「Dappiで目眩し」解散直前に不祥事続出、立憲民主党の焦り
インターネット上で先週から話題になっていた「Dappi問題」が13日、国会や既存メディアで取り上げられる事態になった。 「Dappi」はツイッターで、野党議員や左派メディアをあげつらう「右派アカウント」として知られ、国会中継の動画などを巧みに引用してきた。2015年に開設された後、10万を超えるフォロワーがいたが、2019年に一度凍結。復活後も16万人を超えるフォロワーを擁していた。 騒ぎのきっかけは、立憲民主党の小西洋之参議院議員による6日のツイート。「Dappi」による名誉毀損を受けたとして提訴するにあたり、東京地裁に発信者情報の開示請求を行なった。判決で請求が認められ、特定した発信者を相手取り、提訴したことを明らかにしたのだった。 ネットの騒ぎから参院本会議質問へ この時点での小西氏のツイートには言及されていなかったものの、発信者が都内のウェブ関連会社であることがネットで知られ、社名
【外交安保取材】南京事件めぐる外務省ＨＰ記述に根拠文書なし
林芳正外相外務省のホームページ（ＨＰ）で「南京事件」を説明している記述に根拠となる資料が存在しない問題は、昨年末に産経新聞が報じた後、国会質疑でも取り上げられるようになった。ＨＰの記述は、政府の見解として内外に影響が大きいため、明確な根拠に基づく記述に改めるべきだとの声が強まっている。 この問題は、昭和１２（１９３７）年１２月の南京攻略戦に参加した元兵士や記者ら３００人以上への聞き取り取材を行った近現代史研究家の阿羅健一氏が、昨年１２月に出版した著書「南京事件はなかった 目覚めよ外務省！」（展転社）で提起した。 ８６年前、中華民国の首都だった南京をめぐり、現在の中国は、旧日本軍が攻略、占領した後の６週間で、市民ら３０万人以上を虐殺したなどと主張している。これに対し、阿羅氏は取材や資料の検証を通じ、一般市民の虐殺はなかったと結論付け、当時の南京の実像を長年にわたって著書や論文で訴えてきた。
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】「誤訳」が生んだタイム誌騒動
岸田首相を表紙に掲載した米誌タイム（同誌提供・共同）この原稿は石垣島のホテルで書いている。今年３月に駐屯を始めた陸上自衛隊八重山警備隊について書く予定だったが、直前に考えを変えた。米週刊誌「タイム」が先週掲載した岸田文雄首相の独占インタビューに基づく興味深い英文記事が、何故（なにゆえ）か日本語の報道では核心に触れず、面白おかしく報じられたためだ。 岸田首相を表紙に掲載したタイム誌（電子版）は９日に内容が一部先行公開されたが、その後、当初の見出しが日本政府の指摘で変更された、と日本メディアは報じた。岸田首相が「平和主義だった日本を軍事大国に変える」とあった見出しが、「国際舞台でより積極的役割を持たせようとする」に変更された、と批判的に報じたのである。 限りなくフェイクに…
自民安倍派の後継会長選びが難航 「最適解」は会長不在も政治力に不満
自民党安倍派のパーティーで閉会のあいさつをする下村博文会長代理＝１６日午後、東京都港区（松井英幸撮影）自民党最大勢力の安倍派（清和政策研究会、１００人）は１６日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、結束して岸田文雄政権を支える方針を確認した。安倍晋三元首相の後継会長選びは難航しており、この日のお披露目はなかった。有力候補はいても現状では会長不在が分裂を避ける「最適解」との見方がある。一方で、派閥の政治力を巡り中堅・若手の不満もくすぶっている。 「いずれ引っ張るリーダーも必要だ。多士済々で、誰がなっても、派閥としてしっかりと日本の政治を動かしていきたい」 安倍派の塩谷立会長代理はパーティーでこう述べた。４月に新たに４人が加入し、所属議員が１００人になったことを紹介した。
【欧州を読む】英国王に差す３つの影 荒波へ船出
英国では６日、チャールズ国王（７４）の戴冠（たいかん）式が営まれ、エリザベス女王のとき以来７０年ぶりの祝賀に国内が沸いた。だが、君主制への異論や国王一家の確執、旧植民地などでつくる英連邦の結束の揺らぎという諸問題も改めて浮き彫りになった。千年の伝統を誇り、新時代を迎えた英王室には荒波の中の船出となった。 戴冠式当日、ロンドンは高揚感に包まれた。会場のウェストミンスター寺院からバッキンガム宮殿までの沿道には、国王とカミラ王妃が乗った馬車を見ようと大勢の市民が詰めかけた。そんなムードに水を差したのが、抗議運動だった。 「私の王ではない」
【中国的核心】中国空母は真の脅威か、張り子の虎か
中国軍の東部戦区が４月、ＳＮＳの公式アカウントに投稿した空母から発進する艦載機の画像（共同）中国の習近平政権は「海洋強国」に向けて、空母打撃群の建設に力を入れている。ここ最近、新たな空母の建造や戦力化に関する〝におわせ情報〟を官製メディアや関係機関が相次いで発信し、注目を集めた。中国の空母は果たして、日本などの周辺国にとって真の脅威となるのか、国力を誇示するための張り子の虎にすぎないのか。 中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は４月２２日、昨年６月に進水した２隻目の国産空母「福建」が、停泊して推進機関の稼働状況などを確認する「係留試験」を順調に実施したと報じた。この日は海軍創設７４周年の記念日の前日だ。 中国の軍事専門家、宋忠平氏は福建について「年内にも試験航海が行われる」との見方を環球時報（電子版）に語った。米国防総省の報告書は、福建が２０２４年末までに就役すると予測する。中国が「空母３隻体制
イタリア「一帯一路」離脱めぐり板挟み 「中国に報復される…」
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「韓国大統領と岸田首相は称賛すべき指導者」米高官インタビュー詳報
１６日、産経新聞のインタビューにオンラインで応じる米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官と産経新聞のインタビューの主なやり取りは以下の通り。 ＜特報＞米大統領「Ｇ７出席は不可欠」 米高官単独インタビュー ◇ －－バイデン大統領が債務上限引き上げ問題の影響からパプアニューギニアとオーストラリアへの訪問を見送った。そんな中でも先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加する意義は 「Ｇ７は国際社会における極めて重要な多国間会合であり、大統領は出席が不可欠だと考えている。各国指導者とクリーンエネルギーやウクライナ戦争、低・中所得国へのインフラ支援、そしてもちろん、中国が世界や地域にもたらす難題と機会といった重要議題を話し合う場となる」
【世界を解く－Ｅ・ルトワック】ウクライナ「機動戦」で展望開け
ウクライナ戦争は、同国のゼレンスキー政権がロシアに対する反転攻勢への準備を進めており、戦いは膠着（こうちゃく）した戦線で双方が兵力をすり減らす「消耗戦」から、大規模部隊を動かして戦局を一気に変える「機動戦」に移ろうとしている。そして、機動戦が功を奏してウクライナに有利な状況が作り出せれば、戦争の今後に向けた流れも見えてくるはずだ。 １９７３年１０月の第４次中東戦争では、エジプト軍が奇襲攻撃でスエズ運河を渡河し、イスラエルの占領下にあったシナイ半島へ進撃した。だが、態勢を立て直したイスラエル軍はエジプト軍を押し返し、逆にスエズ運河を渡って首都カイロを脅かした。米国とソ連が介入へ動いたのを受けて戦闘は沈静化した。 機動戦においては双方が「戦果」を誇示できる。エジプトは軍事的敗北を喫したが、緒戦で勝利したことで外交交渉を有利に展開できた。その後、イスラエルとエジプトは７８年のキャンプデービッド合
「ＬＧＢＴ法案」修正後もなお懸念、廃案の可能性 自民党内で異論噴出
現在システムメンテナンス中です 会員記事の閲覧など一部サービスがご利用できません。 ご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願いいたします。 2月27日（日）午前5時頃まで サービス再開時間が前後する場合があります。 →詳細へ 自民、公明両党は与党政策責任者会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の自民修正案を正式に了承した＝１６日午後、国会内（春名中撮影）自民、公明両党はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を１８日にも提出する方針だ。ただ、法案は差別をかえって助長したり、訴訟の乱発を招きかねないなど懸念要素が少なくない。自民内にはなお異論が残っており、円滑な成立は見通せない状況だ。 ２年休眠の議連案を修正法案は、今回の提出までに複雑な変遷をたどった。令和３年４月に自民の特命委員会が法案の「要綱」をまとめ、これを超党派の議員連盟が中心となって修正を加えた「議連案」を策
【阿比留瑠比の極言御免】ＬＧＢＴ法案、岸田首相はなぜ急ぐ
ＬＧＢＴなど性的少数者の支援団体の関係者と面会する岸田文雄首相（中央）＝２月、首相官邸（矢島康弘撮影）岸田文雄首相は何を焦って、事を急（せ）いているのだろう。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図るはずの法案が、多くの懸念が解消されないまま１９日までに国会に提出される運びとなったことに、批判と混乱が渦巻いている。 「誰も喜んでこんなのやっていない。（首相が急ぐのは）何でだろうね」 自民党幹部の一人は疲れた様子で語る。１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の法案提出は首相の意向だというが、その結果はどうか。
暗殺者に同情する日本…首相襲撃事件の核心 筒井清忠
それは残念ながら、予想された結果であったといえるだろう。 ４月１５日、選挙遊説中の岸田文雄首相が爆弾を投げつけられ襲われた事件は、犯人がどのような動機で犯行に及んだのか、いまのところ明らかではない。しかし、安倍晋三元首相暗殺事件に触発され、岸田首相を襲おうとしたのではないかと推測させる理由はいくつもある。 帝京大教授・文学部長の筒井清忠氏（菅原慎太郎撮影）昨年７月の安倍氏殺害の後、逮捕された山上徹也被告が、旧統一教会信者の母親の経済的破綻を恨み、「安倍氏が旧統一教会とつながっていると思ったので狙った」などと供述していたことが判明すると、それまで犯人を非難していたマスメディアは一転、その矛先を旧統一教会と被害者の安倍氏に向けた。暴力は許せないと言いながらも、山上被告や旧統一教会の信者２世に同情的な報道を次々と行い、政治もまたそれに押され、山上被告らの言い分に基づき旧統一教会に厳しい姿勢を示し
【主張】ＧＤＰ１．６％増 機を捉えて好循環目指せ
１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で１・６％増となり、３四半期ぶりのプラス成長となった。 また、東京株式市場の日経平均株価は１７日、約１年８カ月ぶりに３万円の大台を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はバブル崩壊後の最高値を連日更新している。 食料品などの物価高が進む中でも個人消費は底堅い。非製造業を中心に上場企業の多くが３月期決算で収益を大幅に改善させた。ＧＤＰや株価が改善した背景にはこうした動きがあるのだろう。 もちろん経済の先行きは楽観できない。海外の景気減速など警戒を要することはたくさんある。それでもリスクに身構えるばかりでは決して展望は開けまい。 今月８日に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類」に引き下げられたのは好材料だ。訪日客の消費が本格化することへの期待もある。回復の流れを確実に捉え、賃上げや投資、消費が連動する経済の好循環を目指したい。 １～３月期
【主張】米比首脳が会談 中国にらんだ連携拡大を
バイデン米大統領とフィリピンのマルコス大統領がワシントンで会談した。両首脳はフィリピンなど南シナ海の周辺国や台湾に軍事的威圧を強める中国をにらみ、米比同盟に基づく安全保障関係を強化することを確認した。防衛協力の強化に向けた新たなガイドラインも発表した。 フィリピンは中国の覇権主義的な動きにさらされる台湾と南シナ海の両方に近接しており、その戦略的重要性は一層増している。 にもかかわらず、マルコス氏の前任のドゥテルテ大統領は反米的な主張で対中連携の足並みを乱し続けてきた。一転して米比関係の正常化に舵（かじ）を切ったマルコス氏の決断を歓迎したい。 会談に先立ち、米比は防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）に基づき、米軍が比国内で活動できる拠点を５カ所から９カ所に増やした。新たな４拠点は、バシー海峡をはさんで南から台湾を望むルソン島に位置し、台湾有事をにらんだ米軍の効果的な運用が期待できる。 米比の新ガイド
【ポトマック通信】まぎらわしい詐欺まがいサイト、アドレスに「政治ネタ」
来年の米大統領選挙への再選出馬を宣言したバイデン大統領の陣営が公式サイトを立ち上げた。アドレスはフルネームをひとつづりにした「ｊｏｅｂｉｄｅｎ．ｃｏｍ」である。まずはその内容をチェックしておこうと検索エンジンに向かったのだが、うっかり者の私は、フルネームではなく「ｂｉｄｅｎ．ｃｏｍ」と入力してしまった。 するとびっくり、アルツハイマー病の研究や患者支援をうたう団体のページが現れた。「寄付してください」と呼びかけている。画面では実在する団体なのかどうか判断がつかないのだが、バイデン氏の公式サイトに酷似したアドレスを無関係なサイトへ誘導する入り口にしているのは確かだろう。８０歳のバイデン氏について、認知能力の低下を懸念する声があるのを踏まえた細工のようだ。何とも手が込んでいる。 同種の事例としては、１９９８年に当時のクリントン大統領の不倫スキャンダルが明らかになった後、ホワイトハウスの公式サイ
【直球＆曲球】野口健 日本にも本格的な情報機関が必要だ
先日、テレビの番組で日本のスパイ、テロ対策について議論した。２００１年の米中枢同時テロを受けて同年１０月、テロ対策特別措置法が制定された。一部の法律家や野党から「憲法違反ではないのか」との声が上がったが、国際社会の中で責任ある行動を取る上で一歩前進だったはずだ。そして今年、「スパイ防止法」制定に向けた有識者による議論が始まった。 野口健氏以前から日本はスパイ天国だとされている。ひとつにはスパイを取り締まる法律がないからだ。また、法律だけができても、ひそかに入り込んでくるスパイをどうやって見つけ出すのか。相手はプロのスパイである。警察だけで果たして対応できるのか。先進国で本格的な情報機関が存在していないのは日本だけだ、と聞く。「スパイ防止法」をより有効的なものにするには日本にも独立した情報機関を設立すべきである。 父は外交官として駐イエメン大使を務めた。退官した後に聞いた話だが、湾岸戦争やリ
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事件現場でスマホ撮影は日本だけ？ 犯人刺激で危険 識者ら警鐘