一票の格差が最大2・08倍となった令和3年10月の衆院選を巡る訴訟で、最高裁大法廷は「合憲」と判断した。 改善の目安とされる2倍を超えていたが、人口に比例した議席配分方式「アダムズ方式」の導入を国会が決め、次期衆院選から適用されることを考慮した。格差是正が制度的に担保されており、合憲の判断は妥当である。 最高裁は最大格差が2倍超だった平成21、24、26年の衆院選を「違憲状態」と判断し、格差拡大の要因は、各都道府県に1議席ずつ配分したうえで、残りの議席を人口比で割り振る「1人別枠方式」にあるとみていた。 そこで国会は28年にアダムズ方式の導入を決めたが、令和3年選挙への適用は間に合わなかった。判決では合憲の理由を「是正が予定されている」などとしている。3年選挙の格差だけを見るのではなく、アダムズ方式という制度が持つ意味から判断したのは、理にかなっている。 もっとも、アダムズ方式に基づく区割
![【主張】衆院選「一票」判決 不断の格差見直し怠るな](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e98da9ff87e70a395153cc97be4030fac7ccbe35/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fcommon%2Fimages%2Fogp_column-editorial.jpg)