首相キーウ訪問「国会の事前承認を」 立民・泉氏立憲民主党の泉健太代表は２５日、岸田文雄首相が模索するウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し、国会の事前承認が必要との認識を示した。甲府市で記者団に「秘匿して行く必要があるのか。国会の了承を得て堂々と行くのも一つの姿だ」と述べた。 先進７カ国（Ｇ７）首脳で日本だけがウクライナ入りしていない現状を「政権の判断力が足りなかった。タイミングを逸して今に至った」と指摘し、年末年始など国会閉会中に訪れるべきだったとも強調した。
ヘーゲル元米国防長官、首相のウクライナ訪問に期待 「士気高める」
【ワシントン＝坂本一之】オバマ米政権で国防長官を務めたチャック・ヘーゲル氏は２６日までに産経新聞のインタビューに応じ、岸田文雄首相が検討するウクライナ訪問に関し「インド太平洋地域のリーダーがウクライナを訪れ、支援を示せれば大きな意味を持つ」と支持を表明した。ウクライナ軍とロシア軍の戦いに関しては、年内に第三者による戦争終結に向けた取り組みが動き出す可能性があるとの見方を示した。 ヘーゲル氏は、露軍の侵攻開始から１年がたつ中で戦況が膠着（こうちゃく）状態にある理由について「プーチン露大統領が３つの大きな過ちを犯した」と指摘。「第１にウクライナの人々の意志を過小評価した。第２に露軍部隊の能力を過大評価した。第３に西側諸国の強さや結束力を完全に見くびっていた」と説明した。 ウクライナが求めるＦ１６戦闘機や長距離ミサイルの供与に関し「米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は真剣に検討すべきだ」と
特殊詐欺の増加 手口の巧妙化にどう対処する
【読売新聞】 振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害が、再び増加している。巧妙化する組織犯罪にどう対処するのか。警察は捜査手法の高度化を図り、摘発に全力を挙げてほしい。 警察庁の統計によると、２０２２年に全国で確認された特殊詐欺事件の被害
【主張】沖縄北部の無人島 土地規制法の改正必要だ
沖縄県北部の無人島、屋那覇島が注目されている。島の約半分を東京都内の中国系企業が取得したためだ。 この島は安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法の対象外だが、松野博一官房長官は記者会見で、「関連動向について注視していく」と語った。 沖縄の島々は中国が海洋進出を図る第１列島線上にあり、どのように利用されるかは、日本の安全保障に関わる。政府には懸念を常に払拭する対応が望まれる。 昨年施行された土地利用規制法では、自衛隊基地や重要インフラ施設の周辺約１キロと国境離島を「注視区域」とし、土地所有者の国籍や氏名、利用状況を調査できる。特に重要な箇所は「特別注視区域」に指定し、不動産売買時には事前に国籍や氏名を届け出ることを義務付けている。 だが、官房長官が「注視」すると明言した屋那覇島は指定外だった。令和３年２月に中国系企業が島のおよそ半分を購入したとされるが、それが分かったのも、関係者
【私はこう見る】オーレリウス・ジーカス リトアニア大使 「戦争する国と貿易しない」 ソ連時代の迫害の記憶残る
バルト三国の一つ、リトアニアのオーレリウス・ジーカス駐日大使が都内で産経新聞の取材に応じ、旧ソ連を構成する共和国だった時代の迫害の記憶について語るとともに、ウクライナを侵略するロシアに関し「戦争をするような国と私たちは貿易をしない」と決然たる姿勢を示した。 －－リトアニアにはソ連時代の負の記憶が残る 「どの家庭でも、年配の親戚たちのほぼ１００％が迫害の経験を持つ。シベリアへの追放、投獄、ＫＧＢ（国家保安委員会）による殺害。パルチザンとしてソ連に抵抗した『森の兄弟』たちの犠牲者は約２万人に達する。悲しい話だ。ソ連からの独立運動が高まった１９９１年、ソ連軍が侵攻した『血の日曜日』事件のとき、私は１２歳だった。生の記憶だ。そんな時代が二度と来ないようにとウクライナを支援している」 －－官民挙げてのウクライナ支援は際立つ 「３００万人弱の国家ながら、官民の支援額は８億ユーロ（約１１４０億円）だ。高
【言葉のひと解き】国を守る覚悟 「鷲の爪と獅子の牙」が再び… 清湖口敏
ロシア軍による激しい攻撃を受けたウクライナ東部ハリコフ州イジュムの集合住宅 ＝１７日午後（川口良介撮影）ロシアによるウクライナ侵攻が始まって今日でちょうど１年となる。ロシアはこの間、ウクライナの軍事関連施設のみならず、国際人道法に反して住宅や学校、病院、インフラ設備などへも攻撃を重ねてきた。ウクライナの悲劇に衷心からの同情を禁じ得ない。 今回の侵攻を機に、わが国でもようやく「今日のウクライナは明日の日本」として警戒する声が広がり始めたが、ウクライナ出身の国際政治学者で本紙にもしばしば登場しているグレンコ・アンドリー氏は、もっと早くから日本の危機を訴えていた。４年前に上梓（じょうし）した『ウクライナ人だから気づいた日本の危機～ロシアと共産主義者が企む侵略のシナリオ』（育鵬社）では、ロシアがいかに酷薄で詐欺師的な国であるか、その正体を容赦なくあばくとともに、どんな侵略も正当化するロシアの共産主
「プーチンの犯罪」世界は裁けるか 政界十六夜 石井聡
１８日、ミュンヘン安全保障会議で演説するハリス米副大統領（ロイター）独ミュンヘン安全保障会議での演説で、米国のハリス副大統領は「これらが人道に対する犯罪であることに疑いの余地はない」と述べた。 ロシアのウクライナ侵攻から１年の節目を迎え、今後の戦況や終結時期などに関心が集まるとしても、その行方にかかわらず追求すべきことがある。戦争を引き起こしたロシアが重ねてきた、数々の戦争犯罪に対する処罰だ。突き詰めれば「プーチンの戦争」の首謀者への断罪である。この使命を国際社会は成し遂げられるだろうか。 プーチン大統領が両脇を抱えられて連行される姿を、いま直ちに思い浮かべることは難しい。この裁きを実行に移そうとすれば、新たな戦争を引き起こす懸念もある。だが、それをためらえば、自由と民主主義の価値を強権国家から守り抜こうとする諸国家の大義は面目を失う。核兵器を懐にした独裁者が蛮行を繰り返すのを阻止できず、
【私はこう見る】ウクライナは「凍結された紛争」に 廣瀬陽子慶応大教授
インタビューに応じる廣瀬陽子慶大教授ウクライナはこの１年、重厚な国際的支援によって体力差のあるロシアに対して善戦した。士気が高く、ロシアが強いとされていた非正規戦やサイバー攻撃などを複合的に行う「ハイブリッド戦」でも相手を上回っている。一方のロシアは、全く訓練を施していない兵士を「人間の盾」として戦地に送り込み、指揮命令系統もうまく機能せず、優れた戦いとはいえない状況が目立った。 ただ、ここ数週間の戦況を見れば、春の大攻勢を始めたとみられるロシアに勢いがあり、必ずしもウクライナが優勢とはいえない。欧米が供与を発表した最新鋭戦車が３月末～４月初旬にウクライナに投入される。ロシアはそれが嫌だからこそ戦車が入る前に極力大きなダメージをウクライナに与えようとしている。 プーチン露大統領が核兵器を使うことは９９・９％ないが、ロシアの敗戦が確実になったときにプーチン氏が何をするかは想像を絶する。彼はプ
【学芸万華鏡】引きこもりの息子を持つ母親の万引き中毒 文学作品から読み解く
文芸誌「文学界」と「すばる」の３月号小説は多かれ少なかれ現実の社会を映し出す。似た設定を用いた物語もけっこうある。でも「ほとんど同じ話だな」と感じることは実はあまりない。その題材を描く作家の個性がそれぞれに多様だから、どの作品も独自の輝きを帯びるのかもしれない。今月発売された文芸誌に、そんなことを考えさせる作品があった。 ◇ 「引きこもりは全国で１００万人いるといわれ、その人たちがいずれ５０代、６０代になる。大きな問題だと思うんです」
戦況どうなる 完全勝利か優勢か休戦か 双方とも妥協兆しなく
ロシアによる侵略から１年を経たウクライナでの戦争は今後、どう推移するのか。専門家が想定する複数のシナリオを大別すると、①一方の完全勝利②一方が優勢となり長期化③戦況が停滞して休戦－の３通りとなる。ただ、当面は春季にウクライナ、ロシア双方が大規模攻勢に出るとの観測があり、戦況が大きく動くのはその後になりそうだ。 ウクライナを代表する政治学者のフェセンコ氏は、想定される戦争終結の見通しの一つにウクライナ側の「完全勝利」を挙げる。ウクライナは１９９１年に独立した際の国境線を回復。ゼレンスキー政権が強固な基盤を維持し、欧米への接近路線が加速する。 米欧がウクライナ支援を強化し、各国の主力戦車やウクライナが求める戦闘機が、早い段階で供与されることが前提となりそうだ。
植田日銀に立ちはだかる３つの難題 質問も集中
日本銀行の次期総裁候補となった経済学者の植田和男氏は２４日、衆院の所信聴取で「物価安定の達成というミッション（使命）の総仕上げを行う５年間としたい」と意気込みを語った。聴取では、２％の物価上昇目標の位置づけ▽長短金利操作で生じた副作用▽買い入れが膨らんだ上場投資信託（ＥＴＦ）への対応－の３つの難題に、「植田日銀」としてどう取り組むかについて質問が集中した。 植田氏に対する所信聴取での主な質疑と答弁 「２％」の位置づけ２％の物価上昇目標について、政府と日銀の共同声明では「できるだけ早期に実現することを目指す」としている。ただ、物価も賃金も安定的に上向く好循環を生み出せないまま、黒田東彦（はるひこ）総裁の下で始まった「異次元の金融緩和」は約１０年が経過した。
【政治デスクノート】ゴールポスト動かす韓国 首相がこだわる「求償権」
２０２２年１１月、カンボジアで開かれた日韓首脳会談で握手する岸田文雄首相（左）と韓国の尹錫悦大統領（聯合＝共同）日韓間で、いわゆる徴用工訴訟の解決に向けた交渉が大詰めを迎えている。韓国政府は先月、日本企業の「賠償」を政府傘下の財団が肩代わりする解決案を公表したが、岸田文雄首相は将来も日本企業に賠償を求めないよう、韓国側に「求償権」の放棄を確認させることを最低条件としているという。政府間の合意を平然と破り「ゴールポストを動かす国」として知られる韓国。合意をちゃぶ台返しできない仕組みづくりはできるのだろうか。 「まずは、求償権を絶対求めないことを担保することが条件だ」 首相は徴用工問題について周囲にこう強調する。
介護は「大変さ」ばかりではない、魅力や奥深さを実感させてくれる一冊
【読売新聞】編集委員 猪熊律子 介護というと、職員の人手不足や低賃金の話ばかりが取り上げられがちだ。もちろん、それらは大変重要なテーマであるのだが、介護には「大変さ」ばかりではない魅力や奥深さがあるはず。そのことを実感させてくれる本
「死後再審」支持か見直しか ２７日に大阪高裁が判断 滋賀・日野町事件
滋賀県日野町で昭和５９年に酒店経営の女性＝当時（６９）＝を殺害し金庫を奪ったとする強盗殺人罪で無期懲役が確定し、平成２３年に病死した阪原弘（ひろむ）元受刑者＝同（７５）＝について、大阪高裁（石川恭司裁判長）は２７日、再審を認めるか否かの決定を出す。戦後に発生し、死刑や無期懲役が確定した事件で初めて「死後再審」を認めた３０年の大津地裁決定の即時抗告審。再審開始を維持するか注目される。 写真ネガの「真相」事件では昭和５９年１２月に女性が行方不明となり、翌年１月に遺体が、同年４月に女性宅の金庫が山林で見つかった。滋賀県警は６３年３月、元受刑者を逮捕。捜査段階で自白したが、公判や再審請求審では「自白を強要された」と主張しており、自白を信用できるかが焦点となっている。 確定した平成７年の大津地裁判決は「自白の根幹に矛盾がある」と信用性を否定。間接事実から有罪を認定して無期懲役を言い渡した。その間接事
立民・泉代表、国民民主に陳謝
立憲民主党の泉健太代表は２５日、訪問先の甲府市で、岡田克也幹事長が主張した立民、国民民主両党の合流論を巡り陳謝した。国民の榛葉賀津也幹事長が反発していることを記者団に問われ「仲間であるはずだとの思いを込めた発言だが、不快に受け取られたのなら、おわびしたい」と語った。 岡田氏は１９日の立民党大会で「働く人々を代表する政党は一つで十分だ」と訴えた。これに対し榛葉氏が２４日の記者会見で「『国民民主党は要らない』と受け取れる」と不快感を示していた。
ジブチで陸自２人拘束 日本は抗議
自衛隊が海賊対処活動などのため初の海外拠点を設置しているアフリカのジブチで２０２１年１０月ごろ、陸上自衛隊部隊の幹部２人が、ジブチ軍に十数時間にわたり拘束されていたことが２５日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国軍人を撮影したとの疑いだった。現地の日本大使館がジブチの国防省などに抗議し釈放された。 ジブチでは米国、フランス軍など各国が活動し、中国軍も１７年から初の海外基地を運用。２１年１０月のほかにも、自衛隊員が現地当局に拘束されたり、拘束されそうになったりする事件が相次いでいるという。２１年のケースは拘束時間が異例の長さだった。 複数の政府関係者によると、２１年１０月ごろ、首都ジブチ市内で、陸自部隊司令部の情報幕僚と地域情報班長の２人が、中国の軍人をスマートフォンで撮影。ジブチ軍の共和国警備隊が２人を拘束、スマホを押収した。日本側の抗議で、２人は十数時間後に解放。スマホは後日返還さ
首相「政治決戦、心一つに」 自民が全国幹事長会議
自民党全国幹事長会議であいさつする自民党総裁の岸田文雄首相＝２５日午後、東京・永田町の自民党本部（岩崎叶汰撮影） 自民党は２５日、全国幹事長会議と全国政調会長会議をそれぞれ党本部で開いた。４月の統一地方選と衆参補欠選挙の勝利に向け、岸田文雄首相（党総裁）は「春の政治決戦に向けて心と力を一つにしていきたい」と都道府県連幹部らに呼びかけた。 首相は統一地方選について「自民党にとって原点であり、最も大切な選挙だ。党勢を一層盛り上げ、結束して臨まなければならない」と強調した。衆参の補選に関しては「今後の政局に大きな影響を与えるかもしれない大事な選挙だ」との認識を示した。茂木敏充幹事長も「挙党態勢で臨みたい」と訴えた。 幹事長会議では出席者から「統一地方選に向けた準備を早く進めてほしい」との注文が出たほか、防衛財源としての増税に関し「選挙の向かい風になる」といった意見も出た。 自民党は一連の会議開催
「岸田降ろし」機運なく 消極支持背景に安定飛行
４月の統一地方選や衆参の補欠選挙を前に岸田文雄内閣の支持率は伸び悩んでいるが、２５日の自民党全国幹事長会議が不満の声で大荒れになることはなかった。一因となっているのが安定した党内政局だ。「ポスト岸田」候補は現れず、逆に首相は有力者に配慮を重ねて取り込んでいる。首相への消極的支持が政権の低空安定飛行につながっている。 茂木、麻生両氏に配慮「次の世代に希望あふれる明るい日本を引き継いでいくためには安定政権の維持、強化が不可欠だ」 茂木敏充幹事長は２５日、党青年局、女性局などの合同会議でこう述べ、同席した首相が看板政策に掲げる少子化対策や経済再生に注力する考えを示した。 政調会長や外相を歴任した茂木氏は有力なポスト岸田候補だが、今は麻生太郎副総裁とともに首相を支える姿勢を鮮明にする。 「あと何日か待ってください。必ず２人には最初に伝えます」 ８日夜、東京・四谷の日本料理店。首相は夕食をともにした
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