乱を引き起こす狙いが浮かび上がるが、非軍事施設への意図的な攻撃は戦争犯罪にあたる。ウクライナ政府は全土に避難施設を開設するなど対応を急ぐが、国際社会は人道危機を防ぐために、一刻も早くロシアの蛮行を止める手段を講じなくてはならない。 「すぐに逃げるべきだ」。１１月１５日、キーウ市内でウクライナ最高会議（議会）議員へのインタビューを終えた直後。空襲の危険を伝える携帯のアプリがけたたましく鳴り響き、同行していたウクライナの元外務官僚は表情を変え、記者にそう警告した。 治安機関筋から「１５、１６日に
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】共産党終焉求める「白色革命」
香港大学で白い紙を掲げ、中国政府による新型コロナウイルス対策に抗議する人々＝１１月２９日（ロイター）先月２５日から５日間、中国各地で広範囲な群衆抗議運動が展開された。政府による極端な「ゼロコロナ政策」への反発から始まった運動はあっという間に中国各地に広がり、同時に革命の色彩が強い政治運動へと変質した。 上海、北京、成都などで行われた抗議デモ、集会では、「終身制は要らない、皇帝は要らない」「自由は必要、独裁は要らない」「習近平は退陣せよ」「共産党も退陣せよ」などの先鋭化した政治的スローガンが叫ばれ、抗議者たちは習近平国家主席と共産党独裁体制そのものに反旗を翻したのである。 運動の中で、Ａ４サイズの白紙を掲げ、反体制の意思を表明するのが「流行」となったため、一部でこの運動のことを「白色革命」と呼ぶことになった。現在は、政権側による大量逮捕と警察力総動員の封じ込め策によって運動は下火となり、沈静
【正論】北朝鮮が手伸ばす最先端科学技術 安全保障問題専門家、元国連専門家パネル委員・古川勝久
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【原発最前線】航空機テロ、ミサイル…日本の原発に備えはあるか
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻では史上初めて稼働中の原発が攻撃の対象になった。日本近海でも北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ中、原発が標的にされる最悪の事態に不安もちらつく。日本の原発は航空機テロなどへの対策を求められてはいるが、他国からの武力攻撃は想定していない。有事への備えに打つ手はあるのか。 有事で標的になる可能性「攻撃の強度にもよるが、施設で守るのは不可能だ」。１０月１９日の定例記者会見で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、原発がミサイル攻撃を受けた場合について、こう断言した。その上で安全規制による対策の限界を示しつつ、「例えば、国民保護法に基づき政府が原子炉を止める命令を発出することは可能」との見方を示した。 原発の心臓部である原子炉は、厚さ約１メートルのコンクリートで覆われた建屋内にあり、放射性物質が外に漏れるのを防ぐ原子炉容器も厚さ約２０センチの鋼鉄でできている。テロ
【主張】ＮＨＫ新会長 改革止めず公正な放送を
ＮＨＫの新会長に元日本銀行理事の稲葉延雄氏が決まった。来年１月に就任する。６代続けての外部からの起用で、同局の改革がなお道半ばであることを示している。 稲葉氏は「国民の皆さまから信頼をいただくことが大事」などと述べた。公共放送としての信頼に何よりも欠かせないのは、公正で良質な番組づくりである。それを支える組織統治（ガバナンス）など、さらなる改革に指導力を発揮してほしい。 同局では、平成１６年に職員による多額の制作費着服などの不祥事が相次ぎ、改革が始まった。会長に外部から人を得たのは、内部昇格では思い切った改革が困難とみられたからに他ならない。 問題の背景とされるのが、安定した受信料収入に甘えてコスト意識やモラル欠如を招く体質だ。それが現場任せでチェックが利かない態勢にもつながってきた。これらが払拭されたとは言い難い。 ＮＨＫの受信料収入は年間約７千億円で、事業収入の９割超を占める。一般企業
【主張】中国の核１５００発へ 米は核抑止力の充実図れ
米国防総省が中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表し、２０３５年までに約１５００発の核弾頭を保有する可能性が高いという分析を明らかにした。 同省によれば、運用可能な中国の核弾頭は２１年に４００発を超えたとされる。中国が核戦力を質量ともに強化し、米露と並ぶ「第３の核大国」の地位を固めようとしているのは明白だ。 米国が自国と同盟国を核の脅威から守るため、核抑止力の充実を図らざるを得ない時代になったということだ。米国はその対応に万全を尽くさなくてはならない。 中国などの核の脅威の最前線にいる日本も、近く改定する国家安全保障戦略などで脅威への対応を示し、核抑止力を高める日米同盟の深化を加速させるべきだ。 米国は１０月に公表した核政策指針「核態勢の見直し」でも、米国が「３０年までに史上初めて２つの核大国に対峙（たいじ）することになる」として中国への警戒感を示した。 中国の核戦力が米国と肩を並べ
【ポトマック通信】南部白人の素朴な心情
「今晩泊まるところあるの？ よかったらうちに来なさい」。南部ジョージア州の連邦上院選の決選投票の取材で共和党候補の集会を訪れた４日夕。赤いシャツ姿のドリス・ランディーンさん（７５）から声をかけられ、首を縦に振った。 ドリスさんの車の先導で着いたのは、丘陵地の豪邸。広い応接間でドリスさんの思い出話を聞いた。 案内されたゲストルームの壁に勲章。第二次大戦と朝鮮戦争に従軍した父親のもので「父は戦場のことは語らなかったけど死後、勲章がたくさん見つかったので額装したの」
航空自衛隊改め、「航空宇宙自衛隊」へ 政府、宇宙重視で名称変更へ：朝日新聞デジタル
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グルメレポーター・彦摩呂が聖教新聞の配達を始めていた 背景に創価学会の苦境が（全文） | デイリー新潮
学会票がなければ一気に落選危機 12月2日、国民民主党の玉木雄一郎代表が年明けに入閣し、自公国で連立を組む可能性が報じられた。背景には、統一教会問題を受け弱体化を強いられる公明党、そしてその支持母体である創価学会の苦境が見て取れる。そんな中、ある有名人が昨年から聖教新聞の配達に従事しているという。 ＊＊＊ 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 今回の救済新法で公明党が反対する「マインドコントロール下の献金禁止」などについて自民党が配慮してきたのは、連立を組むに値するその強大な集票力が公明党にあったからだ。 例えば、自民党東京都連の関係者はこう解説する。 「八王子市の大部分が選挙区の政調会長・萩生田光一さんは昨年の衆院選で約15万票を得ていますが、うち学会票は約4万4千票と3割弱も占めているとみています。また、同じく都下の東村山市などを地盤とする木原誠
保育士逮捕 信じ難い虐待なぜ放置された
【読売新聞】 保育現場での信じられないような虐待の数々が明らかになった。原因はどこにあるのか。実態を解明し、再発防止に取り組まねばならない。 静岡県裾野市の私立認可保育園に勤めていた女性保育士３人が、県警に暴行容疑で逮捕された。３人
地方議員の不足 住民の幅広い参画を促したい
【読売新聞】 地方議員を志す人が減り、議会の質の低下が懸念されている。様々な手段を講じ、議員のなり手を確保していきたい。 政府の地方制度調査会の小委員会が、地方議会改革に関する答申案をまとめた。女性や若者の参加促進に向け、各議会が主
【阿比留瑠比の極言御免】台湾蔑視する立民の傲慢
衆院予算委で質問する立憲民主党・岡田克也幹事長＝１０月１７日午後、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影）中国による台湾侵攻が今年中か来年にも起きかねないと指摘されている中で、日本では相変わらず「中国を刺激するな」といった日本さえ波風立たないようにしていれば、世界は平和だという天動説のような議論が横行している。日本以外はみな平和を愛する諸国民だとする憲法９条由来の欺瞞（ぎまん）がなせる業なのだろう。 そしてその過剰な中国への配慮は、往々にして「基本的な価値を共有する極めて重要なパートナー」（岸田文雄首相）である台湾軽視や蔑視につながる。 在日台湾人団体「全日本台湾連合会」（全台連）が５日、台湾独立を押さえ込むような立憲民主党議員による国会発言について、次のような抗議声明を出し、発言の撤回と台湾国民への謝罪を強く求めたのもその一例だといえる。
「トランプ離れ」加速も 米ジョージア州上院選、重い１議席
米上院選決選投票の敗北報道を受け、話をする共和党のハーシェル・ウォーカー氏＝６日、米ジョージア州アトランタ（ＡＰ＝共同） 米中間選挙の上院選で最後となった南部ジョージア州で民主党が共和党との接戦を制した。定数１００の１議席に過ぎないが、両党にとり重い意味を持つ。下院を共和党に奪われた民主党のバイデン大統領だが、民主主導の上院を軸に共和党と駆け引きをし、議会審議を進める道が開ける。共和党内では、激戦州に続き伝統的地盤の同州でトランプ前大統領の推薦候補が敗れたことで、「トランプ離れ」が進む可能性がある。（アトランタ 渡辺浩生） ６日、アトランタ市内の投票所。小学校教諭のコーディ・ルビスさんは民主党現職のウォーノック氏に投票した。「人工中絶を擁護しバランスのとれた候補だったから。共和党は候補者の適性にとても問題があると思う」と話した。 連邦最高裁が６月、人工中絶の憲法上の権利を否定して以降、同州
中国政府が「ゼロコロナ政策」大幅緩和 陽性者の自宅隔離認める
【北京＝三塚聖平】中国政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策の大幅な緩和策を発表した。これまで集中隔離の対象だった無症状や軽症の感染者に自宅隔離を認め、大規模な一斉ＰＣＲ検査も行わないといった方針を明確化した。 中国各地でゼロコロナ政策への抗議活動が起きたことを受け、習近平政権は防疫措置の見直しを急いでいる。庶民の不満を解消することに加え、経済への影響を和らげることも狙う。 １０項目からなる政府の通知によると、自宅で隔離可能な条件が整っている無症状者と軽症者は、集中隔離施設に収容されなくても済むようになった。集中隔離施設には「環境が劣悪」といった不満があった。 ＰＣＲ検査は検査の対象範囲や頻度を減らし、高齢者施設や医療機関などを除いて陰性証明の提示も求めない。これまでは自宅やスーパーに入るにも陰性証明を求められることが一般的で、毎日のように検査を受け
「新語・流行語大賞」だけじゃない「今年の言葉」 「タイパ」「○○くない」「一生」…
【読売新聞】編集委員 伊藤剛寛 大賞「タイパ」、２位「○○構文」、３位「きまず」――。 国語辞典などを手がける出版社・三省堂が、「今年の新語 ２０２２」を発表した。今後、辞書に載ってもおかしくない言葉を選ぶ。毎年大きく取り上げられる
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