少子化対策を主導する茂木氏 研究５年越し、「ポスト岸田」に弾み
自民党の茂木敏充幹事長が少子化対策の議論を主導している。児童手当の所得制限撤廃や、子供が多い世帯ほど税負担が軽減される「Ｎ分Ｎ乗」方式を提起して国会論戦の口火を切った。８日には党内でヒアリングを行い、具体的な課題の洗い出しを始める。国難といわれる少子化問題で結果を残せば「ポスト岸田」への弾みとなりそうだ。 茂木氏は７日、ヒアリングについて「子育て中の議員だけではなく、彼らが地元で吸い上げてきた生の声も政策に反映する」と意義を説明した。 １月２５日の衆院代表質問で所得制限撤廃案や出生率の高いフランスの事例を披露して議場をどよめかせた茂木氏だが、一夜漬けのパフォーマンスではなかった。経済再生担当相時代から少子化への問題意識を抱き、５年越しで研究を重ねてきた成果の一端だった。自民中堅議員は「本来は自身の政権が誕生した際の一丁目一番地の政策にしたかったのでは」とみる。
武漢でコロナ告発の李文亮医師の死去から３年 中国いまだ情報公開に後ろ向き
中国・武漢の病院で治療を受ける李文亮医師＝２０２０年２月３日（北京感恩公益基金会提供・共同）【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスの流行初期にいち早く警鐘を鳴らした中国湖北省武漢市の医師、李文亮（りぶんりょう）氏が自身も新型コロナに感染して亡くなってから７日で３年。李氏が、中国の交流サイト（ＳＮＳ）に残した投稿には、追悼メッセージの書き込みがいまも続く。習近平政権は、情報公開に後ろ向きで抑圧的な政策をとっており、李氏の行動や発言に共感する人が多いとみられる。 「李先生、天国でご無事に」「３年だ。われわれはあなたを覚えている」－。 ７日、李氏が中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で３年前に残した最後の投稿に追悼コメントが相次いだ。香港メディア「香港０１」は、李氏の微博について「コロナ禍で困っている人たちがメッセージを残して追悼するだけでなく、自らの考えや思い、感じていることを表現している」
「大間のマグロ」漁獲枠外で不正流通か…県へ報告しなかった疑い、水産会社社長ら逮捕へ
【読売新聞】 青森県大間産クロマグロの漁獲量の一部を県に報告しなかったとして、県警は７日にも、大間町の水産会社２社の社長で、４０歳代と６０歳代の男２人を漁業法（報告義務）違反の疑いで逮捕する方針を固めた。２人にマグロを売った漁師約２
【正論】「あらまほしき戦争」に備えよ 東洋学園大学教授・櫻田淳
東洋学園大学教授・櫻田淳氏織田・徳川連合の中の徳川勢昨年１２月中旬、岸田文雄政権は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保３文書改定を閣議決定した。 この安保３文書改定は、戦後安全保障政策上の「転換」として語る向きが大勢であるけれども、それは、正確には「突破」と評すべきものである。
【風を読む】「金融オセロ」は今後もクロ？ 論説副委員長・井伊重之
副総裁就任会見に臨む（左から）雨宮正佳氏、若田部昌澄氏 ＝東京都中央区・日本銀行（納冨康撮影）金融政策を大きく左右する日本銀行の総裁・副総裁人事が大詰めを迎え、日本経済新聞が「雨宮正佳副総裁（６７）に総裁就任を打診した」と報じた。 この報道を受け、金融緩和政策が当面継続されるとみた株式市場は続伸する一方、金融緩和の見直しを織り込んで株価を伸ばしていたメガバンク株は軒並み大きく値を下げた。円安も進んだ。 日銀総裁人事をめぐっては、黒田東彦総裁（７８）を支えてきた雨宮氏が当初から最有力候補とみられてきた。これに対抗する形で、金融緩和の修正に積極的とされる中曽宏前副総裁（６９）も有力候補と取り沙汰されてきた。中曽氏は黒田氏の前任の白川方明前総裁（７３）の路線に近く、正統的な金融政策を志向するとみられている。
司法制度改革の大いなる失敗 早大特命教授・内田貴
平成２１年の司法試験の合格者発表。司法制度改革で設立された法科大学院の修了者を対象とした４回目の新司法試験だったが、合格率は２７・６％と低調だった沈没寸前の法科大学院「法科大学院」という制度をご存じだろうか。難関といわれる司法試験に優秀な合格者を増やすため、全国に法科大学院を設立し、ここで教育を受けた者が司法試験を通るようにする制度で、文科省、法務省、大学、裁判所、弁護士会などが総力をあげて取り組んだ司法制度改革の目玉として、２００４年に導入された。大学の法学部以外や社会人からも法曹界を目指す多様な人材を集めて弁護士を増やし、町医者のように、国民の誰もが弁護士に気軽に相談したり助言を求めたりできる社会を実現しようという理想が、そこにはあった。 早稲田大特命教授・東京大名誉教授の内田貴氏（菅原慎太郎撮影）しかし、鳴り物入りで導入されたこの制度は、今のところ壮大な失敗に終わっている。なぜなら法
【一筆多論】イランの空手チャンピオン 内畠嗣雅
若いころ、米国に同い年のイラン人の親友がいた。運動神経は抜群で腕っぷしが強く、空手でイラン１、２位を争っていた。１９７９年、イスラム勢力が親米政権を打倒したイラン革命の際、フランスを経て、米国に逃れた。詳しくは聞かなかったが、国王のボディーガードのようなことをしていたようだ。 常に笑顔を絶やさず、まめな男で、簡単な食事を出す際にも、冷凍野菜をチンして付け合わせるのを忘れなかった。私自身は当時、イスラム革命やイラン、その周辺地域にとくに興味はなかったため、この空手家のイメージが、すなわちイランということになった。 気は優しくて力持ちといったところだろうか。 イランの対日感情は悪くない。日本が大国ロシアを破った（日露戦争＝１９０４～０５年）のもその一因である。５３年には、国際石油市場で孤立していたイランに日本企業がタンカーを送り、世界で初めて石油製品を直接買い付け、イラン経済に手を差し伸べた。
＜独自＞首相、ＬＧＢＴ法案準備を指示 自民、２年前は見送り
岸田文雄首相（自民党総裁）は６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。政府関係者が明らかにした。法案は令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」といった文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集まり、見送られた経緯がある。 茂木氏は同日の記者会見で「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と述べた。超党派議連の会長代理を務める稲田朋美元防衛相は記者団に「成立に向けて頑張っていきたい」と語った。
トルコ地震死者３７００人 被害拡大、各国が支援表明
６日にトルコ南部を震源として起きた地震で、トルコや隣国シリアの当局などによると、死者は両国で計３７００人以上、負傷者は計１万６千人以上となった。世界各国が支援や捜索・救助隊の派遣を表明。ただ冬の厳しい気候に加え、シリア内戦の影響が続く地域も被災しており、困難も見込まれる。 トルコ災害緊急事態対策庁によると、トルコでは南部や南東部の１０県で２３１６人が死亡し、１万３千人以上が負傷した。シリアでも被害は拡大し、保健省によると北部アレッポ県などで７１１人が死亡し、１４００人以上が負傷。北西部の反体制派地域で活動する市民組織によると、反体制派地域で７３０人以上が死亡し、２１００人以上が負傷した。 各国メディアによると、トルコに対して英国が捜索・救助要員を、ギリシャが輸送機や救助車両、救助犬を派遣。インドは医療チームなどで支援する。日本政府も６日、国際緊急援助隊・救助チームの先発隊をトルコに向けて派
トルコ・シリア地震、死者２６００人以上…倒壊建物で夜通し救助活動
【読売新聞】 【カイロ＝上地洋実】トルコ南部ガジアンテップ付近で起きた地震で、トルコ災害緊急事態対策庁は６日、トルコ国内での死者が１６５１人、負傷者が１万１１１９人に上ったと発表した。シリア国営通信などによると、シリアでも９７８人が
【産経抄】２月６日
おでんに欠かせないこんにゃくが、かつて戦争に使われた。先の大戦末期、旧日本陸軍は米国本土を攻撃するために９３００発もの風船爆弾を放った。その材料となったのが、和紙とこんにゃくである。 ▼風船爆弾は冬季、高度約１万メートル上空に吹く偏西風に運ばれた。米国本土に到達した約千発により各地で山火事が発生した。オレゴン州では爆発により子供５人を含む６人が死亡した。戦時中、日本軍の攻撃による米本土での唯一の人的被害とされている。 ▼米国本土の上空を飛行していた中国の偵察気球のニュースから、風船爆弾を連想した人も少なくないだろう。大陸を横断して大西洋に出たところを、戦闘機のミサイルにより撃ち落とされた。気球は民間の気象研究に用いられており、偏西風に流されて誤って米国に入った。こんな中国側の弁明を真に受けるわけにはいかない。
【美しき勁き国へ 櫻井よしこ】日中関係は相互主義で
趙立堅氏（共同）「戦狼（せんろう）外交官」として名をはせた中国外務省報道官の趙立堅氏が今年１月上旬に左遷された。同月２９日、中国大使館は日本国民への中国一般ビザ発給再開をひっそりと告知した。中国人渡航者に、新型コロナウイルス感染症検査を導入するなど対応を厳格化した日本への対抗措置が日本人へのビザ発給停止だった。 ２月に入り、中国はオーストラリア産ワインや大麦の輸入規制撤廃に向けた協議を始めると表明。１月には豪州産石炭の輸入も再開された。新型コロナの発生地調査を主張した豪州への報復が中国による豪州産ワインや石炭の輸入禁止だった。１月１７日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」の年次総会（ダボス会議）で、劉鶴副首相は「中国は計画経済に絶対に戻らない」と自由経済を強く支持した。一連の兆しから中国が「戦狼外交」から「微笑外交」に路線変更したとの見方が国際社会に広がった。果たしてそう
【経済２４時】負担増は不可避の介護保険改革 ２年後に突入する「団塊世代７５歳以上」の超高齢化社会
話すだけで介護業務を記録できる「ハナスト」の開発を主導した結城崇さん３年に１度行われる介護保険制度の改正を令和６年度に控え、今年は詰めの議論が進む。７年には団塊の世代が７５歳以上になり、後期高齢者は日本の全人口の２割近くを占めるようになる。膨らむ費用を誰がどう負担し、サービスをどう提供するか。制度を持続させるためには、抜本的な見直しが必要になる。一方で、現場ではテクノロジーで負担を軽減し、介護の充実を目指す動きも活発になっている。効率化を進めながら、将来世代に負担を押し付けることのない最適解を示さなければならない。 ＩＣＴ活用がカギに ヘッドセットを着用した介護スタッフが、食器を片付けながら独り言をつぶやくようにマイクに話しかける。「記録、佐藤さん、食事、全量摂取」。また、洗面所では手を洗いながら「記録、佐藤さん、様子、お通じがでにくい。対応、前傾姿勢で座っていただくよう誘導」と唱える。す
【正論】「結婚の奨励」こそが少子化対策 麗澤大学教授・八木秀次
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忍び寄る北方の脅威 領土守る備えは万全か
北方四島周辺の北海道東方海域を管轄する根室海上保安部の巡視船艇。冬季の前線基地は流氷が押し寄せない花咲港だ＝３日午前８時４２分、北海道根室市（大竹直樹撮影）ロシアによるウクライナ侵攻から間もなく１年。ロシアによる不法占拠が続く北方領土を巡っても日露間で緊張感が高まっている。ロシア政府は北方四島周辺水域での日本漁船の安全操業を担保する協定の中断を一方的に通告。「ビザ（査証）なし交流」について定めた日本との合意文書を失効させた。日本の対露制裁に反発した措置とみられ、軍事的挑発や日本漁船の不当な拿捕（だほ）などを仕掛けてくる恐れも指摘されている。北方の脅威に対する備えは万全か。「国境の海」の現状をルポした。 離島を除く日本本土で最東端の地にある北海道根室市の納沙布（のさっぷ）岬。寒風吹きすさぶ海上に目をやると、斜めに傾く朽ちかけたコンクリート製の塔が見えた。歯舞群島・貝殻島の灯台だ。 昭和１２年
「北方領土の日」 露、日本敵視を鮮明 ウクライナは自国と重ねる
３日、ビデオ会議に出席するロシアのプーチン大統領＝モスクワ近郊（タス＝共同）ウクライナ侵略後初の「北方領土の日」を７日に迎える中、ロシアはウクライナを支援する日本への敵視を鮮明にし、平和条約締結交渉停滞の責任も日本にあるとの一方的な態度をとる。これに対し、ウクライナはロシアに領土の一部を占領される自国の現状を北方領土問題と重ね、日本に連携強化を呼びかけている。 ペスコフ露大統領報道官は１月２７日、日本が追加対露制裁を同日発表したことを受け「既に悲観的な両国関係のさらなる悪化は不可避だ」と強調。ロシアによるウクライナ侵略の開始当初から、日本が「反露国家グループ」の一角を占めてきたと批判した。 ラブロフ露外相は１月１８日、防衛費増額を決めた日本が「再び軍国化の道を歩んでいる」と主張。平和条約交渉の破綻も、北方四島返還に固執する日本の責任だとした。
除名で特殊性が浮き彫りに 共産離れに拍車か
参院本会議で質問する共産党の小池晃副委員長＝１月２７日午後、参院本会議場（矢島康弘撮影）新著などで党首公選制導入などを訴えた現役党員の松竹伸幸氏の除名処分に踏み切ったことで、他党とは大きく異なる共産党の立ち位置が改めて浮き彫りとなった。ただ、処分に反対する知識人や党員らは少なくない。４月の統一地方選や次期衆院選に向けて、党の土台を揺るがす逆風となりかねない。 「党首公選制という主張は、党内に派閥・分派を作らないという組織原則と相いれないものだが、この主張と一体に、党規約が異論を許さないものであるかのように、事実をゆがめて攻撃しているということが理由だ」 共産の小池晃書記局長は６日の記者会見で、松竹氏に対する除名処分が確定したと発表した。党規約４９条には「処分は、警告、権利（部分または全面）停止、機関からの罷免、除名にわける」とあり、最も重い処分を下したことになる。
【国際情勢分析】ウクライナ侵略 ロシアの核攻撃はあるか？
スイスで１月に開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、オンライン画面上のキッシンジャー元米国務長官に話を聞く米ハーバード大のアリソン教授（ユーチューブから）トランプ前米大統領がロシアの侵略を受けるウクライナへの戦車供与の決定を巡り「次に来るのは核兵器だ」と述べた。事態が核戦争へと激化するのを懸念した発言とみられる。プーチン露大統領が核兵器の使用も辞さない構えで侵略を始めてから２４日で１年。実際に核攻撃が起こる可能性はあるのか。 「まず戦車が来て、それから核兵器が来る。この狂った戦争を終わらせるんだ、今すぐに。とても簡単なことだ！」。トランプ氏が交流サイトにこう投稿したのは１月２６日。バイデン米大統領やドイツのショルツ首相がそれぞれの主力戦車をウクライナへ供与すると表明した翌日だった。 トランプ氏の投稿を、米誌ニューズウィーク電子版は「ウクライナへの戦車供与を巡り核戦争（の勃発）
【令和人国記】都会育ちの新人芸妓、デビューへ 新潟・弥彦村 地元の期待背負い 東京芸大大学院出身の志村茉那美さん（２７）
弥彦村の新ゆるキャラ「ミコぴょん」を手にする志村茉那美さん＝新潟県弥彦村（本田賢一撮影）東京芸術大大学院出身の映像アーティスト、志村茉那美（まなみ）さん（２７）は昨年末、新潟県弥彦村の温泉街で１００年以上の歴史を持つとされる「弥彦芸妓（げいぎ）」になるため、東京から同村にやってきた。最盛期には８０人ほどいた芸妓も今では４０～６０代の１０人にまで激減。久々の新人芸妓の誕生に向け、村の期待も大きい。都会っ子の志村さんが芸妓を目指すわけとは－。 きっかけは演劇京都造形芸術大で映像や映画制作を学んだ後、東京芸術大大学院に進み、民話や美術品の映像作品づくりを専攻しました。大学院修了後は、映像アーティストとして、都内で民話などの映像作品化に取り組んでいました。地方の民話を扱っていた関係で、もともと地方に住みたいという思いを持っていました。
【中国観察】「国家安全」重視強める習政権 反スパイ法を年内改正へ
昨年１０月、北京市で開かれた習近平指導部の１０年間の成果を示す展覧会で置かれた「総体的国家安全観」に関する展示（三塚聖平撮影）中国がスパイ行為の摘発を強化するため、「反スパイ法」の改正作業を進めている。スパイ行為の定義を現行法よりも広げ、当局の権限を拡大したのが特徴だ。習近平国家主席は「国家安全」を重視する姿勢を強めているが、その定義はあいまいで、当局の恣意（しい）的な判断で摘発対象となることが懸念されている。中国国内で活動する日本人など外国人にも影響が及ぶ恐れが強まっている。 スパイ行為の定義を拡大中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は昨年末、反スパイ法の改正案を公表した。２０１４年に施行された現行法は全４０条で構成されていたが、改正案は全７１条と大幅に拡充されている。既に全人代常務委で審議が進んでおり、今年前半にも可決される見通しだ。
【主張】北方領土の日 Ｇ７で「四島返還」共有を 日本外交は露の衰退に備えよ
ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻から間もなく１年となる中、２月７日の「北方領土の日」を迎えた。 日本固有の領土である北方四島は１９４５（昭和２０）年夏の終戦直後、今のウクライナと同様にソ連の独裁者、スターリンに侵略され、不法に占領された。いずれも紛れもない国際的暴挙である。 日本は今年、主要７カ国（Ｇ７）の議長国である。岸田文雄首相は５月の広島サミットなどの外交機会を捉えて「四島返還」の正当性をＧ７首脳に主張し、認識を共有すべきだ。ロシアが過去も現在も他国の領土を平然と蹂躙（じゅうりん）する無法国家である事実を国際社会に訴えなければならない。 政策を転換したならば岸田首相は１月の米国での演説で、「私は外交・安全保障政策で２つの大きな決断をした。１つはロシアのウクライナ侵略に際しての対露政策の転換だ。厳しい対露制裁を導入し、ウクライナ人道支援でも先陣を切った。もう１つは安保３文書の
首相秘書官更迭 重責を担う自覚を欠いていた
【読売新聞】 国の重要な政策決定の中枢にいる、という自覚を欠いていたと言わざるを得ないだろう。 岸田首相が、性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚カップルを差別する発言をした荒井勝喜首相秘書官を更迭した。首相秘書官が失言で更迭されるのは、極
中国の偵察気球 主権侵害の深刻さを認識せよ
他国の領空に無断で気球を飛ばすのは、主権の侵害である。それが軍事目的なら、問題はさらに深刻だ。被害者のようにふるまう中国の態度は、常軌を逸している。 米軍の戦闘機が、米国東海岸沖の領海上空を飛んでいた中国の偵察用気球を撃墜した。気球は約１週間にわたり、米本土を西から横断する形で飛行し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）基地のある西部モンタナ州も通過していた。 オースティン米国防長官は、「米本土の戦略拠点を偵察しようとしていた」と断定した。米国防総省は、中国軍の指揮下にある「気球部隊」が世界各地で活動しているとの見方を示している。 日本でも３年前、宮城県上空などで所属不明の気球のような物体が広く目撃されたことがあった。今回との関連を含め、日本周辺での動向について調査し直すべきではないか。 米軍は、今回撃墜した気球の残骸を早期に回収し、搭載されていた機器や、収集されていた情報を分析して、中国の活動
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「言論の自由奪うおそろしい政党」 維新・松井氏、共産を批判
