日本に飛来していたスパイ気球…自民合同会議で怒り噴出 中国は開き直り「米国に追随して騒ぎ立てないことを希望する」（1/3ページ）
自民党は１５日午前、国防部会と安全保障調査会などの合同会議を開いた。２０１９～２１年に日本上空で確認された３件の飛行物体について、防衛省が１４日、中国が飛行させた「偵察気球（スパイ気球）」と強く推定されると発表したことを受けて開催した。領空侵犯は明確な「主権侵害」だが、習近平国家主席率いる中国は「騒ぎ立てるな」と恫喝（どうかつ）するような発信をしている。岸田文雄政権はどう対応するのか。 「中国のものと把握できていなかったなら大きな問題だし、把握していたのに抗議していなかったのならさらに大きな問題だ」「日本の防衛に大きな穴があるのではないかと心配する事例だ」 小野寺五典元防衛相（党安全保障調査会長）は１５日の会議で、こう語った。会議では、政府発表をめぐって説明を聴き、スパイ気球が確認された当時の政府対応の妥当性も協議したとみられる。
中国気球は海南島発 米追跡続ける 撃墜３物体は「無害」
中国偵察気球の残骸の輸送準備をする水兵＝１０日、米バージニア州バージニアビーチ（米海軍提供・ＡＰ＝共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１４日、米軍戦闘機が４日に撃墜した中国の偵察気球について、中国南部・海南島から打ち上げられ、直後から米軍と情報機関が太平洋を飛行する気球を約１週間にわたり追跡し続けていたと報じた。 同紙によると、気球は中国空軍によるもので海南島の基地から離陸後、太平洋を東方へ飛行していたが、途中で北方に進路を変えたという。その後米アラスカ州のアリューシャン列島上空を通過しカナダにいったん入った後、米本土を横断し、４日に南部サウスカロライナ州沖で撃墜された。 米当局者は同紙に対し、気球は太平洋の米軍施設の偵察が目的で、以前もグアムやハワイ上空を飛行していたと指摘。今回米本土上空を飛行したのを中国側は意図していなかった可能性があるとしているが、西部
気球への武器使用要件緩和を検討 政府、無人機念頭
「せんだい宇宙館」の職員が望遠鏡を通しスマートフォンで撮影した中国の偵察気球に似た飛行物体＝令和元年１１月２０日、鹿児島県薩摩川内市（同館提供） 政府が領空侵犯した気球や無人機を撃墜できるよう、自衛隊法の運用を見直し、武器使用の要件緩和を検討していることが分かった。空路の安全確保や国民の生命、財産を守るための武器使用を認める案が浮上している。現状では有人の航空機への対処を前提に、領空侵犯機の攻撃に対する正当防衛と緊急避難のための武器使用に限っているが、無人機などへの対応を念頭に要件の緩和が必要と判断した。 防衛省は１４日夜、令和元年１１月に鹿児島県薩摩川内（さつませんだい）市、２年６月に仙台市、３年９月に青森県八戸市の上空でそれぞれ確認された飛行物体について、中国の無人偵察用気球であると「強く推定される」と発表した。この分析を踏まえ、政府側は１５日に開かれた自民党の国防部会などの合同会合で
ＧＤＰプラス 賃上げ起点の自律的な回復に
【読売新聞】 経済活動の正常化で景気は持ち直し基調にあるとはいえ、力強い回復にはほど遠い。消費を底上げし、経済を自律的な回復に導くには、企業の思い切った賃上げが必要になる。 ２０２２年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は
臓器斡旋逮捕 不透明な海外移植を許すな
【読売新聞】 営利目的で病に苦しむ人につけ込んだとすれば到底許されない。海外での不透明な臓器移植の実態を解明すべきだ。 ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」の理事長が、国の許可なく臓器移植を 斡旋 （ あっせん ） した疑いで逮捕された
【中国的核心】中国で再び大規模抗議「役人にメス入れよ」 行き詰まる社会保障
ツイッターに投稿された、中国湖北省武漢市で８日に起きた抗議デモの一場面とされる画像（共同）世界的な新型コロナウイルス禍の震源地となった中国湖北省武漢の「華南海鮮卸売市場」から約５キロ。長江（揚子江）沿いにある武漢市政府庁舎の前で今月８日、数万人の高齢者らが医療保険改革に反対する大規模な抗議活動を行った。 中国当局に対する大規模なデモが報じられたのは、ゼロコロナ政策に反対する抗議活動「白紙革命」が全国の都市に飛び火した昨年１１月下旬以来だ。 「（武漢市政府は）まず、われわれ庶民にメスを入れようとしている！」。米政府系放送「ラジオ・フリー・アジア」（ＲＦＡ）が報じたデモの現場とされる映像では、抗議活動に参加した女性がこのように声を上げた。「ならばまず、お前たち役人からメスを入れよ！ お前たちが（福利を）半分に減らせ。本当にデタラメだ」 現場は雨模様で、傘を差し、雨がっぱ姿の高齢者たちが道路や広
【ウクライナ侵略１年 私はこうみる】「Ｇ７議長の岸田首相はウクライナ訪問を」駐日大使
インタビューに応じるセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使＝１０日、東京都港区西麻布のウクライナ大使館（酒巻俊介撮影）ロシアの侵略にさらされるウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は都内で産経新聞の取材に応じ、戦闘機などウクライナが欧米に求める兵器が早期に供与されれば主要な戦闘は今秋にも収束するとの期待を示すとともに、先進７カ国（Ｇ７）議長を務める岸田文雄首相のウクライナへの訪問実現を訴えた。（聞き手 黒沢潤） －－ウクライナのゼレンスキー大統領は欧米諸国に対し戦闘機や長距離ミサイルの早期供与を訴えている 「２月の露軍侵攻当初から、ウクライナが一番求めていたのが長距離ミサイルや戦闘機の供与だった。ウクライナがミサイルで攻撃できる露軍の装備との距離が長くなればなるほど露軍は早く撤退する。私たちは米戦闘機Ｆ１５、Ｆ１６の供与も期待している。今は露軍が制空権を持ち、ウクライナは
【主張】ローザンヌ 地域再生の手本としたい
第５１回ローザンヌ国際バレエコンクールの最終選考で、クラシックの演技を披露する宮崎圭介さん。８位に入賞した＝４日、スイス・ローザンヌ（共同） 「ローザンヌ国際バレエコンクール」（スイス）で今年も日本人が入賞した。８位入賞の大阪府の中学生、宮崎圭介さんの快挙を喜びたい。 創設５０年を迎えた「ローザンヌ」は、英ロイヤルバレエなどで活躍した熊川哲也さんや吉田都さんらを輩出した。 多くの日本人は、同コンクールを通じ、日本のバレエが世界レベルにあることを知った。一年で最も寒さが厳しいこの時期に、日本人ダンサーの朗報を聞くことを楽しみに待つ人もいる。 他のバレエコンクールと一線を画す「ローザンヌ」で問われるのは「将来性」や「素質」だ。入賞者は奨学金を得て、世界有数のバレエ団やバレエ学校で研修を受けられる。コンクールの目的は「世界中の優れた才能を探し求め、若いダンサーに最良の教育と環境を提供すること」に
【堀内恭彦の一筆両断】跋扈する「半グレ」 総合的対策で治安回復を
「ルフィ」と名乗る指示役が関与したとされる一連の広域強盗事件で次々と容疑者が逮捕されている。ＳＮＳの「闇バイト」で集められた「半グレ」による犯行とみられている。 半グレとは暴力団に所属せずに常習的に犯罪を行う集団である。「グレ」は「ぐれている」「愚連隊（ぐれんたい）」「グレーゾーン」などを意味する。暴力団が組長を頂点としたピラミッド型組織であるのに対し、半グレは指揮命令系統が不明確で犯罪ごとに離合集散を繰り返す流動型組織であり、その実態は不透明だ。 警察庁は半グレの中でも「暴走族の元構成員などを中心とする暴力的不法行為等を繰り返している反社会的集団で人的・資金的に暴力団等と密接な関係を持つもの」について、「準暴力団」と位置付けている。 近年、暴力団対策法（暴対法）の規制を逃れる形で半グレなどの反社会的勢力が台頭。特殊詐欺やＳＮＳを駆使した犯罪活動を活発化させ、暴力団に匹敵する資金源を築きつ
光熱費高騰で動物園・水族館の苦境続く 動物の命守るため「暖房費削れない」 値上げする施設も
冬本番を迎え、ウクライナ侵攻や円安の影響による燃料費の高騰が、全国の動物園や水族館も直撃している。動物の命にも関わるため光熱費を削減できない悩みを抱え、物価高で餌代も値上がりし、厳しい経営が続いている。 静岡県富士宮市にある動植物園「富士花鳥園」もその一つ。フクロウやミミズク、ペンギン、インコなど４００羽の鳥などを飼育し、花が咲く温室内で鳥と触れ合うこともできる。 高騰は電気代だけでなく…新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた来場客はコロナ前の８割まで戻りつつあるが、昨年８月以降、電気料金高騰の影響が続いている。同園の加茂登志子社長（６４）によると、同９月の電気代は前年度から３６・５％増の１３８万円となり、「暖房費が増える１月の支払いはさらに増えるだろう」と声を落とす。 電気代のほかにも、温室を暖めるボイラーに使用する重油や灯油が値上がりしている。さらにこのところの物価高が追い打ちをかけてお
東京芸大の練習室ピアノ撤去へ 光熱費高騰で経費削減 学生は学業への影響を不安視
日本で唯一の国立総合芸術大学、東京芸術大が経費削減を理由に一部の練習室のピアノを撤去することが交流サイト（ＳＮＳ）で物議を醸している。同大学が光熱費の高騰でコストカットを進めているためで、ピアノ撤去による学業への影響を不安視する声も上がっている。 「大学の予算削減のため、２部屋のピアノを撤去することとなりました」 今月２日、ピアノ撤去に関する大学の通知を学生とみられる人物がツイッターに投稿。「予算で最優先されるべきなのは音楽を練習できる環境整備なのでは？」「芸術の高みを目指す最高峰ともいえる東京藝大。そのピアノの撤去など戦時中でもなければ考えられません」などとする声が寄せられた。 大学「他の部屋も撤去」同大の総務課は、電気代の高騰などの影響で大学全体として経費削減を進めていると明かし、「音楽学部では、保有台数が多く、調律代などの維持費がかかるピアノについて、設置場所や台数の見直しを行った」
【評伝】豊田章一郎氏死去 世界のトヨタへ卓越した指導力
アテネ五輪で所属する柔道の谷亮子選手が金メダルを獲得し、同じく金獲得の野村忠宏選手が所属するミキハウスの木村皓一社長（右）と握手するトヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長＝２００４年８月、アテネ市（平尾孝撮影） １４日に死去した豊田章一郎氏は、トヨタ自動車グループの求心力の象徴だ。本格的な海外展開や、トヨタを世界ナンバーワンの自動車メーカーに押し上げるための土台づくりを担い、経団連会長としても卓越した指導力を発揮した。 昭和５７年、トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売の合併によって誕生したトヨタ自動車の初代代表取締役社長に就任。５９年には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁で、米国での現地生産を進めた。トヨタの競争力の源泉ともなっている「かんばん方式」を海外に広げる世界戦略を展開することや、日米自動車摩擦に対応するために、対外・対内の調整の必要性を痛感していたとされ、財界活動にも力を入れるように
ヘイリー氏が大統領選出馬 元国連大使、共和党２人目
２０１８年１０月、ホワイトハウスでトランプ米大統領（右）と面会するヘイリー国連大使（いずれも当時）＝ワシントン（ロイター） 【ワシントン＝大内清】米国のトランプ前政権で国連大使を務めた共和党のニッキー・ヘイリー氏（５１）は１４日、ビデオ声明を発表し、２０２４年大統領選に向けた同党の候補者指名争いに出馬すると宣言した。指名争いへの参戦を表明したのは昨年１１月のトランプ前大統領（７６）に続き２人目。 ヘイリー氏は声明で「新世代の指導者が財政規律（の重要性）を再認識して国境を保護し、米国とその誇り、意思を強くすべきときだ」と述べた。主張はトランプ氏に近いことをアピールしつつ、同氏や民主党のバイデン大統領（８０）が高齢であることを意識し、自身の「若さ」を売り込みたい考えだ。 インド系移民を両親に持つヘイリー氏は国連大使就任前の２０１１～１７年、指名争いで重要視される南部サウスカロライナ州の知事を務
【国際情勢分析】トルコ大地震で再選に黄信号 エルドアン大統領、強硬外交戦略が空振り
中東の要、トルコを２００３年の首相就任以来、率いてきたエルドアン大統領が、大地震によって政権危機に直面している。５月１４日に行われる大統領選を前に当初、外交での強硬路線で国民に指導力をアピールし、現行憲法下での再選を果たす構想を描いていたが、甚大な地震被害で政権批判が一気に高まり、選挙戦略に狂いが生じたからだ。エルドアン氏は住む家を失った被災者に「１年以内に住宅を再建する」とぶち上げたが、実現性は乏しく、再選にはまさかの「黄信号」がともっている。 被害総額は１１兆円エルドアン氏は地震発生から３日目の８日、大きな被害が出た南部のカフラマンマラシュ県を訪れ、「（発生）初日にはいくらかの問題があったが、日に日に良くなっている」と述べた。しかし、この「良くなっている」との発言にツイッター上で反発が拡大。トルコでは一時、ツイッターのアクセスに支障が出るほどだった。
日本領空を飛行した気球型物体３件は中国の偵察用気球と推定 防衛省
防衛省は１４日、過去に日本の領空で気球型の飛行物体が確認された事案３件について、分析の結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されると発表した。偵察用気球だった場合は領空侵犯に該当するとして、外交ルートを通じて中国政府に事実関係の確認を求めるとともに、領空侵犯は断じて受け入れられないと申し入れた。 ３件の飛行物体は令和元年１１月に鹿児島県薩摩川内市、２年６月に仙台市、３年９月に青森県八戸市の上空でそれぞれ確認された。 米国では現地時間の今月４日、東海岸南部沖で米軍が中国の偵察気球を撃墜。残骸の回収と分析を行った。防衛省は米国の動きを踏まえ、日本領空で過去に確認された飛行物体の分析を進めていた。 同省は「気球であってもわが国の許可なく領空に侵入すれば領空侵犯となる。気球に対してこれまで以上に情報収集・警戒監視に努める」としている。気球の飛来が領空侵犯に当たると判断すれば、自衛隊法
トルコ地震のエネルギー「阪神大震災」の２２倍、最大４ｍの横ずれ…集合住宅が連鎖的に倒壊か
【読売新聞】 死者数が３万５０００人を超えたトルコ南部の地震は、２１世紀で世界６番目に犠牲者の多い地震となった。地震のエネルギーは１９９５年の阪神大震災の２０倍以上で、内陸で起きた地震としては最大級とみられることもわかってきた。 米
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