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2023年2月19日のブックマーク (18件)

  • 中日新聞が「ウィシュマさん監視カメラ映像」で女性看守の発言を“聞き間違い報道” 望月衣塑子記者も法相会見で追及していた | デイリー新潮

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    中日新聞が「ウィシュマさん監視カメラ映像」で女性看守の発言を“聞き間違い報道” 望月衣塑子記者も法相会見で追及していた | デイリー新潮
  • 西田幾多郎 世界新秩序の原理

    世界はそれぞれの時代にそれぞれの課題を有し、その解決を求めて、時代から時代へと動いて行く。ヨウロッパで云えば、十八世紀は個人的自覚の時代、所謂個人主義自由主義の時代であった。十八世紀に於ては、未だ一つの歴史的世界に於ての国家と国家との対立と云うまでに至らなかったのである。大まかに云えば、イギリスが海を支配し、フランスが陸を支配したとも云い得るであろう。然るに十九世紀に入っては、ヨーロッパという一つの歴史的世界に於てドイツとフランスとが対立したが、更に進んで窮極する所、全世界的空間に於て、ドイツとイギリスとの二大勢力が対立するに至った。これが第一次世界大戦の原因である。十九世紀は国家的自覚の時代、所謂帝国主義の時代であった。各国家が何処までも他を従えることによって、自己自身を強大にすることが歴史的使命と考えた。そこには未だ国家の世界史的使命の自覚というものに至らなかった。国家に世界史的使命の

  • 【ウクライナ侵略1年】流出相次ぐロシア作家、敵国語使わぬウクライナ作家

    文芸誌「すばる」(令和4年7月号)に掲載されたハルィーナ・クルークの詩の邦訳と、アンドレイ・クルコフの代表作『ペンギンの憂ロシアによるウクライナ侵攻は文学の世界にも影を落としている。開戦から1年が経過しようとする中、作家や文学研究者らは何を思い、どんな行動を取っているのか。現地の事情に詳しい東京大名誉教授の沼野充義さん(ロシア・ポーランド文学)に聞いた。

    【ウクライナ侵略1年】流出相次ぐロシア作家、敵国語使わぬウクライナ作家
  • 【論点直言 防衛力強化への道筋は】グレーゾーンから移行がカギ 防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏

    高橋杉雄氏政府は昨年12月、国家安全保障戦略など「安保3文書」を閣議決定した。反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有や継戦能力強化のための弾薬・部品の不足解消などを打ち出したが、実現できなければ絵に描いたに終わってしまう。防衛力や日米同盟の強化につなげるためには何が必要で、どういう優先順位で整備を進めていくべきなのか。3文書の具体化に向けたポイントを日、米国の3人の識者に聞いた。このうち、防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長の話は次の通り。 ◇ 非常に優れた戦略文書だ。状況を認識し、自分の立場を決め、その状況の中での課題に対する処方箋を見いだし、リソース(資源)配分を決めることが戦略に必要になる。それが基的に満たされている。

    【論点直言 防衛力強化への道筋は】グレーゾーンから移行がカギ 防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏
  • 【論点直言 防衛力強化への道筋は】在日米軍にも統合司令部を 米戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長・クリストファー・ジョンストン氏

    ジョンストン米戦略交際問題研究所(CSIS)日部長政府は昨年12月、国家安全保障戦略など「安保3文書」を閣議決定した。反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有や継戦能力強化のための弾薬・部品の不足解消などを打ち出したが、実現できなければ絵に描いたに終わってしまう。防衛力や日米同盟の強化につなげるためには何が必要で、どういう優先順位で整備を進めていくべきなのか。3文書の具体化に向けたポイントを日、米国の3人の識者に聞いた。このうち、米戦略国際問題研究所(CSIS)のクリストファー・ジョンストン日部長の話は次の通り。 ◇ 昨年末の安保3文書決定は日の防衛戦略と自衛隊歴史的な転換であり、今年1月の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)は、日米の戦略の統合を象徴する節目となった。日米関係は真に軍事的な同盟ではなかったが、日が新たな戦略と能力を得たことで米国の信頼に足る軍事的

    【論点直言 防衛力強化への道筋は】在日米軍にも統合司令部を 米戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長・クリストファー・ジョンストン氏
  • 【論点直言 防衛力強化への道筋は】統幕主導の装備構想進めて 前防衛事務次官・島田和久氏

    前防衛事務次官で内閣官房参与の島田和久氏(春名中撮影)政府は昨年12月、国家安全保障戦略など「安保3文書」を閣議決定した。反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有や継戦能力強化のための弾薬・部品の不足解消などを打ち出したが、実現できなければ絵に描いたに終わってしまう。防衛力や日米同盟の強化につなげるためには何が必要で、どういう優先順位で整備を進めていくべきなのか。3文書の具体化に向けたポイントを日、米国の3人の識者に聞いた。このうち、島田和久前防衛事務次官の話は次の通り。 ◇ わが国は戦後長らく国際秩序の受益者だったが、今回の3文書で、わが国自らが「国際関係における新たな均衡を実現する」として、国際秩序を主体的に担う決意を宣言したことは意義深い。

    【論点直言 防衛力強化への道筋は】統幕主導の装備構想進めて 前防衛事務次官・島田和久氏
  • 日本共産党大阪府委員会

    新着情報 2024年04月27日 「こちら大阪府委員会です」に新しい記事をアップしました 【 新着情報 】 2024年04月15日 3月地方議会で前進――/学校体育館のエアコン整備、給無償化 【 おおさかナウ 】 2024年04月12日 開催まで1年ー大阪・関西万博の中止を求める声明 【 政策・提言・声明 】 2024年04月12日 開催まで1年/関西万博の中止を求める声明/記者会見を行いました 【 おおさかナウ 】 2024年04月12日 開催まで1年 関西万博の中止を求める声明 記者会見 【 JCP OSAKA Movie 】 > 新着情報一覧

    日本共産党大阪府委員会
  • 映画人気の復調 劇場で見たい作品増やすには

    【読売新聞】 日映画館が、コロナ禍による落ち込みから脱しつつある。観客がスクリーンで見たいと思う作品を作り続けることが映画人気の復調を確かなものにするだろう。 2022年の国内の映画興行収入は2131億円、映画館の入場者数は1億

    映画人気の復調 劇場で見たい作品増やすには
  • 感染症統括庁 看板かけ替えに終わらせるな

    の感染症対策は 脆 ( ぜい ) 弱 ( じゃく ) だったと言わざるを得ない。組織の見直しを、コロナ禍で明らかになった構造的な課題の解決につなげてほしい。 政府は、新たな感染症の流行に備え、「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するための内閣法改正案を提出した。今国会で成立させ、今年秋ごろの発足を目指す。 統括庁は、内閣官房にある新型コロナ対策推進室を改組して発足させる。各省庁にまたがる施策を調整し、主導する役割を担う。 現在、医療体制の整備やワクチンの調達は、厚生労働省が担っている。水際対策は外務省や法務省が担当し、飲店への時短要請などを行う地方自治体との調整は、総務省が窓口となった。 新たな庁を作っても、単に各省庁から報告を受けて、とりまとめるだけの組織では意味がない。統括庁が司令塔となり、各省庁を通じて、適切な対策を機動的に講じることが重要だ。 統括庁トップの「感染症危機管理監」

    感染症統括庁 看板かけ替えに終わらせるな
  • 【新聞に喝!】入試報道、毎年の騒動と今回の沈黙 京都府立大教授・岡本隆司

    大学入学共通テストに臨む受験者ら=1月14日午前、東京都文京区の東京大学(松井英幸撮影)年明けの風物詩といえば入試である。関西ではまだ松の内のうちに大学入学共通テストがあって慌ただしい。先月15日、小欄小文の掲載日が2日目だった。遺憾ながら一関係者として無縁ではない。 世間の騒がしさはどうか、としばしば思う。その大部分はマスコミ・メディアによるもの、試験日が近づくと受験生・保護者に連日、「がんばってください」と媚(こ)び、もとい励まし、不正行為を指弾するばかりか、出題ミスや試験進行の不手際を逐一あげつらう騒ぎは、年中行事になって久しい。 疲弊した受験生はもとより、大学人・関係者は毎年薄氷を踏むような思いで、報われぬ膨大な緊張・作業を強いられる。もちろん故意・悪意の不正・ミスは正さなくてはならない。しかし過誤は人間・組織につきもの、どのような経緯で、軽重はいかほどなのか、どこまで騒ぐのか。そ

    【新聞に喝!】入試報道、毎年の騒動と今回の沈黙 京都府立大教授・岡本隆司
  • 【主張】日米とフィリピン 安保強化で地域安定図れ

    南シナ海で、フィリピンと中国の間の緊張が高まっている。 フィリピン沿岸警備隊巡視船が6日、スプラトリー(南沙)諸島のアユンギン礁付近で、140メートルまで接近してきた中国海警局の船から緑色のレーザーを2度照射され、乗組員の目が一時的に見えなくなったという。緊張を高める危険な行為である。 同礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあり、比政府は海軍兵士を常駐させている。 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016年、フィリピンの提訴を受けた審理の結果、南シナ海での中国の領有権の主張を否定した。国連海洋法条約に基づく裁定だが、中国政府はこの裁定を「紙くず」と言ってのけた。 今回のレーザー照射に比政府が「攻撃的な行動」と抗議し、米国務省も「航行の自由を侵害し、挑発的で危険であり平和と安定を直接脅かす」と強く非難したのは当然である。 この2日後、マルコス比大統領は来日し、9日に岸田文雄首相と会談し

    【主張】日米とフィリピン 安保強化で地域安定図れ
  • 【主張】医療と介護 平時から効果的な連携を

    政府は3月、医療、介護両分野の関係者が共有すべき課題を話し合う意見交換会を開く。 令和6年度は、医療サービス価格である「診療報酬」と、介護サービス価格の「介護報酬」の改定が重なる6年に1度の機会となる。それぞれの検討が格化する前に、連携を含む施策の方向性を議論するのが会合の狙いだ。 これを機に問題を洗い出し、その改善を実感できる報酬改定へと確実につなげてもらいたい。 最も重要なのは、新型コロナウイルスの感染拡大で露呈した医療と介護の連携不足を解消することだ。平時から密接な連携が機能するようにしなければいけない。 コロナ禍で特に不十分さが際立ったのは、高齢者施設と医療機関の協力だった。施設の中には、感染者が出たときの相談先や、必要なときに往診に来る医師や看護師の当てがないところもあった。 実情を踏まえて厚生労働省と都道府県は全国の施設が協力医療機関を確保しているかを調べ、ようやく医師らの往

    【主張】医療と介護 平時から効果的な連携を
  • 【世界を解く-E・ルトワック】日米を見くびる中国の気球

    中国から飛来した偵察気球が相次いで米国の領空に侵入している。米政府は、主権と国益を侵害する行為だとして気球を撃墜した。中国が気球を飛ばしていると断定したのは、気球から発信される電波を傍受、解析して得た結論だ。中国による気球偵察は約5年前から始まっている。 気球が飛行中の旅客機と空中衝突すれば大惨事となる。米軍が気球を発見して撃墜すれば、落下した残骸で地上の米市民らが死傷する危険を伴う。 それなのに、気球を送り込んでも構わないと中国の上層部が判断したのは、1989年の天安門事件や、香港や台湾、チベットなどをめぐる米国の対応を想起したからだろう。

    【世界を解く-E・ルトワック】日米を見くびる中国の気球
  • 【国際情勢分析】トルコ地震 南部アンタキヤで記者がみた「地獄の光景」

    9日朝、トルコ南部ハタイ県アンタキヤで倒壊する建物で救助活動を行うボランティアや市民ら(板東和正撮影)トルコ南部を震源として6日発生した大地震で、被害が大きかった南部ハタイ県アンタキヤでは、建物ががれきの山と化した光景が至る所で広がり、遺体が地面に並ぶ「地獄の光景」だった。記者は8~9日にかけ現地に入り、住民の声を聞いた。余震が続く中、路上生活を強いられる人々の不安や恐怖、救助活動が遅れることへの政府への怒りが渦巻いていた。 「死」を感じた現場記者は7日午後にトルコの首都イスタンブールに到着。同日夜にイスタンブール空港を車で出発し、11時間余りで東800キロ以上先のアンタキヤに到着した。地震被害のため、ハタイ県の空港は利用できなかった。

    【国際情勢分析】トルコ地震 南部アンタキヤで記者がみた「地獄の光景」
  • まぶしい自転車のライト、危険訴える声あり…規格は最近変更になった

    【読売新聞】編集委員 伊藤剛寛 冬の朝はまぶしい。 太陽の位置が低く、出勤時に光が顔を直撃する。前が見えず、歩いていて危険を感じることがある。 夜も、まぶしさを感じることがこのところ増えた。こちらは季節を問わない。自転車のヘッドライ

    まぶしい自転車のライト、危険訴える声あり…規格は最近変更になった
  • 黒人10人殺害の19歳白人に仮釈放なし終身刑…「陰謀論」染まり、米ニューヨーク州で乱射事件

    【ニューヨーク=金子靖志】米ニューヨーク州の裁判所は15日、同州で昨年5月に銃を乱射し、黒人10人を殺害した白人のペイトン・ジェンドロン被告(19)に対し、殺人や人種偏見を動機とするヘイトクライム(憎悪犯罪)によるテロなどの罪で仮釈放なしの終身刑を言い渡した。複数の米メディアが伝えた。 乱射事件が起きたニューヨーク州バファローのスーパーマーケット(2022年5月)=AP 被告は昨年5月14日、同州バファローの黒人客が多いスーパーマーケットを武装して襲撃、店内や駐車場で銃を乱射した。 被告は2020年、インターネット掲示板「4chan」で、増加する有色人種が白人に取って代わるとする陰謀論に染まり、過激化したことが公判で明らかになった。ニュージーランドの宗教施設で19年3月、イスラム教徒ら51人が死亡した銃乱射事件にも触発されたという。 同州のレティシア・ジェームズ司法長官が昨年10月に公表し

    黒人10人殺害の19歳白人に仮釈放なし終身刑…「陰謀論」染まり、米ニューヨーク州で乱射事件
  • ドレーク海峡のはずがマゼラン海峡…「お墨付き」地図に大量の訂正、学校現場「まさか」

    【読売新聞】 教科書会社「東京書籍」の地図の教科書で約1200か所の訂正が見つかった問題は、教科書への信頼性を大きく揺るがした。学校現場からは「学習にも支障が出かねない」と懸念する声が上がる。文部科学省の教科書検定に合格した、いわば

    ドレーク海峡のはずがマゼラン海峡…「お墨付き」地図に大量の訂正、学校現場「まさか」
  • 【独自】東京書籍の高校地図教科書に訂正1200か所、文科省検定には合格…異例の再配布

    【読売新聞】 教科書会社最大手の「東京書籍」が発行した高校地図の教科書で、約1200か所の訂正があったことが17日、わかった。教科書は昨年4月から高校1年生が使用しており、文部科学省の教科書検定にも合格していた。同社が訂正済みの教科

    【独自】東京書籍の高校地図教科書に訂正1200か所、文科省検定には合格…異例の再配布