岸田文雄首相は１０日、建国記念の日の１１日を前にメッセージを発表し「全ての人が生きがいを感じられる社会の実現を目指す。将来の国民に対し、世界に誇れる日本をつないでいきたい」と決意を示した。 明治維新や高度経済成長に触れながら「幾度となく、大きな困難や試練に直面したが、先人たちはその度に立ち上がり、幾多の奇跡を実現してきた」と指摘。先人の努力に感謝し「さらなる日本の繁栄を希求する機会となることを希望する」と強調した。

世界的に有名な自然科学週刊誌である「サイエンス」が信じられない記事を掲載した。「反対を押し切って日本は福島の廃水を太平洋に投棄の予定――放出は海洋や人間の生命にリスクがないと政府は述べているが、一部の科学者は同意していない」と題する論説だ 。その内容はあまりに偏ったものであり、世界の読者に大きな誤解を与えるものだ。そしてその背後には南太平洋地域の歴史問題が潜んでいる。 処理水は危険なのか？ サイエンス誌の論説は次のような内容である。 日本政府は今年の春または夏までに、福島第一原子力発電所から130万トンの放射能汚染水を太平洋に放出する予定である。東京電力は排出される放射性物質の量は少なく、海洋生物や人間へのリスクはないと述べ、海洋放出は国際原子力機関(IAEA)と日本の原子力規制委員会の承認を受けている。 しかし海洋学者は東京電力のデータは不十分と言っている。また低濃度放射能測定専門家は、

SNS上で、回転寿司チェーン店内の商品や備品にいたずらをする「回転寿司テロ」動画が相次いで投稿・拡散され問題となっている。一連の動画は、CNNなどの海外ネットワークでも取り上げられるなど、日本国外でも関心を引いているようだ。 「回転寿司テロ」動画には、ほかの客が注文した寿司を勝手に食べたり、ワサビらしきものを入れたりする様子が撮影されており、中には卓上の醤油さしや未使用の湯飲みを舐めて戻したり、レーンに流れてきた寿司に唾をつけるようなものもある。 飲食店にとって衛生管理は特に重要な問題だ。飲食店は食品衛生法により衛生管理が厳しく求められており、衛生管理に問題があるとみなされた場合には行政処分の対象となる。当然ながら、汚染されたり異物が混入した疑いのある食品を提供することは法律でも禁止されており、唾液が付着したり異物が混入した可能性のある寿司や卓上調味料は廃棄しなければならない。 また、消費

性的少数者や同性婚者に対する嫌悪発言で荒井勝喜首相秘書官が更迭された。なぜ自分とは違うことを受け入れることができないのか。元テレビ朝日アナウンサーのコラムニスト、佐々木正洋氏（６８）が、あのロックの名曲から、その思いに迫る。 ◇ 岸田文雄首相のスピーチライターでもあった荒井氏をめぐる報道で、どの政治家の言葉やマスコミの報道に目を向けてもクイーンのフレディ・マーキュリーに触れたところは、ひとつもありませんでした。 ２０１８年に公開された映画「ボヘミアン・ラプソディ」をきっかけに僕は、大ヒットしたあの曲を再度じっくり聴き直していました。メロディーは切なく、いつまでも耳に残る名曲ですが、歌詞の意味がよく理解できませんでした。

【読売新聞】

【読売新聞】編集委員　伊藤俊行 　 怪我 ( けが ) の功名と言ってしまうのは、あまりにも司法に失礼だろうか。 　衆院選での投票価値の不平等、いわゆる「１票の格差」をめぐり、司法が国会に厳しい対応を求めたことで行われた「１０増１０

【読売新聞】編集委員　丸山淳一 　奈良市の 富 ( とみ ) 雄 ( お ) 丸 ( まる ) 山 ( やま ) 古墳から、盾の形をした銅鏡と鉄剣が出土した。発掘にあたった奈良市教育委員会と奈良県立橿原考古学研究所によると、「ともに

【読売新聞】　政府は９日、新型コロナウイルス対策のマスク着用の目安について、３月前半に緩和する方向で検討に入った。屋内、屋外を問わず原則として個人の判断に委ねる。１０日に政府対策本部で決定する見通しだ。 政府は５月８日に新型コロナの

共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、ジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした対応は妥当だったと主張した。「党首公選制（導入）という規約と相いれない主張を公然と行うとともに、異論を許さない政党だとみなされると攻撃した。これは事実と違う」と強調。「日米安全保障条約堅持、自衛隊合憲という綱領に反する主張を公然と行うとともに、党の政策的な立場に対して野党共闘の障害になっていると攻撃した」とも述べた。 １月に女子トイレでの盗撮などの疑いで逮捕された千葉県委員会書記長と同じ、処分で最も重い除名とした妥当性にも焦点が当たった。 「話し合いで妥協点を探れなかったのか。除名は重すぎないか」と問われた志位氏は「妥当な対応だ。話し合いと言うが、松竹氏は一度も正規の党のルールに基づいて異論を上げてきたことがない」と語った。 志位氏が朝日社説に猛反論も…「産経」と言い間違え

【読売新聞】　共産党の志位委員長は９日の記者会見で、党首公選制の導入を求めた党員を除名処分としたことについて、朝日新聞が８日付朝刊の社説で「国民遠ざける異論封じ」などと論じたことを受けて、「あまりに不見識だ。朝日に指図されるいわれは

岸田文雄首相は４月８日に任期満了となる日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７８）の後任に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（７１）を起用する方針を決め、１０日、与党幹部に伝えた。戦後初の経済学者出身の日銀総裁となる。副総裁には前金融庁長官の氷見野（ひみの）良三氏（６２）と日銀理事の内田真一氏（６０）を充てる。１４日に国会に人事案を提示し、衆参両院の同意を得て、政府が任命する。 日銀総裁の交代は約１０年ぶりで、日本の金融政策は節目を迎える。安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の柱として、黒田氏が主導した異次元の金融緩和は企業収益の向上や株高などにつながったが、急激な円安や物価高などで弊害も指摘される。いかに「出口戦略」を描くかが植田氏の課題になる。 植田氏は金融政策の研究が専門。東大教授を経て、平成１０年に日銀審議委員になり、１７年まで７年間務めた。在任中は金融政策を理論面から支える役

岸田文雄首相は１０日午前、１１日に慢性副鼻腔炎の全身麻酔による内視鏡手術を受けることについて「昨年に鼻づまりを感じ、薬をもらっていた。今後の活動のため、手術を受けて体調を完全にしたいと考えた」と述べた。埼玉県戸田市で記者団の取材に答えた。

共産党のエースとして期待を集める田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、著書などで党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した同日付の毎日新聞社説に不快感を示した。『共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ』と掲げた社説について、「あまりにも見識を欠いたものではないのか」と述べた。松竹氏の言動に関しては「党に対する攻撃と攪乱（かくらん）以外のなにものでもない。怒りさえ覚えた」と突き放した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ －－先日、朝日新聞にも同様の社説が載っていて、昨日、志位和夫委員長が反論した。毎日新聞への党の考え方は 「私も今朝、読み、昨日、志位委員長はかなり詳しく、朝日新聞の社説についての批判を行った。機関紙『しんぶん赤旗』にも（反論の）論文が載った。その中で、たいへん重い指摘をした。一つは事実の問題として、『異論封じではない』

中国の習近平体制は、何年にもわたって人権を抑圧し、他方で、周辺国を脅すコワモテの戦狼（せんろう）外交が習い性になった。逆らう国には、軍事侵略の恐怖をあおって揺さぶり、多くの国々を敵に回してきた。 共産党系の環球時報（英語版）は最近、日本が米国の戦略方針に従えば「アジアのウクライナになる危険がある」と不穏な脅しをかけた。日本攻撃と同義であれば捨て置けない。 岸田文雄首相がロシアによるウクライナ侵略戦争を巡って「今日のウクライナは明日の東アジア」と述べ、日米欧の結束を訴えたことを逆手にとったつもりか。

１月２３日、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャにある、虐殺された民間人が埋葬された教会を訪れたタレントのデヴィ夫人（共同）「私はいつも、自分を戦場の一戦士と思ってきました。この世に生を受けた以上、生き抜かなければならないという業を背負っています」 ロシアによるウクライナ侵略後、著名なタレントで日本から初めて現地を電撃訪問したデヴィ夫人は、昨年、音声配信された産経ポッドキャストでこう語っていた。戦争、クーデター、革命、暴動のいずれも経験したという夫人は、現地滞在中にＦＮＮの単独取材に対し「私は怖いものはないです」と答えた。 わが日本政府から首相や閣僚がウクライナを訪問していない点は、昨年１１月の小欄でも触れた。年明けの１月６日、岸田文雄首相はゼレンスキー大統領との電話会談でウクライナ訪問の招請を受けた。大統領から悪意は感じられなかったものの、日本は先進７カ国（Ｇ７）議長国にもなったのに「まだ

昨年１２月、パリのルーブル美術館前に出現した移民少年のテント村昨年暮れ、パリのルーブル美術館前に突然テント村が現れた。不法移民の少年たちのデモだった。底冷えのする小雨の中、約３００人が「僕たちに住居と滞在許可を与えて」と訴えた。 その一人、モアメドさんはアフリカ・コートジボワールから来た。「僕は１５歳。学校に行って、ここで働きたい」と話した。チュニジア経由で地中海を渡り、パリまで３カ月がかり。道中で密航業者にナイフを突き付けられたといい、手首の傷痕を見せた。 少年らしくつりズボンをはいていたが、１５歳にしては大柄で体重も９０キロはありそうだった。「両親はどうしているの？」と聞くと、「うちは貧乏で誰も助けてくれない」と言うだけだ。

閣議に臨む（左から）松野博一官房長官、岸田文雄首相、浜田靖一防衛相＝１０日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）脱炭素電源である原子力発電や再生可能エネルギーを最大限活用する方針を打ち出した政府の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」が、修正作業を経て閣議決定された。脱炭素の推進、エネルギーの安定供給、日本の産業競争力強化の「一石三鳥」により日本経済の再浮上を狙うものだが、実現には課題もある。 原子力発電を巡り、現在の原子炉よりも安全性が高いとされる「次世代革新炉」の開発や建設に取り組むと明記。原発の運転期間についても安全規制への対応などで停止した期間に限り追加的な延長を認め、６０年超の運転を可能にする。

１９６９年の「サザエさん」（日曜後６・３０）放送開始からフグ田タラオ役を演じてきた貴家堂子（さすが・たかこ、本名・堀内堂子＝ほりうち・たかこ）さんが５日に亡くなっていたことが１０日、フジテレビから公表された。８７歳だった。 貴家さんの最後の出演は２６日放送の「サザエさん　ひな祭り１時間ＳＰ」となる。後任は現在検討中という。 各共演者から追悼コメントが寄せられ、サザエ役の加藤みどりは「初回放送から５０年以上、ずっと一緒に家族として歩んできた貴家ちゃん。“貴家ちゃんがいるうちは私も頑張らなきゃ”と思っていたのでいなくなって本当に寂しく、悲しい気持ちです。心よりご冥福をお祈りいたします」と語った。 制作スタッフ一同からも「タラちゃんは、いつでも３歳の子供が初めての世界に触れたときのような新鮮な喜びにあふれていて、タラちゃんの目線で見るサザエさん一家にはいつも優しくみんなが見守ってくれている安心感

立憲民主党の泉健太代表は１０日の記者会見で、日本維新の会について「維新とかは、どうしてもすぐ自民党の誘いに乗ってしまう。旧統一教会の被害者救済法もそうだった。早々に交渉から『はい妥結』と降りてしまうか、もう一段、与党と交渉するかで獲得できるものは変わる。すぐ与党の誘いに乗ってしまうと野党としては戦えない」と論評した。 立民が衆院憲法審査会の幹事懇談会を欠席したことに関し、維新の馬場伸幸代表が「サボり癖が出てきた」と批判したことへの受け止めを問われて答えた。維新の幹事懇出席を「自民の誘いに乗った」と捉えての発言とみられる。 泉氏は競馬を引き合いに「（乾いた）良馬場では与党が走りやすいだけだ。馬場氏には（水分を含み走りにくい）重馬場であってもらいたい」と注文を付けた。

東京大学の小堀桂一郎名誉教授建国記念の日にあたり明日私共は「建国記念の日」を迎へる。この日が当初「紀元節」として制定された事の意義とその後の祝日としての沿革については令和２年の当日の本欄で、又この日を明治維新の大業を改めて回顧すべき契機とする事の意味については同じく令和３年の当日に論策を掲載する機会を頂いてゐる。 本年も過去の文脈の延長の上に重ねて慶祝の所懐を述べたいのであるが、単純な祝意の表明には、果たしてそれだけでよいのかとの躊躇（ちゅうちょ）を覚える。言ふ迄（まで）もなく、私共は現在まさしく悠遠の建国以来未（いま）だ嘗（かつ）て経験した事の無い、国民の人口の逓減といふ内的な国家的危機に直面してゐるからである。

【読売新聞】　トルコ南部で起きたマグニチュード７・８の地震から３日（７２時間）が経過した。被災者の生存率は、災害発生から７２時間以上がたつと著しく低下するとされる。氷点下の屋外に避難している被災者や、倒壊した建物などの下敷きになって

【読売新聞】

【読売新聞】　フィリピンから送還された４人の男は、国内で相次いでいる強盗事件の指示役とみられている。犯罪組織の背後関係の有無を含め、事件の 全貌 （ ぜんぼう ） を解明しなければならない。 全国各地で起きている強盗事件への関与が疑

【読売新聞】　トルコ南部で大地震が起き、隣国のシリア北西部と合わせて、甚大な被害が生じている。 道路の寸断や、シリア内部の政治対立も加わって支援物資の輸送が難航しているが、国際社会は一刻も早く被災者の救援を進めねばならない。 ６日に

バイデン大統領領空侵犯は明らかな主権侵害である。なぜ、もっと早く撃墜しなかったのか。米国の恥である。「米国は自分の領土も守れないのか」と、同盟国にも動揺を与えかねない事態だ。 米国民は中国にも激怒している。ジョー・バイデン政権の対応の遅さに、議会では超党派で批判がわき起こっている。 上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー上院議員（共和党）は「中国共産党のスパイ気球に米本土横断を許した。弱さの表れだ」と非難した。バイデン政権が気球飛来を「国民から隠そうとしていた」と主張し、徹底追及することを明言した。 民主党のジョン・テスター上院議員（民主党）は、中国の領空侵犯を強く批判したうえで、「なぜ、こんな事態になったのか」「どうしたら二度と起こらないようにできるのか」などと、バイデン政権に説明するよう圧力をかけているという。米政治専門サイト「ポリティコ」が３日、伝えた。

フィリピンから強制送還され、羽田空港に到着した渡辺優樹容疑者（右端）と小島智信容疑者（手前右から３人目）＝９日午前、東京都大田区（斉藤佳憲撮影） 全国１４都府県で相次いだ残虐な広域強盗事件などの指示役とみられる４人が、警視庁に逮捕された。事件の全貌はまだみえていない。高額所得者の独居老人など標的の選定や、奪った金品の流れなどに絡み、さらなる上位者や首謀者が存在する可能性もある。 社会の体感治安を極度に悪化させた凶悪事件である。指示役の調べで組織の全体像に徹底的に切り込み、同種事件の再発を防いでほしい。 マニラの入管施設内でパソコンやスマートフォンを使って広域強盗の実行犯に指示していたとみられる今村磨人容疑者ら２人は７日に、渡辺優樹容疑者ら２人は９日に強制送還された。 これを受けて警視庁は４人を、強盗とは別の特殊詐欺事件に絡む窃盗容疑で逮捕した。 警視庁はまず、逮捕容疑の捜査を進め、その後に

「台湾の救援チームががれきの中からトルコ人女性を救出した」。９日朝、台湾のテレビ各局がそろって速報したニュースだ。 トルコ南部を震源とする大地震の発生を受け、台湾当局はすぐに消防隊員を中心に４０人規模の救援チームを現地に派遣。６日夜、桃園国際空港で行われた出発式で林右昌内政部長（内相に相当）は、「１９９９年の台湾中部地震のとき、トルコの救援チームはいちはやく駆けつけてくれた。今度は台湾が助ける番だ」と隊員たちを激励した。 翌７日、台湾はさらに第２陣として、医療関係者を含む９０人をトルコに派遣した。救援に使う大きな器具を運ぶため、チャーター便でトルコに向かった。だが、外交関係のない複数の国の上空を通過しなければならず、出発前に許可を取るのに苦労したと、地元メディアが伝えている。 中国による圧力でほとんどの国際組織から排除されている台湾。蔡英文政権は近年、人道支援や災害救助などに力を入れ、国際

【読売新聞】編集委員　増満浩志 ５０年前、小学生だった私は、下校中に友人と靴を飛ばして天気を占う遊びによく興じた。そんな占いの方が当たりそうに思えるほど、当時の天気予報は頼りなかった。まだ気象庁の地域気象観測システム（アメダス）も気

【読売新聞】　ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した海外での臓器移植で売買された臓器が使われた疑いがある問題で、ＮＰＯがベラルーシでの移植を無許可であっせんした疑いが強まったとして、警視庁がＮＰＯ理事長の菊池 仁達 （ ひ

東西冷戦下、泥沼と化したベトナム戦争から米軍が撤退したのは１９７３（昭和４８）年、今から５０年前のことだ。戦火が常態化したインドシナ半島には海外から記者や作家らが入り、惨禍の実相をルポルタージュや文学作品で訴えていた。作家・開高健（１９３０～８９年）が自らの戦場体験を基に紡いだ長編小説『輝ける闇』（昭和４３年刊）はそうした作品群の中で今も光彩を放つ。とりわけ注目したいのは、政府や軍部の腐敗や独裁への鋭い眼差しだ。ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン独裁体制の暗部をも照らし出しているかのようだ。 １００日間の体験開高が週刊誌の契約特派員としてベトナムの地を踏んだのは６４年秋。日本列島がまだ東京五輪開催に伴う高揚感の余韻に浸っているころ、米軍による軍事介入が本格化する翌６５年２月までの約１００日間、半島を駆け巡る。ルポルタージュ『ベトナム戦記』が先に刊行され、数年の期間を経て『輝ける闇』が誕

東京都狛江市の住宅で１月、住民の大塩衣与（きぬよ）さん（９０）が殺害された強盗殺人事件で、警視庁調布署捜査本部が実行グループの３人を特定した。捜査関係者への取材で８日、分かった。すでに警察当局に身柄を確保されている。事件で犯行を支援した男らの関与も浮上。捜査本部は１０日にも強盗殺人容疑などで数人の逮捕に踏み切る方針を固めた。一連の広域強盗事件が明るみに出る発端となった狛江事件での実行グループの摘発は初めて。 捜査関係者によると、特定されたのは、昨年１２月の東京都中野区の強盗傷害事件で逮捕された永田陸人容疑者（２１）と同月に起きた広島市西区の強盗殺人未遂事件で逮捕された加藤臣吾（しんご）容疑者（２４）、石川県警が別件で逮捕した男の３人だという。 狛江事件は１月１９日に発生。大塩さんが地下１階で両手首を結束バンドで縛られ、暴行を受けて死亡しているのが見つかった。室内からは腕時計３本と指輪が奪わ

フィリピンから強制送還され、羽田空港に到着した渡辺優樹容疑者（右端）と小島智信容疑者（手前右から３人目）＝９日午前、東京都大田区（斉藤佳憲撮影）全国で相次いで発生している強盗事件を巡り、犯行の指示役とされる日本人特殊詐欺グループの渡辺優樹（３８）と小島智信（４５）の両容疑者がフィリピンから強制送還され９日、日本に帰国した。移送される航空機には本紙記者も同乗した。濃い緑色のシートで他の乗客から目隠しされた機内の一角で、１人は鋭い眼光で周囲を牽制（けんせい）、もう１人はうつむき続けていた。（中村雅和） スタッフ、気まずそうに…「〝ルフィ〟の席？　申し訳ないけれど何も答えられないわ」

撃墜され、落下する中国の偵察気球　＝４日、米サウスカロライナ州沖（ロイター）先週末の４日土曜日、米サウスカロライナ州沿岸上空で中国の高高度スパイ気球（偵察気球）が米軍機の空対空ミサイルにより１発で「撃墜」された。筆者が出張先ホノルルでたまたま見ていたＣＮＮは、視聴者がスマホで撮影した撃墜の模様を繰り返し流した。保守系ＦＯＸニュースも、ミサイルが気球下部に命中し偵察用機材が落下していく鮮明な映像を放映し、同種気球が以前ハワイ真珠湾上空にも飛来した可能性に言及した。 中国側は「過剰反応の国際慣行違反」と強く抗議、「民生用気球が誤ってルートを逸（そ）れただけ」と主張するが、信ずる者は誰もいない。事件の全容解明には気球の残骸回収と詳しい調査を待つ必要があるが、今回は太平洋の真ん中で筆者が感じたことを思い付くまま書くことにする。 米国の危機管理能力

８日、平壌の金日成広場で行われた軍事パレードを並んで観覧する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（左から２人目）と娘の「ジュエ」さんとみられる少女（朝鮮中央通信＝共同）北朝鮮は８日夜に平壌で行った軍事パレードで、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の娘の存在を前面に押し出す広報戦略を取った。次世代まで金体制を守り抜く朝鮮人民軍というイメージを演出する狙いとみられる。体制を守る最大の武器として大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など戦略・戦術兵器も誇示。今後は核実験をちらつかせて中国から支援を引き出そうとする手法も駆使するとの分析も出ている。 ＩＣＢＭや戦術核運用部隊が登場、北朝鮮が夜間に軍事パレード 正恩氏は「金ジュエ」とされる娘と手をつないで赤絨毯を歩いて会場入りした。ひな壇の上でも娘と顔を寄せ合い観覧する様子を北朝鮮メディアが報じた。 軍創建７５年を記念する７日の宴会では、正恩氏と李雪主（リ

静岡大学の楊海英教授（寺河内美奈撮影）外部からの未曽有の脅威に晒（さら）されている日本にとって、今、最も必要なシンクタンクは「中国研究所」である。これは私が考えた仮称だが、その理由を示しておこう。 対中認識不足の政治的欠陥中国は日本の平和安全を脅かす最大の存在である。沖縄県の尖閣諸島とその周辺海域を一方的に自国領と主張しているだけでなく、日本が世界と緊密に連結している海上ルート上に位置する台湾への野心を隠そうとしない。台湾有事は日本有事だ、と国民的コンセンサスが形成されるほど、北京の威圧的態度に対処しなければならない、と国民の誰もが認識するようになってきた。

米ジョンズ・ホプキンス大学でスピーチする岸田文雄首相＝１月１３日、米ワシントン（内閣広報室提供）あまり注目されていないが、岸田文雄首相が米ワシントンで重要な演説を行った。１月１３日のことだ。首相が演壇に立ったのは、ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）だった。 同じ日には、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談している。注目はいきおい首脳会談に集まり、演説に関しては小さなニュースとして扱う報道がほとんどだった。だが、ＳＡＩＳでの演説は、首脳会談に負けずとも劣らぬ意味を持つメッセージが込められていた。 首相は演説で、国際秩序に関する中国のビジョンには「受け入れることのできない要素がある」と指摘した。その上で、同盟国や同志国の力を合わせ、ルールに反する形で国際秩序を変更する試みは失敗すると中国に判断させる必要を訴えた。

感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げることなど、新型コロナウイルスの流行について話す、政府分科会の尾身茂会長＝９日、東京都千代田区（寺河内美奈撮影）政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、東京都内で産経新聞の単独インタビューに応じ、「そろそろ社会経済活動を再開していく時期に来ている」と語った。詳報は次の通り。 ――政府は新型コロナの感染症法上の位置づけについて、５月８日に現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを決めた 「日本は人口当たりの死者数が欧米やアジア諸国と比べても比較的少ない。基本的な感染対策を継続してきた結果だが、一方で経済や社会、教育に悪影響が出たのも事実だ。最適なタイミングを見極めるのは難しいが、もうそろそろ社会経済活動を再開していく時期に来ているのではないか」

４月９日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選に法学者の谷口真由美氏（４７）と自民党市議の北野妙子氏（６３）が８日、「非維新」として立候補することを表明した。記者会見の詳報は以下の通り。 《府知事選に谷口氏、市長選に北野氏を擁立したのは、政治団体「アップデートおおさか」。同団体は地域政党「大阪維新の会」代表の吉村洋文知事（４７）と党創設者の松井一郎市長率いる府市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致について是非を問う住民投票の実施や、新型コロナウイルスの感染対策、防災対策の拡充などを求めて設立された。会見にはアップデートおおさかの代表を務めるサクラクレパス元会長の西村貞一氏らも出席した。会見冒頭、谷口、北野両氏が決意を述べた》 「インディーズのおばちゃんが、ロックスターに挑戦する」谷口「こういう世界に足を踏み入れるつもりは全くなかったが、いろんな方の熱意に押された。大阪で生まれ

フィリピンのマルコス大統領夫妻と記念撮影に応じられる天皇、皇后両陛下＝９日午後、皇居・御所（宮内庁提供） 天皇、皇后両陛下は９日、皇居・御所で、来日しているフィリピンのマルコス大統領夫妻と会見された。両陛下が大統領夫妻と面会されるのは初めて。 宮内庁によると、両陛下は約２５分間にわたって英語でご懇談。天皇陛下は、先の大戦でフィリピンに多くの犠牲者が出たことに触れ、「戦後、両国はそのような不幸を乗り越えて国民間の交流を深めてきました」とお述べに。大統領は「大戦の記憶は暗いものでしたが、日本との関係は非常に強固なものとなりました」と応じた。

トルコ南部を震源とする地震で、シリアではアレッポなど北部一帯を中心に大きな被害が出た。８日時点で死者は２５００人に上る。２０１１年に始まった内戦を経て被災地周辺はアサド政権と反体制派の支配地域が入り乱れており、海外の救難チームの入国や支援物資の輸送に支障が出ることが懸念される。地震が民衆の困窮に追い打ちをかけることは必至だ。 地震で大きな被害が出たシリア北部のうち、主要都市アレッポの周辺はアサド政権側が支配している。しかし、北西部では国際テロ組織アルカーイダ系やトルコ軍が、北東部では少数民族クルド人の民兵組織が影響力を持つ。これまでの対立の構図や勢力争いもからみ、被災者救援で協力し合うかは見通せない。 トルコ国境に近いシリア北西部ジンディレスの団体職員、ハサン・ジェニドさん（２８）は８日、産経新聞の電話取材に「内戦中の砲撃で多くの建物やインフラが破壊され、地震の際に耐えられず倒壊した。救急

衆院予算委で立憲民主党の西村智奈美代表代行の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝９日午前、衆院第１委員室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相は９日の衆院予算委員会で、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別解消を図る理解増進法の制定に慎重な意向を示した。法整備した場合、かえって性的少数者が不利益を被りかねないとの懸念を一部の当事者から聞いたと発言し「文言について十分に調整が必要な段階だと考える」と答弁した。 高市氏は性的少数者の懸念に関し、岸田文雄首相らと争った令和３年９月の自民党総裁選の際に当事者から寄せられたという意見を引き合いに出した。高市氏によると、厳格な差別解消ルールを作れば、企業は性的少数者の雇用に及び腰になるとの観点から「自分たちは採用されにくくなる」との不安を口にしていたという。