現役共産党員が「党首公選制」提言の衝撃 志位委員長は２２年以上トップに君臨 松竹伸幸氏の〝直言〟に党の機関紙「しんぶん赤旗」が糾弾（1/3ページ）
現役共産党員のジャーナリスト、松竹伸幸氏（６８）の〝直言〟が注目を集めている。先月、『シン・日本共産党宣言』（文春新書）を出版し、記者会見で「党首公選制」導入を訴えると党内外に衝撃が広がった。共産党の志位和夫委員長は、２２年以上もトップに君臨している。自民党でいうと、森喜朗総裁（元首相）時代からだ。松竹氏の提言に対し、党の機関紙「しんぶん赤旗」が糾弾し、処分を求める声もあるという。一体何が起こっているのか。松竹氏が、夕刊フジの取材に激白した。 （報道部・中村昌史） 志位委員長「共産党の存在意義を信じ、愛着があるからこその直言、問題提起だ。言論は一貫している」 松竹氏は自身の思いをこう語った。 １９５５年、長崎県生まれ。貧困家庭に育ち、親に恩返しするため進学した一橋大学で、社会主義に出合った。「７４年に共産党に入党し、今も党費を納め、支部会議に欠かさず出席している。真摯（しんし）に生きてきた
【日曜経済講座】「安い日本」克服の象徴になるか マックのハンバーガー１７０円に 経済部長・今堀守通
値上げの季節が続く。日本のファストフード業界を代表する日本マクドナルドも、１月１６日に新たな値上げを実施した。同社のハンバーガーは、昨年３月と９月に２０円ずつ値上げしており、１年間に１１０円から１７０円と実に５割の上昇である。円安や原材料価格の高騰、物流コストの上昇の影響を受けたことは言うまでもない。 しかし、同社のハンバーガー価格の推移をグラフで見ると、１７０円は決して高くないことがわかる。 昭和４６年に日本上陸したときの販売価格は８０円だった。大卒キャリア国家公務員の初任給（本給のみ）が当時４万１４００円で、令和４年度採用の１８万９７００円を基に計算すると３６６円。結構な値段だったといえる。その後も値上げが続き、現時点で最高価格となる２１０円に達したのが昭和６０年１２月。翌年から日本国内は「バブル景気」に沸いた。
山スキーと雪崩 「自己責任」では済まされない
【読売新聞】 スキー場のコースから外れた未整備の雪山を滑走するスキー客の遭難が相次いでいる。冬山の危険性を広く発信し、事故を防がねばならない。 長野県小谷村の北アルプス白馬乗鞍岳で１月下旬、外国人スキー客のグループが雪崩に巻き込まれ
【主張】スポーツと暴力 指導者教育の徹底を望む
スポーツ指導における暴力が社会的な問題として注目を集めてから、１０年がたった。 部活動などの現場で、「指導」に名を借りた暴力やハラスメントがいまもはびこっているのは恥ずべきことだ。 悪弊の根絶に向けて、スポーツ界は指導者の意識改革に取り組み続けなければならない。 大阪・桜宮高校のバスケットボール部で、男子部員が顧問教諭から受けた体罰を苦に自殺したのは平成２４年１２月だった。同じ時期には、柔道女子の日本代表選手らが指導者から暴力やパワハラを受けていたとして告発した。 これらの問題を機に、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などは２５年４月、「暴力行為根絶宣言」を採択した。 この１０年で、選手を取り巻く環境が改善したとは言い難い。レスリングや体操など多くの競技で暴力やパワハラが露見したことは、スポーツ指導における日本の後進性を物語る。 日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）の窓口には、暴力的指導に関する訴え
【新聞に喝！】東京新聞のクラウゼビッツ珍解釈 日本大教授・小谷賢
１月８日に東京新聞の社説が新しい国家安全保障戦略を批評する趣旨で、以下のように論じた。「戦争とは政治の延長線上にあると指摘したのは、プロイセンの軍事学者クラウゼビッツです。長年読み継がれる『戦争論』の慧眼（けいがん）に学べば、軍事的衝突は政治・外交の失敗にほかなりません」。しかしこの指摘はクラウゼビッツの慧眼とはいえない。 クラウゼビッツは１９世紀のナポレオン戦争に衝撃を受け、戦争を哲学的に考察した『戦争論』を記したことで知られている。ただし彼は晩年に考えを変え、原稿を書き直そうとしたが、その前に他界し、夫人の手によって現在の戦争論が出版された。つまり戦争論は未完の書物であり、その内容は難解かつ、矛盾している箇所もある。そのため出版後、多くの軍人や政治家が自分の都合のいいように同書を解釈、実践しており、「クラウゼビッツ読みのクラウゼビッツ知らず」ともいうべき状況が生じている。上記の主張もそ
秘書官更迭 首相即断も政権に打撃
衆院予算委に臨む岸田文雄首相と首相秘書官（当時）の荒井勝喜氏（奥）＝１月３１日午前、衆院第１委員室（矢島康弘撮影）岸田文雄首相は４日、同性婚や性的少数者について差別的な発言をした首相秘書官を即座に更迭し、事態の収拾を図った。野党などが批判を強めており、問題が長引けば令和５年度予算案の国会審議などに影響する恐れがあった。ただ、内閣支持率が低迷する中、政権浮揚に向け、子供・子育て政策などに取り組む考えを示していた首相への打撃は小さくない。同性婚の制度化をめぐる議論に影響する可能性もある。 「多様性が尊重され、生き生きとした人生を享受できる共生社会に向け、さまざまな声を受け止め、取り組んでいく」 首相は４日、出張先の福井県坂井市で、記者団から荒井勝喜氏（５５）の更迭に関して問われ、こう強調した。この日は政府の子供政策の取りまとめに向け、首相自ら各地の子育ての当事者らと意見交換する「こども政策対話
【政界徒然草】ガーシー氏一発退場？懲罰委仕切るは鈴木宗男氏
尾辻秀久参院議長から受け取った招状を手に記者団の取材に応じるＮＨＫ党の浜田聡政調会長＝１月３０日午後、国会内（矢島康弘撮影）今週の国会は、ＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員への懲罰が大きな焦点となりそうだ。尾辻秀久参院議長は先月３０日、ガーシー氏が昨夏に初当選以降登院しないことを受け、原則７日以内に出席を求める招状を出した。ガーシー氏は欠席を続ける意向で、議長は国会法に基づき、処分の有無や内容を懲罰委員会に付すことになる。懲罰委の委員長は、数々の修羅場をくぐった日本維新の会の鈴木宗男氏だ。ガーシー氏に一発レッドカード（除名）は出るか。 「第２１１回国会（常会）の召集に正当な理由なく応じないと認めるので、国会法第１２４条の規定により出席を求めます」 尾辻氏が参院の歴史として７４年ぶりに出した招状には、横書きで短くこう記されていた。同法１２４条は、議員が正当な理由なく、召集日から７日
日本協議会・日本青年協議会
伝統に基づく皇室制度、尖閣防衛からの国防体制の確立を ―｢日本の誇り｣復活に向けて、青年運動、国民運動、教育事業を推進しています 私ども､日本青年協議会は､昭和45年の結成以来､40年の歩みを重ねて参りました。前史としての昭和40年代の学園正常化運動に始まり､元号法制化運動､昭和から平成への御代替わりの運動､新憲法制定の提唱､終戦50周年の運動､教育基本法改正運動､天皇陛下御即位20年奉祝運動…など､国家の基本にかかわる問題に諸団体とともに取り組み､一方､教育正常化運動､教科書問題に関する運動､青少年育成事業などにも力を尽くして参りました。 私たちは今後､万世一系の皇位継承の確立をめざした皇室制度改革、尖閣防衛からの国防体制の確立。この二つを柱に運動を推進し､皇室を戴く悠久の伝統文化を誇る独立国家にふさわしい新憲法の制定に向け､皆様方と共に､歩みを進めて参りたく存じます。 また､青年･学生
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