台湾元参謀総長「変えざる者は滅ぶ」 軍反発も継承される非対称戦
昨年6月、台湾北西部・桃園市で海軍陸戦隊を視察し、台湾製の対戦車ロケット砲「紅隼」を担ぐ蔡英文総統（台湾・総統府提供）産経新聞の取材に応じた台湾の李喜明元参謀総長が提唱した「総体防衛構想」は、長射程ミサイルや大半の戦闘機の放棄など徹底した改革を求めたため軍内で抵抗を受けた。李氏の退任後の２０２１年の「国防報告書」では構想自体は消えたものの、「非対称戦」の重要性は認識されており、李氏は「構想の名称は使われないが、実質的には採用されている」と強調した。 李氏は、昨年９月に出版した自著で、台湾海軍に海上交通路（シーレーン）を守る能力はもはやないという「残酷な事実」に向き合うべきだと主張。威力の小さな通常弾頭しかない台湾に、中国大陸を攻撃する高価な長射程ミサイルは必要ないとも断じた。軍の装備維持費の半分を占める戦闘機は弾道ミサイル攻撃で滑走路が破壊されて使用できなくなるとして、最新のＦ１６以外の放
後任会長に悩む安倍派 一周忌見据え収斂目指す動きも
自民党安倍派の総会であいさつする塩谷立会長代理＝２０２２年１１月１７日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）安倍晋三元首相が率いた自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会、９７人）は、安倍氏の後任となる会長を決めないまま令和５年を迎えた。安倍氏の穴を単独で埋められる議員はおらず、衆目の一致する党総裁・首相候補も見当たらないからだ。一方で、７月の安倍氏の一周忌を見据えて収斂（しゅうれん）を目指す動きはある。 「集団指導体制はとれているが、いつまでも会長不在というわけにはいかない」。自民の萩生田光一政調会長は昨年１２月下旬のインターネット番組でこう述べた。その上で、一周忌までに「方向性を示せれば、と思う」と語った。 現状では、会長代理の塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学相がまとめ役を務める傍ら、松野博一官房長官、高木毅国対委員長、西村康稔経済産業相、萩生田氏、世耕弘成参院幹事長の有力５氏が
＜独自＞安倍元首相銃撃半年、現場周辺に「慰霊の場」 自民関係者ら設置検討
安倍晋三元首相が昨年７月、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、奈良県内の自民党関係者らが銃撃現場近くに「慰霊の場」を設置する方向で検討していることが７日、分かった。奈良市が当初、慰霊碑設置を検討していたが、「世論の分断」などを理由に見送っていた。元首相の銃撃という歴史的事件から８日で半年。自民関係者らは、安倍氏の追悼とともに事件を後世に残すため、民間から寄付を募るなどして私有地に設置する意向だ。現場は近鉄大和西大寺駅北側のガードレールに囲まれた一帯。以前から道路整備工事の対象で、工事本格化を前に昨年１２月にはガードレールが撤去された。 複数の自民関係者によると、慰霊の場は現時点では設置場所が決まっていないが、現場の見える高台などを想定。安倍氏の遺族らの意向も聞いた上で慎重に進める。安倍氏の一周忌をめどに具体的な場所や設置時期について方向性を示す予定という。 事件現場を巡っては、奈良
＜特報＞台湾の防衛構想「将来、日本の参考に」李喜明元参謀総長
台湾の蔡英文政権の軍事戦略に大きな影響を与えた李喜明元参謀総長が７日までに、産経新聞のオンライン取材に応じた。李氏は、中国との圧倒的な戦力差からウクライナに似たゲリラ戦による台湾防衛構想を提唱した。将来、日中間の戦力差が現在の中台間のように広がれば、自身の構想は「日本の本土防衛にとって参考にする価値がある」と述べた。李氏が日本メディアの取材を受けるのは初めて。 李氏は２０１７年５月に参謀総長に就任し、「総体防衛構想」を提唱した。台湾に侵攻する中国軍に戦車や戦闘機など同規模の「伝統的戦力」で対抗せず、ウクライナで威力を発揮した安価な歩兵携行式ミサイルなどを活用する「小規模、分散、精密、高威力」の兵力で「非対称戦」を挑む内容。蔡政権は２年後の「国防報告書」で同構想を採用したことを明らかにした。 李氏は「中国の軍事力は過去２０～３０年で大幅に躍進し、伝統的な戦略ではもはや台湾を防衛できない」と明
【千思万考】皇室情報 何を発信？ バッシング超え「相互理解」の一助に
婚約が内定し、記者会見する秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さんと小室圭さん＝平成２９年９月３日、東京都港区平成２９年８月、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さんと小室圭さんの婚約内定会見を間近に控えた頃。「小室さんを知っている」という男性と面識を得た。かつて数カ月間、同じ職場で勤務したことがあったという。 会ってエピソードなどを聞くと、男性は必ずしも、眞子さんとの結婚に好意的ではないことが伝わってきた。取材対象者を直接、知る人の話は貴重だ。男性の話を噓だと思ったわけでもない。ただ、語られる人物像は関わりの濃淡や関係性によっても違う。「慶事（けいじ）の取材」という頭もあった。結局、婚約内定関連記事として、男性の話を紹介することは見送った。 会見後ほどなく、男性と同種の話が週刊誌や交流サイト（ＳＮＳ）に散見され始める。慶事一色だった報道は、別の男性と小室さんの母親の「金銭トラブル」が明るみに出たことで、バッシン
【びっくりサイエンス】マイクロプラスチック添加剤、魚に蓄積を初実証 北大など
マイクロプラスチックの添加剤が魚体に蓄積することの実証実験に使われたシモフリカジカ（仲岡雅裕・北海道大教授提供）世界中の海や川に漂う微細なマイクロプラスチックごみには多様な添加剤が含まれ、人体に有害なものもある。マイクロプラごみを魚が摂食すると、添加剤は筋肉など人が食べる部分に蓄積されると指摘されていたが実態は不明だった。だが北海道大と東京農工大の共同チームが最近、蓄積は実際に起こり、食物連鎖で加速することを世界で初めて実証。人の食生活への影響が現実味を増し、プラごみの環境流出防止がますます急務となってきた。 有害性が疑われる添加剤「私たちが食料としている水産資源に危険が迫っていることが分かった」。研究チームの仲岡雅裕・北海道大教授は、こう指摘した。
【私は考える 安倍氏銃撃】民主主義に対する挑戦 福田充氏
日大危機管理学部の福田充教授（大竹直樹撮影）安倍晋三元首相の銃撃事件は、恐怖を植え付けることで政治的目的を達成しようとする従来のテロリズムの定義には当てはまらないが、暴力によって社会を変え、政治的にも大きな影響を与えたという意味では現代的なテロの概念にあてはまる。容疑者にその意図がなかったとしても、結果的に民主主義に対する挑戦となった。 報道されている容疑者の供述の通りであれば、母親が総額約１億円を献金した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への私的な怨恨（えんこん）を募らせ、教団とつながりがあると考えた安倍元首相を狙ったとされる。 知名度も影響力もある政治家が、選挙の街頭演説中、公衆の面前で一市民に殺害される。容疑者はそのインパクトの大きさを自覚していたとみられる。容疑者の主張は世間に広がり、旧統一教会にダメージを与えることにも成功している。結果的にテロの意図が達成されたこと自体が民主主義
【産経抄】１月７日
古来、人を殺さない「人日（じんじつ）の節句」に当たる７日の紙面で取り上げる話題にはどうかと思ったが、やはり気になる。６日の小紙は、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）元外相が粛清されたと報じていた。処刑されたかどうかはまだ不明である。金正恩（キム・ジョンウン）体制になって以降、粛清の犠牲者は政権幹部だけで２００人を超える。 ▼李氏は北の核を巡る６カ国協議の首席代表などを歴任した米国通で、２０１９年の米朝首脳会談が決裂した後、２０年に解任されていた。人民の飢餓を尻目に、「核弾頭保有を幾何級数的に増やす」（２３年の北核戦略の重点）ことに集中する金氏は当面、米国との平和的交渉は念頭にないということだろうか。 ▼独裁者は求心力を保つためと人間不信ゆえ、「恐怖政治」を敷きたがる。金氏は叔父で後見役だった張成沢（チャン・ソンテク）氏を処刑し、異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏を毒殺するなど猜疑心（さいぎしん
【主張】日本の外交 首相はウクライナ訪問を
国際社会で、日本外交の存在感を示さなければならない。 日本は今年、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国を務める。国連安全保障理事会の非常任理事国にもなった。ロシアによるウクライナ侵略が続いている。中国は台湾併吞（へいどん）を狙っている。北朝鮮は核・ミサイル戦力強化に走っている。世界の平和と安定に向け、日本が外交努力を強めるべき年である。 岸田文雄首相は６日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。招請のあったウクライナ訪問について「諸般の状況も踏まえ検討していきたい」と述べた。できるだけ早期に訪問し、積極的な支援を直接伝えるべきだ。 ９日から岸田首相は、フランス、イタリア、英国、カナダ、米国を歴訪する。１３日には米ワシントンのホワイトハウスで、バイデン米大統領と会談する。 日米首脳会談では、ロシアによるウクライナ侵略のほか、台湾併吞など「力による現状変更」を試みる中国への対応に
【主張】物価超える賃上げ 継続で好循環につなげよ
岸田文雄首相が５日、経団連など経済３団体が共催する新年祝賀会に出席し、今年の春闘で物価上昇を超える賃上げを実現するため、経済界に改めて協力を求めた。 首相は４日の年頭記者会見でも賃上げを成長と分配の好循環の中核と位置づけて「何としても実現しなければならない」と訴え、賃金が毎年伸びる構造を構築する姿勢を強調した。 エネルギーや食料品の値上がりは家計を直撃している。賃上げが物価水準を下回れば、家計負担は軽減されない。経済の好循環を確保するためにも、着実な賃上げの継続が欠かせない。 岸田首相は祝賀会のあいさつで「今年の賃上げの動きによって日本経済の先行きはまったく違ったものになる」との認識を示した。これに対し、十倉雅和経団連会長も「ベースアップ（ベア）を中心に物価高に負けない賃上げをしてほしい」と経済界に求めた。 もちろん賃上げは労使が協議して決定するが、経営側も賃上げの必要性は認識しているはず
［スキャナー］揺らぐ国際秩序、「Ｇ７結束」へ外交手腕問われる首相
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
終活とデジタル 端末内の「遺品」早めに整理を
自分の死後、パソコンやスマートフォンの中にある文書や画像、銀行口座へのアクセス権限などをどうするのか。デジタル社会となって、新しい難問が浮上している。 スマホなどのデジタル端末に、住所録や画像、文書などを収めている人は多い。持ち主が亡くなった場合、端末内のデータは「デジタル遺品」と呼ばれ、一般に取り扱いは遺族らに委ねられる。 だが、家族がパスワードを知らず、端末のロックを解除できないケースが珍しくない。故人の友人や知人の連絡先を記した住所録を確認できず、亡くなったことを知らせられない場合がある。 葬儀や相続の手続きで慌ただしい中、残された家族を困惑させるのは故人も本意ではなかろう。 近年は、通帳がなく、定期的に郵便物も届かないインターネット銀行やネット証券を利用する人も少なくない。家族らが事前に口座の存在を知らなければ、財産が放置されたままになりかねない。 音楽や映画の配信を定額利用してい
ＯＤＡ予算 運用の改善も重要な課題だ
日本が国際社会で一定の発言力を保つことができているのは、政府開発援助（ＯＤＡ）での新興国支援の影響も大きい。ＯＤＡ予算が減る中、戦略的な活用策を検討したい。 政府は２０２３年度予算案で、外務省のＯＤＡ予算を前年度から横ばいの４４２８億円とした。 他省庁が行う事業を合わせれば、総額で５０００億円以上になる見通しだ。それでもピーク時の１９９７年度（１兆１６８７億円）と比べ、半減している。 政府は今年、ＯＤＡの指針を定めた「開発協力大綱」を８年ぶりに改定する。経済協力に「自由で開かれたインド太平洋」の構想や、経済安全保障の視点を加える方向で検討しているという。 国際秩序を脅かす中国やロシアの暴走を食い止めるには、民主主義や法の支配を広げていくことが欠かせない。サプライチェーンの多角化も、重要な課題だ。大綱改定の方向性は妥当である。 外務省の有識者懇談会は、ＯＤＡを「外交の最も重要なツール」と位置
Colabo監査請求、大手メディア報道の顛末 〜 毎日は記者炎上、完全無視した新聞は？
年末年始のネットで注目された一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡る問題で、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求の結果について、都庁記者クラブに加盟する大手新聞社は4日午後以降、報道するようになった。 Googleニュースによると、三が日の時点で住民監査請求の結果を取り上げた記事を載せたメディアは、SAKISIRU、文春オンライン、JBpress、アゴラのみだった。 請求に「理由あり」と認められたのは、東京都では舛添要一前知事の公用車問題以来、6年ぶりの「珍事」。都の監査事務局による正式公表が年明けの開庁日の1月4日まで持ち越されたが、請求した男性が自身のSNSなどで内容を開示し、概要が知れ渡ったため、ネット民の間では「なぜ大手メディアは報じないのか」と不信感を募らせる事態となった。 そうした中、真っ先に大手メディアで最初に取り上げた
衣服のボタンは覚醒剤、輸入疑いで山口組系組幹部の男逮捕
衣服のボタンを装って覚醒剤を輸入したとして、大阪府警生野署は６日、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで、特定抗争指定暴力団山口組系組幹部で韓国籍、金利和（きんりわ）被告（５２）＝大阪市中央区日本橋、同罪などで起訴＝を逮捕、送検したと発表した。逮捕は昨年１２月９日。「覚醒剤が送られてきたことは分からなかった」と容疑を否認している。 逮捕、送検容疑は何者かと共謀し、昨年２月、営利目的で覚醒剤１５７グラム（末端価格約９２８万円相当）を国際郵便でイランから輸入したとしている。 覚醒剤はボタンの形に加工されて衣服に縫い付けられていた。関西国際空港で郵便物を検査していた大阪税関職員がボタンの見た目を不審に思って調べ、覚醒剤であることが判明。段ボール２箱に上着８着が入っており、縫い付けられた計８８個のボタンが全て覚醒剤だった。覚醒剤をボタンに加工する手口は極めて珍しいという。
皇室の情報発信強化 広報室新設 反論より正しい情報を
皇室の情報発信の在り方について、宮内庁は令和５年度予算案に広報強化や新たな発信を担う「広報室」の新設を盛り込み、４月から検討を本格化させる。契機となったのは皇室に対するバッシングだが、宮内庁は逐一反論するよりも、皇室のご活動を知ってもらうことで誤解や臆測によるバッシング抑止につなげようと、発信強化に着手する考えだ。 「基準を作って何かそれに対して意見を言うということはですね、なかなか難しいなと思っております」。秋篠宮さまは昨年１１月の記者会見で、皇室に対する誤った報道などへの反論について、こう述べられた。前年の記者会見で反論の「基準作り」に言及したが、自身で試しに記事中の誤りをチェックするなどして「難しい」と考えられたという。 情報発信に関する議論は秋篠宮ご夫妻の長女、小室眞子さん（３１）の結婚に関連してバッシングが続いたことから始まり、当初は「誤った報道にどう対処するか」が主題だった。だ
「薬剤耐性菌」で年間２１万人の赤ちゃん死亡、新薬の国際研究に塩野義など日本勢参加
途上国を中心に広がる薬剤耐性菌の感染症に対する新たな治療薬候補を探す国際臨床試験に、日本が参加することがわかった。国立国際医療研究センター（東京）と塩野義製薬（大阪）が、今春以降に世界１０か国で実施される試験に参加・協力、同社製の抗菌薬を新生児に投与して治療効果を確かめる。新生児の命を救う治療の選択肢を増やし、世界的な課題である耐性菌の克服に貢献する。 メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）や大腸菌などの耐性菌による感染症被害は、アフリカやアジアの途上国を中心に深刻だ。特に重症化しやすい新生児は、世界で年間２１万人超の死者が出ているとする米英などの研究チームの推計もある。衛生環境が悪い病院内や自宅で感染し、効果的な治療がなされないまま、炎症反応で臓器が正常に機能しなくなる敗血症などで死亡するケースが多いという。 世界保健機関（ＷＨＯ）は２００５年、敗血症の新生児向けの標準治療薬を指針で示
反「防衛増税」で連携継続…立民と維新、別れの予感も
立憲民主党の会合であいさつする泉代表＝５日午後、東京・永田町の党本部立憲民主党と日本維新の会は、昨年の臨時国会に引き続き、２３日召集予定の通常国会でも一定の連携を行う方針だ。当面は防衛増税への反対を軸に協調する方向で調整を進めている。ただ、次期国会は安全保障や憲法改正、エネルギー政策など、両党の隔たりが大きい分野が論戦の焦点となりそうで、協調の行く先には「別れの予感」も漂う。 今年は４月の統一地方選や衆院補欠選挙に加え、岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性もささやかれる。立民の泉健太代表は５日のＢＳフジ番組で、衆院選に関し「１５０の小選挙区で勝てる環境を早期につくりあげる」と明言。目標未達の場合は「それなりの責任は取る」とも語り、進退をかけて臨む考えを示した。 党勢の低迷が続く立民だが、昨年の臨時国会では、維新との協調で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法成立
【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】２０２３年、日韓は正常化するか？ 動き出した「徴用工」問題
韓国政府がいわゆる徴用工訴訟問題の解決に動き出した。日韓関係は今年、大きく前進しそうだ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は昨年、安全保障分野で日米韓の連携の実績を積み上げたが、日韓の歴史認識問題はいまだ解決していない。尹政権は日本の安保３文書に冷静な対応をみせ、韓国人観光客の来日も急増するなど両国の雰囲気は確実に変わってきた。日韓関係は「正常化」するのか。両国の識者に「正常化」の見通しを聞いた。 日韓関係の現住所韓国政府は昨年１２月中旬、徴用工賠償判決を巡り旧朝鮮半島出身戦時労働者の原告団に「賠償金」支払い案を説明した。政府として具体案を示したのは初めて。現金化が迫る日本企業の資産（賠償金相当額）を韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりして支払い、その資金は韓国企業が拠出する内容だ。
＜独自＞安倍元首相銃撃、複数手製銃に殺傷能力 奈良県警、銃刀法違反容疑など追送検へ
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）＝鑑定留置中＝が犯行に使った銃を含む複数の手製銃について、奈良県警が殺傷能力を確認していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。県警は手製銃が銃刀法の禁じる「拳銃等」に該当すると判断し、銃刀法違反（発射）や武器等製造法違反（無許可製造）などの容疑で追送検する方向で最終調整している。銃撃事件は８日で発生から半年となる。 県警は山上容疑者の自宅などから、作りかけを含む手製銃７丁や火薬類を押収。山上容疑者は県警の調べに、火薬は手製銃用に自分で調合したと供述した。銃撃の前日には、奈良市内にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連施設が入る建物に向けて発砲した疑いも持たれている。 捜査関係者によると、銃撃に使用された手製銃は長さ約４０センチ、高さ約２０センチ。砲身である金属の筒２本が木製の板とビニールテープで固
首相の伊勢神宮訪問３０分前に爆竹破裂、現場から箱型装置
三重県警は６日、岸田文雄首相が４日に同県伊勢市の伊勢神宮外宮を訪れる約３０分前に、外宮の広場付近で爆竹のような物が破裂していたと明らかにした。人や物への被害はなかった。県警が捜査している。 県警によると、４日午前１１時４０分ごろ、爆竹のような破裂音がした。現場から、導線などが取り付けられた箱形の装置が見つかった。県警が押収し、詳しく調べている。県警は同日午前９時から、現場周辺を確認したが、不審な人物や物は見つからなかったという。
「Colabo問題」追及で7000万円の支援金を集めた男性が独占告白「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争です」 | デイリー新潮
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