立憲民主党は、自民党が政権を奪還した2012年以降の政策を検証する「失われた10年政策検証プロジェクトチーム(PT)」を立ち上げた。 安住淳国対委員長は、1日の党会合で「反転攻勢のときだ。私たちのやってきたことは決して間違いでなかったということを各委員会で証明していきたい」と述べた。PTは今後、少子化対策、選択的夫婦別姓制度・LGBT(性的少数者)、農家の戸別所得補償制度、地方分権、社会保障、原発・エネルギー政策の6分野で検証を進める予定だという。
ポルトガルのカトリック教会で1950年以降、少なくとも4815人の未成年者が聖職者らから性的虐待を受けていたことが13日、判明した。被害の実態を調査していた独立委員会が報告書を発表した。独立委は、調査結果は「氷山の一角に過ぎない」と指摘した。英メディアが報じた。 ロイター通信などによると、加害者の77%が聖職者で、被害者の57%は男性。虐待の大半は10~14歳の時に行われ、最も幼い被害者は2歳だったという。ポルトガルはカトリック教徒が大半を占める。同国の司教協議会の代表は「報告書は厳しく悲劇的な現実を表している。全ての犠牲者に許しを請う」と述べた。 カトリック聖職者らによる未成年者らへの性的虐待は近年、世界各国で明らかになっている。ローマ教皇フランシスコの方針を受け、教皇庁(バチカン)が対策に乗り出している。(共同)
昨年7月の参院選で当選後、国会に一度も登院していないNHK党のガーシー(本名・東谷義和)参院議員への懲罰を審査している参院懲罰委員会(鈴木宗男委員長)は、今月21日にガーシー氏の処分内容を決める方向で調整に入った。処分は「陳謝」となる見通しで、ガーシー氏がこれを拒否すれば、3月上旬にも「除名」となる公算が大きい。(児玉佳子) 「参院としての処分内容について具体的に検討していかなければならない。各会派とも連携しながら、大多数の会派が賛成する内容で、国民にも納得いただける結論を出していきたい」 懲罰委の委員でもある自民党の世耕弘成参院幹事長は、14日の記者会見で、ガーシー氏への懲罰に関してこう述べた。
台湾・台北市で掲げられた旗(ロイター)台湾の著名な仏教教団「仏光山」の創始者で、長年中国との交流を熱心に推進してきた僧侶、星雲大師が5日に死去した。95歳だった。葬儀は13日、南部高雄にある仏光山寺で営まれた。蔡英文総統をはじめ台湾各界の要人や仏光山の弟子ら約3万人が参列した。 この葬儀に中国当局から派遣される弔問団を受け入れる問題でトラブルが発生した。中国当局は当初、約40人の弔問団を台湾に送ることを計画していた。その中に台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室副主任の龍明彪氏や、元国家宗教局長の葉小文氏ら現役と元職の政府高官が含まれていた。 しかし近年、中国軍機が台湾海峡付近で挑発行為を繰り返し、中台の間で軍事的緊張が高まっている。この時期に、中国当局者の台湾訪問を受け入れることは「台湾は中国の圧力に屈した」という印象を国際社会に与えかねない。
「増税論者を黙らせるためには、解散に打って出るしかない」 衆院解散は、首相の「伝家の宝刀」だ。安倍晋三・元首相は在任中2度、その刀を抜いた。2014年11月、消費税率の8%から10%への引き上げ時期を、15年10月から17年4月に1年半先送りする方針とセットで最初の解散を表明した。 消費税率の段階的な引き上げは、12年6月の民主、自民、公明による3党合意に基づくものだ。安倍氏は意思決定に関与していなかったが、13年10月に14年4月からの8%への引き上げを予定通り決定した。財務省から「いったん景気が下がってもすぐ回復する」と説明されたが、なかなか回復せず、財務省への不信感を募らせた。 増税延期を掲げた「奇襲」解散は、財務省を意識したものだ。「自分たちの意向に従わない政権を平気で倒しに来る」と警戒し、自民党内の批判を回避するために、政務秘書官の今井尚哉氏と水面下で準備を進めた。 安倍氏が懸念
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
先月、インド空軍が日本に来て演習をしたばかりだが、今月17日、インド陸軍も日本に来て、日印共同演習「ダルマ・ガーディアン」を実施する。この演習がなぜ重要なのか、3つの観点から、指摘することにした。実は、この演習は、より戦略的な意味で、とても重要なのである。 「ダルマ・ガーディアン」とは そもそも「ダルマ・ガーディアン」とは、何だろうか。これは2017年に日印間で合意され、18年、19年、21年と継続して行われてきた陸上自衛隊とインド陸軍、それを支援する航空自衛隊とインド空軍を含めた共同演習のことである。 これまで3回は、常に日本側がインドへ行き、演習を行ってきた。今回初めて、日本で行われる。 訓練内容は、対テロである。インドは、過去70年、テロや反乱の問題を抱え、その対応に追われてきた。特に、パキスタンが、インド国力を削ぐためにイスラム過激派を支援する、いわゆる「千の傷戦略(テロによって小
「72時間の壁」という言葉が使われるようになったのは、平成7(1995)年の阪神大震災からだ。震災で助け出された人の生存率が、当日は約80%、2日目は29%、3日目は22%と推移する。72時間を過ぎた4日目になると、6%まで落ち込んだ。 ▼もちろん、この時間を過ぎても救出活動は続けられる。今月6日にトルコ南部で発生した大地震では、150時間を超えた後も瓦礫(がれき)の中から生存者が発見されている。60カ国以上から駆け付けた救助、支援部隊による命がけの捜索、救助の成果である。 ▼日本のチームには、東京消防庁のハイパーレスキューの隊員が含まれている。あらゆる大規模災害の人命救助に対処するため、高度な技術と最新鋭の装備を誇る部隊もまた、阪神大震災の教訓から創設された。
記者団の取材に臨む岸田文雄首相。右は更迭された荒井勝喜前首相秘書官=首相官邸岸田文雄首相は同性婚をめぐり差別的な発言をした荒井勝喜前首相秘書官を更迭した。発言が飛び出したのは録音や録画をせず、オフレコ(オフ・ザ・レコード)が前提の非公式の取材だったが、発言の重大性を鑑(かんが)みて毎日新聞が第1報を速報した。荒井氏の発言自体が「言語道断」(首相)であることは論をまたないが、オフレコを破る形となった経緯には波紋も広がっている。 「嫌と思う人はたくさんいる。僕だって(同性婚カップルが)隣に住んでいても嫌だ。秘書官たちに聞いたらみんな嫌と言う」 3日夜、荒井氏は官邸で毎日や産経新聞を含む約10人の記者を前にこう発言した。 毎日はこの発言を問題視し、午後10時57分に「首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言」という内容のネット記事をウエブで掲載した。荒井氏は再び記者を集め、「首相に申し訳ない。
日本共産党による一党員の除名が波紋を広げている。除名されたのは党本部で安保外交部長を務めた松竹伸幸氏で「シン・日本共産党宣言」(文春新書)を著し、党首公選の実施などの党改革を訴えていた。 除名は同党が定める最も重い処分だが、理由について、志位和夫委員長は「異論をもっているから排除したわけではない」と述べた。 そのうえで「異論を党規約に基づく正式ルートで表明することを一切やらないまま突然、外から党の規約や綱領の根本的立場を攻撃した」と強調し、憲法21条に明記されている「結社の自由」に関する最高裁判例を引用して「党員は政党の存立及び組織の秩序維持のために自己の権利や自由に一定の制約を受ける」と正当化した。 共産党にとって「結社の自由」は、同じ憲法21条に明記されている「言論、出版の自由」よりも上位にある。「民主集中制」を組織原理とする共産党では、上級機関の決定が全てだ。一般党員は絶対服従を強い
政府はこれまで屋内などで推奨してきたマスクの着用について、方針を緩和し、個人の主体的判断に委ねる。3月13日から実施される。 学校などの教育現場でも4月1日からは基本的に児童や生徒にマスクの着用を求めないが、3月の卒業式は前倒しでマスクを着用しないことを基本とした。 マスク着用の緩和は社会を正常化する取り組みの一つだ。切り替えは必要で、緩和する方向性は正しい。だが、分かりにくい。 新型コロナの感染症法上の分類は5月8日に従来の2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類に移行する。3、4、5月と毎月のように節目が訪れ、卒業式のような例外が挟み込まれる。 こうした逐次的措置は新たな混乱を呼びかねず、混乱は社会の分断を呼ぶ。マスクの着用者と非着用者が対立するような愚を避けるよう、政府には一層、丁寧な説明が求められる。 政府は、マスク着用を個人の判断に委ねる一方で、事業者が感染対策のために、利用
【読売新聞】 政府は14日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、4月8日で任期満了となる日銀の黒田 東彦 ( はるひこ ) 総裁(78)の後任に経済学者の植田和男氏(71)を起用する人事案を提示する。初の「学者総裁」の実現へと動いた政
【読売新聞】 国産旅客機の開発が、ついに中止に追い込まれた。公費を含む巨額の費用を投じながら、なぜ頓挫したのか。航空機産業の維持と発展のため、原因を検証してほしい。 三菱重工業が、国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット(MSJ)」
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