菅前首相の「アンチ岸田発言連発」の真意は「選挙に弱い議員の受け皿になる」こと（全文） | デイリー新潮
脱派閥という持論 今年に入って菅義偉前首相は、文藝春秋2月号に「派閥政治と決別せよ」との論考を発表。さらに続けざまに「防衛力強化」や「異次元の少子化対策」について増税でまかなうことに苦言を呈するなど、ある意味で岸田文雄首相への批判とも取れる発言を連発している。そこにどういった狙いがあるのか？ 岸田首相長男「フジテレビ既婚女性記者と密接交際」情報に激怒 内部調査に翔太郎氏は何と答えたのか？ まず、文藝春秋2月号の論考について、中身はざっと以下の通りだ。 ・国民の声が政治に届きにくい要因の1つに派閥の存在がある。 ・私（菅氏）は過去2度、自民党総裁選で所属派閥の考えとは違う人間を応援した。 ・小渕派にいたときに小渕恵三氏ではなく梶山静六氏を支持し、全盛期の野中広務元幹事長に「あいつだけは許さねえ」と言われたことがある。 ・私が首相の時には派閥の推薦を受けずに人事を決めた。一方の岸田首相は未だ
水道橋博士辞職でれいわの参院議員になる蓮池透さん “ローテーション批判”について聞いた（全文） | デイリー新潮
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日銀総裁「次は誰か」を岸田首相はいまだに「検討中」の頼りなさ（全文） | デイリー新潮
2月10日ごろに人事を提案 今年4月で任期が切れる黒田東彦日銀総裁の後任人事について、岸田文雄首相は、交代を前提に2月中に人事案を国会に提示したい旨を明言した。果たして首相に意中の候補はいるのか？ いるとしたら誰なのか？ もうすでに人事は固まっているのか？ サプライズはあるのか？ 日本経済の将来を左右する、今国会の目玉のひとつについてレポートする。 岸田総理の「長男秘書官」が外遊中にパリ、ロンドンの観光地めぐり 公用車を使って繁華街でショッピングも 「岸田首相はBSの民放番組で、日銀総裁の交代と、2月に人事案を提案することを表明しました。副総裁の人事案と併せ、2月10日ごろに衆参両院の議院運営委員会理事会に示すのではないかと見られていたので、それに近い内容だったと思います」 と、担当記者。 「総裁の任期が4月8日に満了するのに対し、両副総裁は3月19日。かつてのねじれ国会の影響もあって、そ
口封じで9500万円を受け取っていたハンギョレ新聞幹部…韓国大手紙と政界の癒着に唖然、呆然（全文） | デイリー新潮
「大庄洞（テジャンドン）事件」と言われても、大半の日本人には「？」だろう。なぜか日本のメディアは大半が報じていないが、韓国で一大疑獄に発展しつつある大事件だ。産経新聞は1月27日の朝刊に「都市開発汚職 韓国政界とメディア癒着 9500万円で記者の口封じ」の記事を掲載した。 ＊＊＊ 【写真をみる】大庄洞事件の主役「李在明」氏、甥のスキャンダルで“衝撃の土下座” さらに李氏の「妻」がうなだれて謝罪する場面も 産経新聞の記事はタイトルからも分かる通り、大庄洞事件で韓国メディアが不透明な金銭を授受していたことに焦点を当てている。 この稿も、韓国メディアの問題点を詳報するつもりだ。だが、大庄洞事件の全体像について触れないというわけにはいかない。まずは、事件の概要からお伝えしよう。 大庄洞事件の“主役”は、李在明［イ・ジェミョン］氏（58）だ。韓国の最大野党「共に民主党」の代表で、昨年の大統領選で与党
人口世界一になるインドの企み 目障りなライバル中国と大規模軍事衝突も（全文） | デイリー新潮
中国政府は1月17日「昨年末の同国の総人口が前年末に比べ85万人減少し、14億1175万人だった」と発表した。中国の人口が減少するのは1961年以来61年ぶり、1978年に改革開放路線に転じてからは初めてだ。 【写真12枚】「美しすぎる」と話題 米国で拘束されたロシアの女スパイ【プーチンも絶賛】 「インドの昨年の人口は14億1200万人」と国連が推計していることから、中国は1949年の建国以来、維持し続けた首位の座から転落した可能性が高い。 人口減少時代に入り国力の低下が懸念される中国に対し、インドは人口の半分が30歳未満で世界で最も急成長を遂げる大国になっていくと期待されている。 インドの昨年の新車販売台数は約473万台と日本を抜いて世界第3位となった。日本企業にとってもインドは最も有望な海外の事業展開先となっている（国際協力銀行調べ）。 インドの国内総生産（GDP）は昨年、旧宗主国の英
「中国に謝りまくる」「黙って殺される」という人も 護憲派と議論して作家・百田尚樹氏が感じたこと（全文） | デイリー新潮
「岸田首相は施政方針演説で再び防衛増税に関して今を生きる我々、即ち国民の責任と述べた。冗談ではない。政府が中国を敵視する米国に追随し中国脅威論を煽り、米国から時代遅れのトマホークを買わされるからだ。国民は米国以上に中国との貿易を大事にしたいと思っているのだ。戦争より平和に金を使え」 トマホークが本当に役立つかどうかは議論の分かれるところだろうが、注目すべきは最後の一文、「戦争より平和に金を使え」である。 鳩山氏は基本的に、防衛力の増強と平和とは対立する関係にあると考えているようだ。総理在任中には、米軍基地の重要性を学習したと述べていたが、認識は大幅に変更されている。ある時期からは憲法9条をことのほか神聖視する、いわゆる「護憲論者」的な発言が目立つようになった。 「防衛力を整えることが抑止力となり平和につながるのだ」という人と、鳩山氏的な意見の人との対立は今に始まったことではない。日本では長
異次元緩和前夜 安倍・白川会談で決まった２％物価上昇目標導入 １０年経過も実らず
日本銀行本店＝東京都中央区日本銀行が３１日公表した平成２４年７～１２月の金融政策決定会合の議事録。１２月の会合では、政府と日銀が翌年１月に合意する共同声明について議論された。直前には、第２次安倍晋三政権の発足を確実にした安倍氏が白川方明（まさあき）総裁と会談し、２％の物価上昇目標の導入と共同声明の検討を迫っていた。政治からの圧力が強まる中、「異次元の金融緩和」前夜の緊迫感が浮き彫りになった。 「新政権とのコミュニケーションでは拙速に妥協点を見いだすようなことはせず、お互いの政策姿勢、具体的な政策の有効性を巡ってじっくりと議論を重ねていくことがいい」。２４年１２月２０日の会合で、木内登英（たかひで）審議委員はこう主張した。 議論に緊張感が漂うのには理由があった。安倍氏は「（日銀総裁の解任権を認める）日銀法改正を視野に大胆な金融緩和を行っていく」と主張していたほか、２～３％の物価上昇目標の導入
ミャンマー国軍「中国は心の通った隣人」「プーチン氏は世界の指導者」
ミャンマー国軍が同国の民主化の歩みをクーデターで踏みにじってから１日で２年。欧米各国は国軍に対して相次いで経済制裁を発動して圧力をかけるが、中国やロシアが国軍との友好関係を維持し、経済などで連携強化に動く。欧米は国軍を国際的孤立に追い込むことができず、有効な手立てを打てないままだ。 「中国は心の通った隣人であり、包括的な戦略的協力パートナーだ」。国軍トップのミンアウンフライン総司令官は１月２１日、最大都市ヤンゴンで行われた旧正月（春節）を祝う行事に参加し、中国を持ち上げた。 中国はクーデター後、一貫して国軍批判を控える。反発した市民がヤンゴンの中国大使館前で抗議デモを行ったことがあるが、昨年７月には王毅国務委員兼外相（当時）がクーデター後初めてミャンマーを訪れ、経済関係強化で合意。国軍支援の姿勢を崩さない。
【迫る統一選 地方議会のあり方を問う】住民との接点は議場、「開かれた議会」への改革を 元鳥取県知事・片山善博氏が直言（後編）
４月の統一地方選が迫る中、各地で無投票当選が増えたり、低投票率を更新したりする背景には、有権者の地方政治への無関心もある。「遠い世界」に映る地方議会を有権者が身近に感じるには何が必要か。地方自治に詳しい元鳥取県知事の片山善博・大正大教授のインタビューの後編は「選ぶ側」と議会の距離を埋める方策について聞いた。 いまの地方議会は地域住民を寄せ付けたくないという体質がにじんでいる。住民が議会にアクセスしようとすれば、議会の傍聴席に出向く。しかし、傍聴の「傍」は「路傍の石」の「傍」。「その辺の隅っこで聞いておけ」というのが傍聴席。発言の機会はない。じっと聞いているだけだ。 しかも、議会でやっていることは「学芸会」。そんな場所にわざわざ出向く気がしなくなる。議会に請願しても、その後の処理は議会任せ。手応えがないケースが多い。そんな扱われ方をしているから、議会へのアクセスはハードルが高く、住民は議員に
【迫る統一選 地方議会のあり方を問う】原稿読み合う「学芸会」…〝年４場所〟の定例会改め通年に 元鳥取県知事・片山善博氏が直言（前編）
４月の統一地方選が目前に迫る。だが、議員のなり手不足による無投票当選の増加など長年の懸案でもある議会制度改革は遅々として進まない。議会側のどこに問題があるのか。有権者は何を基準に一票を投じればいいのか。地方自治に詳しい元鳥取県知事の片山善博・大正大教授に、まず「選ばれる側」の問題点と処方箋を聞いた。 地方議員の最も大事な役割は異論反論がある中で議案を審議し、採決することだ。もう一つは税金の無駄遣いはないか、的外れな仕事をしていないかをチェックする行政監視も重要だ。 しかし、議案を吟味し、合意形成をしながら物事を進める作業がほとんど欠落している。行政側から議案説明の根回しを受けた議会の多数会派は「よっしゃ、よっしゃ、通してやる」と物事を決めて議会に臨んでいるからだ。議場で真剣に議論する人はほぼ皆無。少数会派の人は議案に異論を唱えるが、犬の遠ぼえみたいになっている。
【大阪特派員】「幸せな何か」という余白 木村さやか
文化審議会がユネスコの無形文化遺産候補に選んだ「伝統的酒造り」（文化庁提供）「和食」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されてから今年で１０年。日本政府が次の候補として申請し、来年秋にも登録の可否が審議されるとみられているのが「伝統的酒造り」だ。 わが国が世界に誇るこの素晴らしい文化に共通して欠かせないのが、平成１７年に全遺伝情報（ゲノム）が解読され、翌年に日本の国菌（こっきん）に認定された「麴（こうじ）菌」。発酵を助ける微生物の一つである「カビ」である。東南アジアや東アジアにも、穀物の発酵に必要なカビを繁殖させた「麴」は存在するが、麴菌は日本の固有種であり、麴の作り方も異なるのだという。 みそやしょうゆ、みりん、日本酒などの発酵食品の製造はいずれも、麴づくりから始まるが、酒蔵で作るこうじ（麴）と、みそづくりなどで使われるこうじ（糀）は全く違うということを、どぶろくの醸造
神戸に咲いた学びの花 識字教室「ひまわりの会」生みの親、桂光子さんを偲んで
桂光子さん（左）はつねに学習者に寄り添い、ともに学ぶことを大切にした＝令和元年１１月（安元雄太撮影）阪神大震災を機に、識字教室「ひまわりの会」を神戸市内で始めた。教室に通う人たちを「学習者」と呼んで対等の目線で寄り添い、互いに学び合う姿勢を貫いた。「先生」と呼ばれることを嫌がったが、包み込むような笑顔や頑固ともいえる芯の強さに、周りの人は自然に「先生」と口にし慕った。一昨年５月、新型コロナウイルス感染症のため８５歳で亡くなった桂光子さん。震災から２８年となるのを前にした今月１４日、会の活動を振り返りながら桂さんを偲ぶ集いが神戸市で開かれ、ゆかりのある学習者や支援者ら約７０人が参加。学びを求める人が一人でもいる限り灯は消せないという桂さんの思いを受け継ぎ、活動を続けていくことを誓った。
【産經抄】１月３１日
平成１８年に１０１歳で亡くなった三浦敬三さんは、日本スキー界の草分けの一人だった。北海道大学時代にスキーを始めた三浦さんは卒業後、青森営林署に勤務する。冬になって八甲田山に入り猛吹雪に遭うと、たちまち腰から胸まで雪で埋まってしまう。 ▼一方で太陽の光を反射して輝く樹氷は、この世のものとは思えない光景だったという。いわゆる山岳スキーが「バックカントリースキー」と名前を変えて、もてはやされるようになったのは２０年ほど前からだ。 ▼整備されたゲレンデを離れ、真っ白な新雪と美しい景色を満喫する。新たなスキーの楽しみ方は、欧米からもたらされた。スキー人気の低迷に歯止めをかけた功績は大きく、インバウンド客を呼び込む貴重な観光資源でもある。ただし自然の猛威に直接触れるだけに、以前から安全対策が大きな課題となってきた。
【正論】経済と安保の「中庸」を模索せよ 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
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【ポトマック通信】「ヘリコプター両親」
「ヘリコプターペアレンツ」という言葉がある。上空から監視するように子供の行動を把握し、あれこれと口を出す親のことを指す。ある調査機関の報告書によると、１９６０年代に初登場し、徐々に使われるようになっていった。 いまでは、さらに過保護な親のことを揶揄（やゆ）して「芝刈り機ペアレンツ」「除雪車ペアレンツ」などと呼ぶらしい。子供が転んだり滑ったりないよう、先回りして道を用意している、という意味だ。 米国には多少のつまずきは挽回できる「チャンスの国」のイメージがあるが、実際は地域や出身大学による収入格差が年々大きくなり、階層の固定化が進む。〝失敗〟にしくくなっているのだ。子供への干渉の強まりの背景には、そんな社会変化もあるのだろう。 似たことは職場でも起きていて、部下の行動をこと細かに統制しようとする「ヘリコプター上司」が増えたといわれる。金融機関に勤める知人は、特に新型コロナウイルス禍で在宅勤務
【一筆多論】少子化対策 派手より地味で 佐藤好美
世の中は児童手当論争一色だが、保育に携わる関係者の切なる願いは長く実らぬままだ。 「配置基準の見直し」だ。子供の数に対する保育士の数を決めた基準で、例えば４、５歳児では、子供３０人に保育士１人。子供の数が少ない方が、良質な保育が期待でき、２５人への移行が課題だ。消費税引き上げ時に財源不足で見送られ、政府は以来「その確保に最大限努力する」などと資料に記載し続けている。全面的な実施はいつになるのだろう。 保育業界の低賃金や疲弊を招く要因の一つでもある。業務が逼迫（ひっぱく）し、施設側は質の低下を防ぐため、基準以上に職員を置こうとする。だが経営は苦しく、非正規雇用に頼りがちだ。 保育は女性の多い職場だ。若い人が安定的に雇用されて将来を思い描ければ、何よりの少子化対策になると思う。だが、政策はどうもチグハグである。 改善が進まないのは、財務省的には「財源がない」ということだろうし、政治的には「地味
【正論】覚悟なき日本人の安全保障戦略 東京国際大学特命教授・村井友秀
東京国際大学特命教授・村井友秀氏（寺河内美奈撮影）安全保障は空気と同じである。人は空気があるから生きていける。しかし、空気は見えず匂いもない。故に人は空気を意識せずに生きている。空気がなくなったとき、人は空気があるから生きていたと理解するが、その時はもう手遅れである。安全保障も同じである。安全が保障されているから人は普通に生活できる。安全がなければ経済もない。安全保障の利益はとてつもなく大きい。 安全保障のコスト何らかの利益を得ようとすればコストがかかる。水も電気も安全もタダではない。安全保障は全ての国民の利益である。日本人も安全を得たければコストを負担しなければならない。ウクライナの多くの市民は安全保障、すなわち祖国と家族を守るために命を懸けている。しかし、戦争に負けた日本では、全ての戦争を邪悪なものとして否定する平和教育が浸透し、日本人は勇気、自己犠牲といった世界中の国が学校教育で重視
【産経抄】１月３０日
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を毎日お読みになっている本紙の読者は、ごく少ないだろうが、朝日新聞同様、「へぇー、世の中を逆さまからみるとこう見えるのか」と教えられることがたまにある。２６日付の１面トップ記事もその一つ。 ▼見出しはデカデカと「メディア幹部 大軍拡後押し」とある。そりゃ大変だと、よく読めば、反撃能力の保持などを盛り込んだ安保３文書改定に向け政府が設置した有識者会議の議事録を紹介していた。 ▼会議メンバーは、学者やメディア関係者らで、さっそく議事録を確かめてみた。某委員は、「平和を維持する最大のカギは抑止力を維持・発展させることだ。戦わないために戦える備えを常に維持することだ」と抑止力の重要性を訴えた。
【政界徒然草】〝どうする共産〟 党首公選制要求 党員処分なら応援団離反も
共産党に党首公選制の実現を求めるジャーナリストの松竹伸幸氏＝１月１９日、東京都内（内藤慎二撮影）共産党が、記者会見を開いて党首公選制導入などを求めた現役党員の松竹伸幸氏へのいらだちをあらわにしている。機関紙『しんぶん赤旗』は紙面を大きく割いて「規約と綱領からの逸脱は明らか」と糾弾。志位和夫委員長も「（記事は）的確な内容だ」とお墨付きを与えた。一方、松竹氏は赤旗に登場する文化人と親しく交流しており、処分に踏み切れば貴重な応援団の離反を招く可能性がある。 共産は、上意下達の指導部の独裁を可能にすると批判されてきた組織原則「民主集中制」を重んじる。 赤旗は２１日付の藤田健編集局次長による記事で、「（党首公選制は民主集中制と）相いれない」などと松竹氏を批判。その上で、「綱領とならんで最も重い決定である党規約に反する意見を、党内で主張することもせず、勝手に発表したものであって、松竹氏自身も同意したは
韓国、ＮＡＴＯと連携、米欧日韓ＶＳ露中朝鮮明に
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は３０日、ソウルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と会談し、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮問題での連携を確認した。ＮＡＴＯとの急接近の背景には、旧来の安全保障協力の枠組みでは北朝鮮とロシア、中国による多重的脅威に対応し切れないという韓国側の危機感もある。 尹氏は会談で「北朝鮮が核・ミサイル能力を高めている」とし、「北朝鮮の無謀な挑発の意思をくじくため、ＮＡＴＯが積極的な役割を続けるよう」求めた。「ウクライナ国民を助けるため、国際社会と協力し、可能な役割を果たす」とも述べた。ストルテンベルグ氏は韓国との協力拡大を約束し、７月にリトアニアで開くＮＡＴＯ首脳会議への出席を尹氏に招請した。 ストルテンベルグ氏は２９日に行った朴振（パク・チン）外相との会談で「北朝鮮がロシアにロケットやミサイルなどの軍事的支援をしている」
【国際情勢分析】米ツイッター マスク氏買収で揺れる「言論の自由」
米企業家のイーロン・マスク氏が昨年１０月に買収した米ツイッターの混乱は、ネット上の言論空間が容易に危機に瀕（ひん）し得ることを示した。「言論の自由の絶対主義者」を自任し、ツイッターをタブーなき場に転換させようとしたが、自身に都合の悪いアカウントを一時凍結するなど恣意（しい）的な運営で非難を浴びた。混乱は広告離れを招き、「公共インフラ」となった交流サイト（ＳＮＳ）の存立そのものを揺るがしている。 「自由」追求を表明「言論の自由は民主主義が機能するための基盤だ」
小池知事、子育て政策で自公と「接近」の裏事情
小池百合子知事に私立中学校の授業料助成を求める要望書を手渡す都議会自民の三宅正彦（左から２人目）、公明の東村邦浩（右から２人目）両幹事長＝１９日、東京都庁（植木裕香子撮影）東京都の小池百合子知事が都議会の自民、公明両党と接近しつつある。来年度予算案発表直前のタイミングにもかかわらず、自公が要望した私立中学校の授業料助成費を予算案に追加計上する異例の対応を見せた。今春は統一地方選を控える。都政関係者からは「自公の実績作りに協力することで恩を売り、自身の国政復帰に向けて何らかの支援を引き出す狙いがあるのか」との声も聞かれる。 存在感アップ図る「子供を育てるうえで教育費は、非常に大きな負担。予算案の発表まで残り数日しかないが、急ぎ検討する」。小池氏は予算案発表を８日後に控えた１９日、私立中に通う子供を抱える世帯年収９１０万円未満の保護者に、年１０万円の助成を求めた自公の要望に前向きに応じる姿勢を
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フランス、アフリカ旧植民地で軍撤収相次ぐ 露ワグネル暗躍に押され
【風を読む】「かぐや姫」もびっくり 教研集会の事例 論説副委員長・沢辺隆雄
Democracy defenders and Rambo wannabes: Ukraine’s volunteer foreign fighters
朝鮮半島のドローン軍拡 生物兵器散布でソウルは地獄絵に
［スキャナー］子宮移植に期待と課題…臨床研究、慶大近く審査
衆院予算委員会 重要政策の理解深める論戦に
【世界の論点】中国人口、６１年ぶり減少 米メディア 衰退で「台湾侵攻」誘発懸念
【学芸万華鏡】女子は本当に「数学・物理」が嫌いなのか 話題の本を読む
「先祖供養すべきだ」祈祷料名目で１６００万円詐取 容疑の男逮捕