岸田首相は遂に「増税派の傀儡」としての本性をむき出しに／倉山満 | 日刊SPA!
黒田東彦日銀総裁は長期金利の上限引き上げについて12月20日の会見で「金融引き締めではない」と説明。金融緩和継続の方針を強調したが、このままではその方針が覆る日も近い 写真／時事通信社 ’23年の何月から景気が悪くなるかの議論はあっても、良くなるかもしれない、との議論は成立し得なくなってしまった。それほど決定的な事件が起きていたことに、どれほどの日本人が気付いているだろうか。 ’22年2月のウクライナ事変をきっかけに、防衛費倍増の議論が待ったなしとなった（それでも5年後に、などとヌルい結論になったが）。 政府は参議院選挙後、これ一本にかかりきりになった感があるが、曲がりなりにも与党をまとめた。また、（安倍晋三元首相の側近だった）与党幹部の萩生田光一政調会長が「財源として来年からの増税はしない」と押し切った。 ところが、突如として岸田文雄首相は「防衛増税」を打ち出した。岸田首相は遂に「増税派
（社説）北朝鮮の挑発 負の連鎖 断つ外交を：朝日新聞デジタル
力に力で対抗する危うい連鎖に歯止めが必要だ。関係国が結束し、外交を再起動させることこそ、北朝鮮による無謀な行動を止めるために欠かせない。 金正恩（キムジョンウン）総書記が朝鮮労働党の会議で、核・ミサイル開発を加速させる考えを表明した。核兵器の量産に加え、米本土を射程に収める新たな大陸間弾道ミサイルの開発や軍事衛星の打ち上げ計画にも言及した。いずれも国連安保理決議に違反し、地域を不安定化させる暴挙である。 北朝鮮は超大型放射砲と称する物体を年末年始に計４発、発射した。韓国軍は短距離弾道ミサイルとみている。昨年１年間に北朝鮮が放った弾道ミサイルは過去最多の約７０発。常軌を逸した挑発というほかない。 一方で金正恩氏は会議で、今年の「人民生活の改善」にも意欲をみせた。党大会で決めた国家経済発展５カ年計画の３年目に入るが、慢性的な食料・エネルギー不足から抜け出せず、目標達成は遠いようだ。 核・ミサイ
自民、防衛増税以外の財源探し特命委 萩生田氏トップ
自民党の萩生田光一政調会長は５日の役員会で、防衛費増額を巡り増税以外の財源について議論する特命委員会を設ける考えを示した。税以外の財源の具体的なあり方について「引き続き丁寧に議論し、国民に納得してもらえるようにしていきたい」と述べた。自身が委員長に就いた上で、今月中旬に議論を始める。 この後、萩生田氏は党本部に世耕弘成参院幹事長や小林鷹之前経済安全保障担当相ら特命委の幹部となる議員を集め、今後の進め方などを打ち合わせた。 政府は来年度以降５年間の防衛力整備の総経費として約４３兆円を確保し、９年度以降は毎年１兆円超を増税で賄う方針だ。増税開始は６年度以降の「適切な時期」としている。 一方、萩生田、世耕両氏は増税以外の財源確保の議論が必要だとの立場で歩調を合わせてきた。両氏が所属する党内最大勢力の安倍派（清和政策研究会、９７人）には増税そのものへの慎重論も目立つだけに、特命委が政局の舞台となる
北朝鮮無人機、韓国大統領府の上空通過…領空内に侵入した５機のうちの１機
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ヤマト運輸装う迷惑メール、注意呼びかけ 荷物欄に「現金２８００万円」の記載も
ヤマト運輸を装った迷惑メールや、なりすましサイトが利用者から報告されているとして、同社はホームページ（ＨＰ）やツイッターの公式アカウントを通じて注意を呼び掛けている。同社によると、「（迷惑メールなどの報告は）昨年１２月から目立つようになった」といい、「迷惑メールの文面に記載されているＵＲＬをクリックし、なりすましサイトにアクセスしたり、添付ファイルを開いたりすると、コンピューターウイルスに感染する恐れがある」としている。 #ヤマト運輸 #拡散希望RTお願いします 以下は『全てなりすまし』なのでご留意ください ⚠️ご不在連絡やお届け予定をお知らせするURLが「.com」 ⚠️ショートメールでご不在連絡やお届け予定のお知らせがきた ⚠️電話でセキュリティに必要な認証番号を確認された 詳細はこちらhttps://t.co/X9dXRhBLrP — ヤマト運輸 (@yamato_19191129)
活発化する中国海上民兵、権益拡大の一翼に
南シナ海・南沙諸島のサンゴ礁のくぼみ部分に集まる中国漁船＝２０２１年３月（フィリピン国軍提供・共同）中国が軍事利用を念頭に人工島の整備を進める南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で、普段は漁業などを営む中国の海上民兵が活発に活動している。米専門家によると近海で民兵が乗る数百隻が日常的に展開。一部が人工島の埋め立て作業や他国の艦船への妨害を企てているとみられ、問題視されている。 「最盛期には約４００隻が確認できた」。米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の研究グループが昨年１１月、衛星写真をもとに、そんな分析結果を示した。民兵組織が使う典型的な船体の特徴から割り出したという。 ＣＳＩＳなど各国機関によると、海上民兵の実態は漁業従事者や水産物加工会社の従業員、港湾建設作業員などの民間人だ。だが、海上警備を担う中国海警局といった当局の指令や意向を受けて活動。他国との係争地となってい
「未然防止」と「救済」だけど…実効性懸念の被害者救済法、不安の船出
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けて、急ピッチで整備された被害者救済法が５日に施行された。教団による被害実態を踏まえ、柱となったのは高額な寄付を規制する「未然防止」策と、金銭を取り戻すための「救済」措置という２つの要素だ。ただ、宗教２世ら当事者は実効性を懸念し、早期の見直しを求める声がすでに噴出するなど、不安渦巻く船出になっている。 子供は理解困難救済措置では、寄付した本人が返還を求めていない場合でも、扶養下にある子供らが、本来受け取るはずだった養育費などの範囲で、本人に代わって寄付の取り消しや返還を求めることができる。民法の「債権者代位権」の仕組みを活用しており、将来もらえる見込みだった分の請求も可能としたのは特例対応だ。
中比、南シナ海で対話枠組み 衝突回避へ、中国は拠点化継続
歓迎式典に臨むフィリピンのマルコス大統領（右）と中国の習近平国家主席＝４日、北京の人民大会堂（新華社＝共同）【シンガポール＝森浩】中国外務省は５日、習近平国家主席とフィリピンのマルコス大統領が４日に行った首脳会談を受けた共同声明を発表した。声明では、中比が領有権で対立する南シナ海問題をめぐり、外交当局間で衝突回避に向けた直接対話の枠組みを創設し、「平和的手段」で解決を目指すと盛り込んだ。ただ、中国は軍事拠点化を止める考えはなく、南シナ海での対立解消にはつながらない見通しだ。 習氏は会談の席上、南シナ海問題を念頭に「友好的な協議を通じて適切に解決したい」と述べ、フィリピン側との対話を重んじる姿勢を示した。会談で両首脳は、南シナ海での石油・ガス資源の共同探査をめぐる交渉を早期に再開させることでも合意した。 また、両首脳はエネルギーや経済などの連携強化でも一致。農業、電子商取引など計１４の協定に
【直球＆曲球】宮嶋茂樹 岸田首相、ウクライナはスルーか？
謹賀新年！ 正月早々、岸田文雄首相は訪欧を検討やて？ その後はアメリカにも行くんやて？ 一向に上がる気配のない内閣支持率を得意？の外交で挽回しようってか。ほれで、ウクライナには行くんやろな？ そやったら寝袋と使い捨てカイロ忘れたらアカンで、それも大量にや。どうせ政府専用機で行くんやろ。荷物の超過料を取られる心配もないんやから大量に持参してゆき、ウクライナの子供たちに配ったら、ちったあ、国際社会で名前売れるで。 え？ ウクライナには行く予定はないやて？ ５月に首相の地元、広島で開く予定のＧ７サミットの地ならし…って５月まで政権持つと思うてるんやったら、そりゃ、正月早々オメデタイのう。各国の首脳は、危険を承知でウクライナ訪問しとるのに、足並み、そろえんでどないする？ 奥さまはもちろん同行されるんやろうけど、ひょっとして優秀なる首相秘書官のご長男もいっしょか？ 家族で〝正月旅行気分〟に浸っとる場
【ポトマック通信】アウチ
私の名字（大内）はアルファベットで表記すると「ＯＵＣＨＩ」である。英語で「痛い」を意味するＯＵＣＨ（アウチ）につづりがよく似ている。 子供時代を米中西部オハイオ州の田舎町で過ごしたことはこのコラムでも何度か書いたことがあるが、そのころは学校の出欠確認でいつも「アウチ」と呼び間違えられていた。何度訂正しても直らなかったから、自分の名前は米国人にはよほど発音しにくいのだろうと思っていた。 蛇足ながら、日本に帰国してそれを友人に話したら、以後、あだ名がアウチになってしまった。 そんなわけで、ワシントンに赴任する際は「また言い間違えられるのかな」と思っていた。 だが、意外にもここでは初対面でもたいていは正しく名前を発音してくれる（あるいは、しようとしてくれる）。人の出入りが少ない田舎町と違い、連邦機関が集まるワシントン近辺は、人種を問わず、学業優秀な人が全米から集まる。外交やビジネスで駐在する外国
＜社説＞年のはじめに考える 民主主義 取り戻さねば ：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相が三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨み、「未来の世代に先送りできない課題に愚直に挑戦し、一つ一つ答えを出したい」と語りました。 その意気込みは是としたいところですが、昨年、国民的な議論なく、首相の独断で決まった敵基地攻撃能力（反撃能力）保有など安全保障政策の大転換や防衛費倍増のための増税、原発新増設方針を見過ごすわけにはいきません。 首相が二〇二一年十月の就任時に「民主主義の危機」を掲げたのは「国民の声が政治に届かない」と感じていたからでしょう。しかし今はこう問わねばなりません。「『民主主義の危機』を招いているのは首相ではないのか」と。
性暴力被害の女性支援で都が２６００万円委託…「コラボ」の不適切会計、監査委員が指摘
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
経費再調査求める勧告 「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める 都監査委
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求に対し、都監査委員は４日、会計の一部に不当な点があると認め、都に経費の実績額の再調査を指示。委託料の過払いがあった場合の返還請求など適切な措置を講じるよう勧告したと発表した。 監査結果は、領収書のない不適切な経費や、１回当たりの支出が比較的高額で、妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。 監査請求では、事業で使う車両のガソリン代、会議費なども過大申告されているなどとしていたが、都監査委は、不正があったとする請求の大半については、「請求人の主張は妥当でない」として認めなかった。
暇空茜の都への監査請求を各社が報道：時事・産経・共同・毎日・東京・朝日・読売の記事を比較 - 事実を整える
比較すると見えてくる 暇空茜の都への監査請求の結果が公表 共同通信「主張の大半は「妥当ではない」と退ける監査結果」 東京新聞は共同の記事内容にColabo側への取材結果のみ追加 時事通信 産経新聞 読売新聞「２月末までに」という重要なデッドラインを示す 朝日新聞記事は報道としてパーフェクトな内容では？ 毎日新聞は暇空の請求がまるで全て妥当ではないとされたように書いている まとめ：住民監査請求の報道内容の格付けチェックの結果 暇空茜の都への監査請求の結果が公表 12月29日には暇空氏への通知書である程度判明していたことですが、1月4日の午後に東京都監査事務局のHPで住民監査請求への監査報告書が公表されました。 結論としては本件精算には不当な点が認められたとしており、結果の簡略的なまとめとしては以下のようになります。 暇空氏の請求のうち、「税理士、社労士報酬を本件委託料に含めるべきではない」と
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】民間企業への収奪戦始まる
中国の習近平国家主席（ロイター）昨年１２月９日、中国最高人民検察院（最高検）は「贈賄案件に対する審理強化の指導意見」を発表した。中国の場合、この際の「指導意見」とは実質上、各検察機関に対する最高検からの指令である。 「指導意見」は、「収賄と贈賄を同列に取り締まることは、党中央が行った重要な政策決定であり、第２０回党大会が示した重要方針である」と述べた上で、党中央の方針・政策に基づき、今後、「贈賄」に対する取り締まりを強化せよ、と訴えた。 これまで、習近平政権が展開する「反腐敗運動」は主に共産党・政府の幹部を標的にし、いわば「収賄側」の摘発、懲罰に重点をおいてきた。したがって前述の「党中央政策決定」と最高検の「指導意見」の登場は、「反腐敗闘争」の焦点が今後、「贈賄側」の摘発、懲罰に移されていくことを意味する。
黒柳徹子さん、活動７０年 「続け上手」の極意
年の初め。新たな気持ちで目標を立て、一日一日、大事に過ごそうと決める。ところが－。日常が慌ただしさを取り戻すと、それが意外と難しい。決意と熱意が薄れないうちに、「続け上手」な人の話を聞いてみよう。真っ先に思い浮かんだのが、今年活動７０年を迎える黒柳徹子さんだ。 司会番組はギネス世界記録。国連児童基金（ユニセフ）親善大使の在任歴は誰より長い。始めたことがとにかく続く。 昭和の頃から頭上で束ねたヘアスタイルが「たまねぎ」と呼ばれ愛されて、今やインスタグラムのコメント欄に「かわいい」と若い世代の書き込みがあふれる。人気の源は、唯一無二の、はじける個性。ところが駆け出しのころは、その個性が「変だ、邪魔だ」と言われ続けたという。
【主張】スポーツ界の重責 日本の躍進を期待する ＪＯＣは独立時の原点に返れ
わが国が責任ある「スポーツ大国」になったという実感に、これほど身が引き締まり、期待に胸が高鳴る年始があったろうか。 昨年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）で優勝経験のあるドイツ、スペインを破った日本は、列強の背中を拝む立場から、強敵として認められる存在になった。 「負けてもともと」だった国民の意識を「勝てる」と前向きに変えたことは、サッカー日本代表の残した最大の功績だろう。これが「スポーツの力」である。 令和５年は、「勝たなければならない」勝負が春と秋に控えている。野球世界一を決める３月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）と、９月開幕のラグビーＷ杯フランス大会だ。 「夢のチーム」誇らしいＷＢＣには、投打「二刀流」で２年続けて米大リーグのファンを驚喜させた大谷翔平が、参加に意欲的だ。メジャー選手ではダルビッシュ有、鈴木誠也も出場意向を示している。日本球界からは、史上最年少の打撃三冠
岸田政権の課題 政策実現で難局に立ち向かえ
人口減少や物価高騰への対応など、取り組むべき課題は山積している。岸田首相は政策を着実に実現し、国民の信頼を取り戻さねばならない。 首相が年頭の記者会見に臨み、「先送りできない課題に正面から愚直に挑戦し、一つずつ答えを出していく」と述べた。 岸田内閣では昨年、閣僚の不祥事が相次いだ。首相は、重要閣僚４人の更迭に追い込まれた。首相に対する国民の視線は厳しい。 ◆重大な決断評価したい 今春には、統一地方選が行われる。大型の国政選挙は予定されていないが、首相は、防衛力強化の増税を実施する前に、衆院を解散する可能性に言及している。 それならばまず、政治の混乱を収拾し、国民の内閣に対する支持を回復することが先決だろう。 岸田内閣が昨年、国益に資する重大な決断を下してきたことは、評価できる。 安全保障環境の悪化を踏まえ、自衛隊が反撃能力を保有する意義は大きい。硬直的な予算のあり方を改め、防衛費の大幅な増
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＜社説＞年のはじめに考える 日銀は街に灯してこそ：東京新聞 TOKYO Web
【正論】年頭にあたり 改めて問う「政治家とは何ぞや」 日本財団会長・笹川陽平
【阿比留瑠比の極言御免】新年早々息苦しい立民党
