マスク改革でツイッターに自由が戻った 三浦瑠麗氏に聞く - 産経ニュース
国際政治学者の三浦瑠麗氏（川口良介撮影）「言論の自由」を掲げ米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏の経営改革が波紋を呼んでいる。「左派リベラル寄り」と批判されてきた交流サイト「ツイッター」の運営方針を転換し、トランプ前大統領のアカウント凍結解除や従業員の大量解雇に乗り出したことなどが反発を招いたためだ。改革は是か非か。ツイッターで情報発信を続け、４０万人のフォロワーがいる国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。（聞き手 菅原慎太郎） イーロン・マスク氏（酒巻俊介撮影）――マスク氏のツイッター改革をどう評価するか 「言論の自由を拡大させたと思う。以前のツイッターは、女性への憎悪の投稿（ツイート）などを積極的にＢＡＮ（バン）＝利用停止など＝してはいたが、一方で『なぜ、こんなもので…』という例も多く、『基準がわからない』という声が上がっていた。左右どちらのイデオロギーであっても、基準の不
アフリカの思いに応えられるか 米国に立ちはだかる壁
【カイロ＝佐藤貴生】米国で１３～１５日に開かれたアフリカとの首脳会議で、バイデン米大統領はアフリカへの関与を再び強化する姿勢を示した。双方の首脳会議は８年ぶりで、先行してアフリカに浸透する中露の壁は厚い。米国がアフリカの信頼を取り戻せるかは今後の行動にかかっている。 エジプト政府によると、シーシー大統領は訪米中、バイデン氏の招きに謝意を表した上で、米国との関係が「アフリカの人々の負担を軽減し、よりよい将来を確保する」ことにつながるよう望むと述べた。 国内の反体制派を締め付け強権統治をするシーシー氏は１年前、米国で開かれた「民主主義サミット」には招かれなかった。当時、「民主主義を強化して権威主義を押し返す」と呼びかけたバイデン氏は今回、「（アフリカへの）関与を示すため、外交と投資を通じて着実に働く」と述べ、民主主義の色合いを薄めて「協働」を訴えた。 アフリカは紛争が絶えず汚職が蔓延（まんえん
中国「ウィズコロナ」で安定成長目指す 党・政府方針
【北京＝三塚聖平】中国共産党と政府は１５～１６日、来年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議を開き、新型コロナウイルスの感染対策について「時と情勢に応じて適正化する」との方針を示した。党機関紙、人民日報が１７日付で伝えた。感染対策と経済の両立を目指す「ウィズコロナ」を進め、経済の安定成長を目指す構えだ。 年に一度開く経済分野の重要会議で、習近平国家主席（党総書記）や李克強首相らが出席。会期が例年より１日短縮されており、開催地の北京で感染が深刻化しているためとみられる。 習政権は景気回復に向け、感染を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を今月に入って事実上撤回。防疫措置の緩和で感染者数が急増しており、経済の混乱は当面続くとみられる。 会議では来年の中国経済が「多くの困難と課題に直面する」と表明。ゼロコロナ政策には直接は触れず「感染対策と経済発展を両立させる」とし、医薬品の確保に加え、高
＜独自＞大阪・関西万博、１８５０億円で建設可能な４根拠判明
資材価格高騰で上振れが懸念される２０２５年大阪・関西万博の会場建設費で、主催者が現状で予定する約１８５０億円の枠内に収められる４つの根拠が１７日、判明した。万博を運営する日本国際博覧会協会や政府は、当初の予定額から約１・５倍増額した際に一定の物価上昇を想定していたことなどを理由とする。関西財界からは建設費の引き上げを容認する声も出るが、協会は「直ちに見直し議論が必要な状況ではない」としている。 建設費は国と大阪府市、経済界が３分の１ずつ負担する。当初は約１２５０億円を見積もっていたが、会場に１周約２キロの大屋根を追加するなど設計変更したことで約１８５０億円に引き上げた。 ただ、当初の１２５０億円自体が厳密なものではなく、具体的な施設計画のない状況で平成１７年開催の愛知万博の建設費見積もり（約１３５０億円）を参考に、会場の面積比などから算出したものだった。引き上げた約１８５０億円にも、資材価
中国認知戦、ライブ配信が主戦場 台湾の若者標的に
中国当局がインターネット上の偽情報によって台湾世論をコントロールする「認知戦」を仕掛けている。最前線でフェイクニュースなどに対応する民間機関の責任者に現状を聞くと、台湾当局への不信感を増幅させて社会の分断を進めるとともに、米国や日本をおとしめて相対的に自国への評価を上げようとする中国側の思惑が浮かぶ。 中国発の偽情報を分析する研究機関「台湾民主実験室」理事長の沈伯洋（しん・はくよう）台北大副教授によると、大学内で実施したアンケートで、「海外から台湾に偽情報がもたらされている」と認識している学生は６割にとどまった。しかも、うち２割の学生は米国や日本が偽情報を流していると認識。沈氏は「若者の間には中国に対し何の警戒感も抱かず、友好的だと感じている人たちすらいる」と指摘する。 こうした傾向に影響を与えているのがネットの情報だ。西側ソーシャルメディアは中国当局との関連が疑われるアカウントへの規制を
【びっくりサイエンス】日本のプロ野球とＭＬＢ ボールの滑りをデータで読み解く
ボールの皮革と人差し指の滑り摩擦試験の様子（東北大大学院の山口健教授提供）滑るのか、滑らないのか－。野球の投手にとってボールの「滑り」具合は、投球内容だけでなく、自らの成績や年棒に直結するため、死活問題となる。日本のプロ野球機構（ＮＰＢ）より滑りやすいという公式球を使う米大リーグ（ＭＬＢ）では粘着物質の不正使用が横行し、昨年６月に使用が事実上禁じられた。だが、そもそも、ＭＬＢの公式球はどの程度滑りやすいのだろうか。使用が認められているロジンを含めた滑り止め剤について、東北大などの研究チームは、その効果を定量的に示すことに成功した。研究成果のデータが持つ意味とは。 ボールと指と摩擦係数研究発表したのは、東北大大学院の山口健教授（ファインメカニクス）らのグループ。成果は国際学術誌電子版に掲出された。
【米国を知るキーワード】「核の３本柱」確立 中国脅威への危機感 黒瀬悦成
米国防総省は１１月２９日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表し、中国の核弾頭保有数が２０３５年に約１５００発に達するとの見通しを初めて明らかにした。運用可能な中国の核弾頭は２１年に４００発を超えたとされ、急速な核戦力の強化と近代化に米国は危機感を募らせている。米国とロシアに続く「第３の核大国」を目指す中国の脅威への対処は国際社会の急務だ。 「私たちは中国がもたらす、世代間にわたって刻々と深刻化する難題に挑戦しているのです」 オースティン米国防長官は１２月３日、西部カリフォルニア州での講演でこのように述べ、中国が米国の安全保障政策を左右する重大な脅威であるとの認識を改めて示した。実は、このｐａｃｉｎｇ ｃｈａｌｌｅｎｇｅという言葉が頻繁に使われるようになったのはここ数年のことで、今のところ定まった日本語訳もない。
【産経抄】１２月１７日
１０年前の平成２４年１２月１６日、衆院選で自民党が民主党に大勝し、再び政権を担うことが決まった。《年年歳歳花相似たり、歳歳年年人同じからず》。人の世は移り変わる。政権奪還の立役者だった安倍晋三元首相も不帰の客となったが、どうにも変われないのが民主党の後裔（こうえい）たる立憲民主党である。 ▼「集団的自衛権をどこまで許容するのかという議論を立民もやらなければいけない」。１６日の小紙では、立民のご意見番である輿石東・元参院副議長が語っていた。だが、安倍内閣が集団的自衛権の限定行使容認を閣議決定したのは２６年７月である。いったい何周遅れの話だろうか。 ▼政府は１６日、「反撃能力」の保有を盛り込んだ「安保３文書」を閣議決定した。一方、立民の党内議論では、いまだに「台湾海峡有事が起きるとは思えない」といった空想的平和論が飛び交い、意見集約ができていない。これではかつての民主党と同じではないか。
【主張】安保３文書の決定 平和守る歴史的大転換だ 安定財源確保し抑止力高めよ
新たな国家安全保障戦略など「安保３文書」を決定し会見する岸田文雄首相＝１２月１６日午後、首相官邸（矢島康弘撮影） 岸田文雄政権が、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保３文書を閣議決定した。 反撃能力保有や、５年間の防衛費総額を約４３兆円とし、最終の令和９年度には防衛費と補完する関連予算を合わせ、今の国内総生産（ＧＤＰ）比２％にすることが決まった。相手国の軍事的「能力」に備える防衛力整備という、現実路線への転換も明記した。 平和を守る抑止力を格段に向上させる歴史的な決定を歓迎したい。政府の最大の責務は国の独立と国民の生命を守り抜くことだ。岸田首相が決断し、与党と協力して、安倍晋三政権でさえ実現できなかった防衛力の抜本的強化策を決めた点を高く評価する。 行動した首相評価する岸田首相は強化策の実行へ指導力を発揮してもらいたい。増強される自衛隊と米軍の共同行動深化へ日米間の
安保３文書改定 国力を結集し防衛体制強めよ
【読売新聞】 ◆反撃能力で抑止効果を高めたい◆ これまでの安全保障政策と、防衛費の水準を大きく見直す歴史的な改定だ。政府は、脅威を見据え、新たな計画を着実に実行する必要がある。 政府が、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画
【安保３文書】米の期待は「同盟深化」と「抑止強化」
日米共同統合演習「キーン・ソード２３」に参加した護衛艦「いずも」甲板＝１１月１４日、南西諸島東方沖【ワシントン＝渡辺浩生】日本の新たな安全保障関連３文書について、米国は、日米同盟の深化とインド太平洋地域の抑止力強化に大きく寄与すると評価している。日本の反撃能力保有が、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮や中国の侵略を未然に阻止するため有効だと期待。日本周辺の有事に備えた日米間の相互運用性を高める考えだ。 国防総省のライダー報道官は１５日の記者会見で、日本の防衛努力について「自由で開かれたインド太平洋を守り、攻撃を抑止し、地域の安全と安定の維持に尽力していることを明確に伝えるものだ」と評価した。 バイデン米政権は日本政府と定期的に協議し、双方の安保文書の方向性の擦り合わせを続けてきた。
【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】最側近を逮捕し文氏を追い詰める尹政権
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の閣僚を続々と告発し、最側近を逮捕した。包囲網が狭まってきた文氏は「捜査を政争の具にするな」などと「深い憂慮」を書面で表明し、危機感をにじませている。事件は文政権の北朝鮮への偏重姿勢が原因で、捜査の焦点は文政権と金正恩（キム・ジョンウン）体制の〝闇〟に迫れるかどうかだ。事件には文時代の大統領府や情報機関、国防省などの政権中枢が関与しており、司令塔だった文氏に捜査が及ぶ可能性は高い。 最側近逮捕に文氏は動揺韓国の国家情報院（国情院）は、１９６０～７０年代の朴正熙（パク・チョンヒ）政権時代に「ＫＣＩＡ」と呼ばれた韓国中央情報部をルーツとする対北情報機関だ。だが、文政権下では国情院が北朝鮮とのパイプ役となって南北の交渉が進み、２０１８年２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪に金正恩総書記の実妹の金与正（キム・ヨジョン）副部長を招致
【税制改正大綱】アベノミクス脱却への布石、税制改正の転換点に
懇親会に出席する岸田文雄氏政調会長（左）と安倍晋三首相（肩書はいずれも当時）＝平成３０年、東京都港区（吉澤良太撮影）令和５年度税制改正では、景気浮揚を重視するあまり複雑化や非効率化が進んだ「アベノミクス」時代の税制にメスが入った。防衛費増額を巡っては過去の減税による投資喚起効果が疑問視されてきた法人税を躊躇なく引き上げ、期限付きで使い勝手が悪かった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）も大胆に簡素化した。岸田文雄首相の強い意向が反映されており、税制改正の転換点になる可能性がある。 平成２４年に発足した第２次安倍晋三政権は、経済の再活性化につなげようと増税には慎重姿勢をとった。消費税増税を延期したほか、法人税や自動車税を引き下げるなど、減税色を濃くした。 だが、５年度改正議論は防衛費増額を増税で確保する方針を打ち出し、積極財政路線の自民党安倍派などから出された反発を押し切った。増税額の大半を占める法
【安保３文書】長射程ミサイル、攻撃型ドローン整備 目指すは「戦える自衛隊」への変革
米ミサイル駆逐艦から発射された、巡航ミサイル「トマホーク」＝２０１１年３月（米海軍提供・ゲッティ＝共同）政府は１６日に閣議決定した「安保３文書」で、自衛隊を中心とした防衛力の抜本的強化策を示した。「戦後の防衛政策の大きな転換点」と位置付け、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」としての長射程ミサイルや攻撃型ドローンなど多様な装備を導入する。南西諸島への機動展開能力なども大幅に強化し、相手の能力に応じて戦える自衛隊への変革を目指す。 ３文書が戦略上の鍵とするのが「相手の能力と戦い方」だ。軍拡を進める中国の国防費は日本の約４・８倍で、海空軍の装備数は日本を大きく上回る。防衛網を突破する極超音速ミサイルを配備し、日米が持たない射程５００～５５００キロの中距離ミサイルを２千基以上保有している。 ３文書では長射程ミサイルを反撃能力へ活用する方針を明記した。敵ミサイルへの対抗手段を「迎撃」に限定する姿勢を転換
【安保３文書】日本のリーダーシップに「感謝」 米大統領や閣僚ら相次ぎ表明
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は１６日、岸田文雄政権が反撃能力の保有などを掲げた「安保３文書」をまとめたことを受け、「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の礎であり、日本の平和と繁栄に対する貢献を歓迎する」とツイッターで述べ、支持を表明した。 サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は同日に発表した声明で、「日本は力強い歴史的な一歩を踏み出した」と述べ、日本の取り組みを評価。防衛費の大幅増は「日米同盟を強化し近代化する」として歓迎した。 ロシアによる侵略を受けるウクライナ支援を含め、「岸田文雄首相や日本のリーダーシップに感謝している」と謝意を表明した。 またオースティン国防長官も声明を発表し、反撃能力の保有に関し「日本の抑止力を強化する決定を支持する」と述べた。 また、日米の防衛戦略が連動していることを評価し「統合抑止力」の強化などを図っていく考えを示した。 安保３文書を閣議
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