岸田政権の支持率をあげるたった一つの方法＜著述家・菅野完＞ | 日刊SPA!
2千億円の国費を投じ、トマホークを買うことが決まった。これで日本は「敵基地攻撃能力」とやらを実装することになる。そればかりではない。これまで半ば国是のように取り扱われていた「防衛費GDP1％枠」は放擲され、今後は一挙に防衛費を倍増するのだという。 タカ派路線は外交面でも鮮明だ。ここ十数年、一部では問題視されていたいわゆる「中国交番」問題に関し、国はようやく重い腰をあげ、北京政府に猛烈な抗議を行う予定だという。さらには、政府は年明けから積極的な外交攻勢を重ね、ロシア・中国の二大強国に対する強硬な国際世論を形成しようと西側主要国を飛び回っている。 エネルギー政策でも大転換がおこなわれつつある。国は原発の再稼働を推進するだけでなく、今後は建設後60年を超える老朽原発も利用していく方針を示した。原発のレギュレーションを福島第一原発の核災害の発生以前より緩めるというのだから驚くしかあるまい。 ……と
日本、東南アジア占領地でユダヤ人保護 英傍受公電で裏付け
１９４２年３月２９日 外務省からバンコクの日本大使に送られた、ユダヤ人に対する寛容な保護の継続を指示する最高機密の公電の英訳。英国が傍受、解読した（英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影） 日本は第二次大戦中、枢軸同盟を結んだナチス・ドイツから再三、ユダヤ人迫害の要求を受けたが、英国立公文書館が所蔵する日本外務省から東南アジアの大使に宛てた公電で、占領地に逃れてきたユダヤ人の保護を指示していたことが確認された。専門家は、世界で反ユダヤ主義が広がる中で日本は難民を保護し、計約４万人のユダヤ人が生き延びたと指摘している。 ドイツのヒトラーは政権を掌握した１９３３年にユダヤ人弾圧を開始。満州や中国に迫害を逃れる難民が押し寄せ、近衛文麿内閣の「五相会議」は３８年１２月、人種平等の原則によりユダヤ人を排斥せず、諸外国人と同等に公正に扱う「猶太（ユダヤ）人対策要綱」を作成。世界で唯一、ユダヤ人保護を国策として
陸軍主導で４万のユダヤ人保護 人権を優先、影響力も配慮
１９４２年３月３１日、外務省からハノイの日本大使に送られた、ユダヤ人に対する寛容な保護の継続を指示する最高機密公電の英訳。英国が傍受、解読した（英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影）日本が統治した東南アジアなどで、１９４１年１２月の対米英開戦後も独伊の排ユダヤ政策と一線を画し、ユダヤ人を諸外国人と同等に扱う寛容な保護政策が継続されていた。ユダヤ人の保護を指示する日本外務省からの公電が英国立公文書館で確認された。背景には、人種平等精神に基づく人権政策や欧米の政治経済に対するユダヤ人の影響力への配慮があった。 日本、東南アジア占領地でユダヤ人保護 英傍受公電で裏付け 日本人として最初にユダヤ人を救ったのは満州国でハルビン特務機関長を務めていた樋口季一郎陸軍中将だ。３７年１２月、ハルビンで開催を許可した極東ユダヤ人大会でユダヤ人の平等を保障し、パレスチナでのユダヤ人国家建設も認めた。さらに３８年３月、
【日曜に書く】論説委員・別府育郎 あけみちゃん基金
貧しいがゆえに《心臓の壁に、生まれたときから五円玉大の穴があいた奇病をもった六歳の少女が、鹿児島の農村にいる。医師の診断では、手術をしなければこの少女の生命は、あと二、三年だという。だがこの大手術の費用は約五十万円。貧しい少女の家庭は国民健保にも加入していないほどで、とても金策はつかない》 昭和４１年６月７日付のサンケイ（産経）新聞朝刊社会面、トップ記事の書き出しだ。見出しは、《貧しいがゆえに 死なねばならぬか》 一人で積み木遊びをする少女の写真とともに、記事は「わたしらは、貧しいために最愛の娘を見殺しにしなくてはならないのでしょうか」という両親の悲しい嘆きを伝えている。 反響は大きく、少女に必要な治療費の何倍もの善意が弊社に寄せられた。手術は成功し、少女は生き延びた。両親や寄託者の意向をくみ、この寄付を基に心臓病の子供を救う基金を設立し、少女の名から「明美ちゃん基金」と名付けられた。 長
【学芸万華鏡】戦後史の転換点「１９９５年」 千葉雅也が描くネット革命の不安と高揚
「新潮」と「文学界」の２月号災厄や大きな事件が起こり、戦後史の転換点とも呼ばれている年がある。今から３０年近く前の１９９５（平成７）年だ。この年はまた、インターネット革命の出発点とも位置付けられている。今月発売された文芸誌の中に、この転換期の空気を描き出す秀逸な作品があった。 ◇ 文芸誌を読んでいると、時々興味深い偶然に出くわす。松浦寿輝、沼野充義、田中純による鼎談（ていだん）シリーズ「二〇世紀の思想・文学・芸術」（群像）の議題は「インターネットの出現」。「身近なものが遠くに見えて、遠くのものが身近に見えるという、一種の遠近感の喪失」（沼野）をもたらしたネット空間の歴史や現状を論じている。本格的なネット時代の到来を告げる年として言及されているのが２８年前、マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ９５」が発売された１９９５（平成７）年だ。１月に阪神大震災が発生し、３月のオウム真理教に
年金額改定 制度維持に欠かせぬ給付抑制
【読売新聞】 急激な物価高に対応するため支給額を引き上げるが、年金財政に配慮して、上げ幅は抑制する。綱渡りのような年金額の改定となった。 厚生労働省は、２０２３年度の公的年金の支給額を引き上げると発表した。既に年金を受給している６８
【クローズアップ科学】「好き」受け入れる脳の仕組み カギは音のリズム
キイロショウジョウバエと近縁種の求愛歌のリズム（名古屋大大学院の大橋拓朗氏提供）何かを「好き」になる時、脳の仕組みがどうなっているのかを知りたいと感じたことはないだろうか。「何を認識している？」「神経回路はどう働いている？」。名古屋大の研究グループは、ショウジョウバエを使って、そうした仕組みの一端を突き止め、研究成果を国際科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。カギになったのは、音のリズム。動物の聴覚進化の過程の解明につながる可能性がある研究成果を探る。 求愛歌を聞き分ける「音を識別するための情報処理は脳内で行われています。ただリズムのように複雑な特徴があるものの情報処理がどういった仕組みで行われているのかは不明なところが多い」
【産経抄】１月２９日
推理小説の大家、江戸川乱歩は作中で罪なき人を随分とあの世に送った。人を殺（あや）めるトリックも数多く披露した。恐怖を商売にした人だが、実は山びこが苦手だったという。姿のない生き物という感じが怖い、と。 ▼「声というやつは…それだけ切り離すと、ちょっと凄味（すごみ）のあるものである」。乱歩が『声の恐怖』という小文に書き留めた一節である。出どころの分からぬ声は、人の恐怖心を刺激してやまない。その構図は、現代の電脳空間を飛び交う情報にも当てはまるらしい。 ▼謎の首魁（しゅかい）がＳＮＳ（交流サイト）で数十人の実行犯に強盗を指図する。奪った金品は分け取りにする。そんな凶行が成り立つのが不思議だった。実行犯だけで金品をせしめたら…と。どうやら指示役は、裏切りの代償として実行犯に報復を示唆していたようである。
中国、オミクロン派生、ワクチン差…緊急事態３年も収束見通せず
世界保健機関（ＷＨＯ）が３０日で３年を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言の終了を視野に動き出した。ただ、専門家からは「時期尚早」との見方も上がる。中国での感染拡大やオミクロン株の新たな派生型の拡散などもあり、世界的流行の収束は見通せない状況が続く。 新型コロナ流行では２０２０年１月の緊急事態宣言以降、英国で確認された変異株「アルファ株」、インドで発見された「デルタ株」が広がり、重症化する患者が増加した。２１年１１月には南アフリカで感染力の強い「オミクロン株」が見つかり、世界に拡大。ＷＨＯによると、２２年１月には１週間当たりの世界の新規感染者数は過去最多の２３００万人を記録した。 各国はワクチンの追加接種や行動規制の強化などで対応し、感染拡大を抑制。ワクチンも普及したため、欧米諸国ではマスク着用を含む規制が緩和され、「ウイルスとの共生」が進む。昨年秋以降、世界で１週間当たりの感染者はおお
【主張】ロシアの復帰検討 ＩＯＣの愚策支持できぬ
ウクライナから撤退の気配を見せぬロシアに対し、国際社会は圧力を緩めてはならず、スポーツ界も例外ではない。 特に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など訴求力を持つ組織には、世論をミスリードすることなく、強い態度でロシアに臨む責任がある。 ＩＯＣはしかし、国際競技会から締め出されたロシアとベラルーシ両国の選手について、五輪復帰を検討すると表明した。パリ五輪出場の可能性もある。 常軌を逸した愚策で、全く支持できない。復帰の条件は、ロシア軍の撤退しかないからだ。 「いかなる選手もパスポート（国籍）を理由に大会参加が妨げられてはならない」とするＩＯＣに対し、ウクライナのクレバ外相は選手ら罪のない人々が「パスポートのせいでロシアに殺され続けている」と言い、別の閣僚はロシア勢が復帰すれば「五輪をボイコットする」とまで訴えた。どちらが筋の通った主張かは明白だ。 中国や中東が主導するアジア・オリンピック評議会
【主張】コロナ「５類」 移行の準備に万全を期せ
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが今年５月８日に、季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられる。 位置づけの変更は、新型コロナが一般的な感染症に移行するための最初の一歩だ。社会経済活動を動かしていくためには妥当な判断である。 ただし、法律上の位置づけが変わっても、ウイルスのふるまいが変わるわけではない。油断すれば新型コロナは容易に牙をむく。引き続き警戒が必要だ。 忘れてはならないのは、高齢者や基礎疾患のある人のことだ。緩和に向かう世の中のムードに恐れを感じているだろう。思いやりを持って進めなければいけない。 岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部で、「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進めていく」と述べた。 だが、国民に直接語りかける会見の場は設けなかった。新型コロナをめぐっては、国民の間
【新聞に喝！】朝日の「戦争を防ぐ確かな手立て」とは？ 日本学術機構代表理事・政治学者 岩田温
「一年の計は元旦にあり」。一年の決意を固める日の社説には各紙の肝煎りの主張が表明されている。令和５年元旦。朝日新聞の社説は一風変わった内容だったが、冷静に分析すれば朝日新聞らしい社説でもあった。題は「空爆と警報の街から 戦争を止める英知いまこそ」。 社説というよりも、ウクライナの現状を伝える記事のような書き方だ。興味深いのは、ウクライナの大学で国際政治学に関する教鞭（きょうべん）を執ってきた人物の話である。国連の無力さを語り、自らが論じてきた国際政治学の虚（むな）しさを嘆いた。 ウクライナ危機が示したのは国連が機能不全に陥っている事実だ。主権国家の暴走を止め、戦争を禁じ、平和を実現する。人類が智慧（ちえ）を絞り、その夢を託した末に組織されたのが国連だった。だが、国連は安保理に認められた「拒否権」によって機能不全に陥っている。ロシアの暴走を国連は止めることができなかった。ウクライナの悲劇はこ
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