【読売新聞】 【ブラジリア=大月美佳】ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領の支持者が首都ブラジリアの連邦議会などを襲撃した事件を受け、軍や警察は9日、全国各地の軍関連施設前などで野宿して抗議をしていたボルソナロ氏の支持者らのキャン
【読売新聞】 【ソウル=上杉洋司】韓国の左派系最大野党「共に民主党」の 李在明 ( イジェミョン ) 代表が10日、ソウル近郊 京畿道 ( キョンギド ) ・ 城南 ( ソンナム ) 市長在職時の汚職疑惑を巡って検察に出頭した。保守
チャレナジーがフィリピンに設置した風力発電機。プロペラの代わりに垂直に伸びた円筒が回転することで風車が回る(同社提供)日本の風力発電ベンチャーが、独自技術で途上国の電力不足を解決しようと動いている。強風下でも安定的に発電できる特長がある風車を開発し、台風の通り道となる島国をターゲットに実証を進めている。実際に風車を設置したフィリピンに続き、アフリカのマダガスカルでも基礎調査を実施。電化率が低い海外の離島などで電力の安定供給に貢献したい考えだ。 このベンチャー企業は、2014(平成26)年設立のチャレナジー(東京都墨田区)。風力発電に特化した開発型ベンチャーだ。 風力発電は大きなプロペラ型風車が回ることで発電する設備が一般的だが、チャレナジーが手掛けている風車にはプロペラはない。代わりに、垂直に伸びた円筒が回転することで発電する「マグナス式」と呼ばれる風車を採用している。
【読売新聞】 日米両政府は、宇宙空間での攻撃に対しても、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を適用する方針を固めた。日本政府関係者が明らかにした。11日に開催される外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2
【読売新聞】 【ブラジリア=阿部真司】ブラジルを訪問中の林外相は9日午前(日本時間9日夜)、同国のビエイラ外相と会談した。 昨年10月のブラジル大統領選で敗北したボルソナロ前大統領の支持者らが8日、大統領府などを襲撃したことについて
電子書籍・雑誌などの電子出版物も、国民の知的活動の貴重な資産だ。デジタル時代に見合った形で、納本制度のあり方を見直していくのは自然な流れだろう。 国立国会図書館は、国内で刊行された全ての書籍や雑誌を所蔵することになっている。出版社が納本することが、法律で義務づけられているからだ。 ただ、国立国会図書館法ができた1948年当時、電子出版物の出現は想定されていなかった。 2013年から、無料の電子書籍などが納入対象になり、今月1日からは法改正によって、出版社が一般に販売している有料の電子出版物の納入も義務化された。 出版科学研究所によると、2021年の日本の電子出版物の推定販売金額は4662億円で、前年よりも18・6%増えた。紙を含む出版市場全体の3割に近い。 電子版のみで売られている書籍や雑誌も増えているが、これらは電子書店が販売を終了したり、システム障害が起きたりした場合、閲覧できなくなる
ロシア正教会の提案を受け、クリスマスに合わせて36時間(現地時間6日正午から8日午前0時)の軍事作戦の停戦を命令したプーチン大統領。だが、案の定、命令は真っ赤なウソでウクライナへの攻撃を継続。国際社会はおろか、停戦を歓迎した国内を裏切る形となった。専門家は「プーチン氏への信頼低下を決定的にした」と指摘する。 ◇ ロシア正教会最高位のキリル総主教は旧暦のクリスマスに当たる7日未明、モスクワの救世主キリスト大寺院で礼拝を行った。これに先立ち、国営テレビで「祖国のために祈ろう。神の恵みにより真実が勝つことを願う」と述べた。 プーチン氏もクレムリンの聖堂で礼拝に出席した後、「この聖なる祝日は善行を促し、社会における精神的価値と道徳観を高める」と国民向けメッセージを発表した。ただ、厳粛なムードの裏で、停戦はあっけなく反故(ほご)にされた。 ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は6日、ロシアが一方
自民党役員会に臨む岸田文雄首相(中央)、茂木敏充幹事長(左から2人目)、麻生太郎副総裁(同4人目)ら=1月5日午前、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)逆境が続く岸田文雄首相。昨年は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や「政治とカネ」の問題などで内閣支持率が低迷し、閣僚4人の更迭などもあって求心力は低下している。党内基盤が脆弱(ぜいじゃく)な首相にとって、第3、第2派閥をそれぞれ率いる麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長との関係は政権安定の要となってきた。一方、政府や党の意思決定が首相を入れた3者の主導で進むことに、党内の不満は蓄積されつつある。 1月5日午前、東京・永田町の自民党本部に入った岸田文雄首相は年明け最初の役員会に出席する前に、麻生、茂木両氏と3者で話し合う場を持った。 茂木氏自身が「政権のコア(核)」や、古代ローマの政治体制になぞらえて「三頭政治」と称する枠組みだ。原則として週に1度
令和5年前半最大の政治イベントは、4年に1度実施される統一地方選挙である。 道府県と政令指定都市の首長と議会議員選挙は4月9日、政令市以外の市区町村の首長と議会議員選挙は同23日に投票が行われ、令和最初の統一地方選となる。 過去の統一地方選では、結果が国政にも大きな影響を及ぼしており、各党とも国政選挙並みの取り組みで臨む方針だ。それだけではない。今回の統一地方選は、今後の地方自治のあり方を左右する大きな意味を持つ。 最良の学校に危機迫る19世紀から20世紀にかけて活躍した英国の法学者、ブライスは「地方自治は民主政治の最良の学校」という名言を残したが、日本の「最良の学校」は今、存亡の機に立たされているのだ。 憲法で規定された日本の地方自治は、選挙で選ばれた首長が行政を担い、やはり選挙で選ばれた議員が、条例を制定し、行政をチェックするという選挙を通じて民意を反映する仕組みになっている。 ところ
【読売新聞】 第2次世界大戦の終戦直後、東南アジア地域に残された70万人を超える日本軍将兵の苦境を伝える書簡が確認された。陸軍大将の板垣征四郎が、上官の元帥・寺内 寿一 ( ひさいち ) に送ったもので、終戦に伴い進駐した英国軍の管
【読売新聞】 【天津=吉永亜希子】中国政府は8日、新型コロナウイルス対策として続けてきた入国時の強制隔離を撤廃した。昨年12月の「ゼロコロナ」政策の実質解除後も残っていた最大の水際対策で、今回の廃止で「ゼロコロナ」政策は事実上終了し
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