【読売新聞】
米南部フロリダ州での会合で話すデサンティス知事=20日(ロイター)米南部フロリダ州のデサンティス知事が参戦を表明したことで、2024年大統領選に向けた共和党の候補者指名レースは、先行するトランプ前大統領とデサンティス氏の2人を軸に進むことがほぼ確実となった。両氏の政治姿勢は、民主党などリベラル勢力を徹底して敵視する点や、強硬な不法移民対策を掲げる点などでほぼ相似形。争いは、共通の支持基盤である保守層を奪い合う展開となる。 24日、ツイッター上の音声配信サービスで投資家イーロン・マスク氏らとの対話に参加したデサンティス氏は、大統領に当選した場合の優先課題として南部のメキシコ国境から流入する不法移民対策を挙げ、こう断言した。「就任初日に国家非常事態を宣言し、国境の壁を建設する」 「国境の壁」建設はトランプ氏が在任中に推し進めた看板政策。デサンティス氏がそれを丸ごと公約としたのは、自身がトランプ
4月、引きこもり青年の支援施設を訪問した呉世勲ソウル市長(左から2番目)。市は同月、総合支援対策を発表した=ソウル市提供韓国で若者の引きこもり問題への認知が進み始めている。これまでは社会に適応できない「内向き」な若者と切り捨てられてきた。だが、若者の「20人に1人」が該当するとの調査結果などを受け、行政も対策に本腰を入れ始めた。韓国での支援活動に携わってきた日本の関係者も、その動向を注視している。 ソウル市内で1人暮らしする金利昣(キムイジン)さん(31)が短期就労と引きこもりを繰り返す生活は、20歳のころに始まり10年を超えた。「精神状態が特にひどい時期はインターネットも使わず、家に1年以上閉じ籠もった」。季節の変化に気づかず、ダウンコート姿で外に出たら真夏だったということもある。 中学2年の時、アルコール依存症の父が倒れて意識を失っているのを「いつものこと」と放置し、父は寝たきりになっ
自民党の茂木幹事長との会談を終え、取材に応じる公明党の石井幹事長=25日午後、国会衆院選挙区「10増10減」を受けた新設区を巡る自民党と公明党の候補者調整は25日、公明が東京の選挙区での選挙協力解消という「三くだり半」を突き付ける異例の展開となった。公明側には、自民が約束をほごにしたという不満が渦巻く。一方、自民内では、次期衆院選への不安と公明に対する反発が交錯している。20年以上続く自公連立は大きな転換点を迎えつつある。 「これはもう最終的な方針なので、また(自民から)案を出されても、方針を変えることはない」 公明の石井啓一幹事長は25日、国会内で記者団にこう語気を強めた。穏やかな性格で知られる石井氏だが、交渉の過程で信頼を裏切られたとの思いは強い。
LGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出後、記者団の取材に応じる自民党の新藤義孝政調会長代行(中央)ら=18日午後、国会LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、日本維新の会と国民民主党が共同で検討してきた独自案を読んでみた。超党派の議員連盟が2年前に合意した法案を与党が修文し、国会に提出した案がベースだが、「女性の権利・保護」と「学校教育」により目配りし、新たな利権システムを生まないようにも配慮している。 これらは衆院解散・総選挙を前に、与党案に反発する保守票の取り込みを図ったといえるが、一方で自民党幹部らが国会質疑での提案者答弁や、基本計画のガイドラインで明確化しようとしていた部分でもある。 だったらいっそのこと、自民党はこの維国案に乗ったらどうか。その方が分かりやすいではないか。
原爆慰霊碑に献花する(左から)バイデン米大統領、岸田文雄首相、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相=19日午後、広島市中区の平和記念公園先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が無事に終わった。多くの成果があったといえるだろう。 だがこの会議開催地の選択の理由とされた原爆被害、そこから生まれた核兵器廃絶の希求、さらに戦争と平和のあり方という諸観点からみると、日本の理想と世界の現実との距離が改めて示されたともいえる。 事実上の最大の主役となったウクライナのゼレンスキー大統領は広島とウクライナの比較は不適切かもしれないと断りながらも、「広島の破壊の光景は(ウクライナ東部の)バフムトにそっくりだ」と一度ならず、強調した。戦争での殺戮(さつりく)や破壊は広島だけ、核兵器だけに限らないという国際的現実への示唆だといえよう。
米連邦政府の債務上限引き上げを巡り、民主党のバイデン政権と野党・共和党との協議が難航している。引き上げが実現しなければ、米国は現地時間の6月1日にも資金繰りが行き詰まり、債務不履行(デフォルト)に陥る懸念がある。 そうなれば、米国だけでなく世界経済に深刻な悪影響を及ぼしかねない。双方はその責任の重さを自覚し、デフォルト回避に向けた合意形成を確実に果たさなくてはならない。 さもなくば、米国政治に対する国際社会の信用が一気に失墜すると認識すべきである。 債務上限は、法律で定められた連邦政府の借入限度額だ。既に1月に上限に達しており、このままでは国債の利払いや償還ができなくなる。安全資産の代表格として世界中で保有されている米国債がデフォルトに陥れば、金融市場が大混乱を来す恐れがある。 ただでさえ、世界的なインフレや、それを抑える各国の利上げで世界経済が揺らいでいる。米国で相次いだ銀行破綻で金融不
裁判所とは、人が人を裁くところだ。事件や係争案件に寄り添い、考えに考え抜いて結論を導くに当たり、最も戒めるべきは、漫然とした流れ作業である。 平成9年に起きた神戸連続児童殺傷事件など重大な少年事件の裁判記録が多数廃棄されていた問題で、最高裁は調査報告書を公表し「後世に引き継ぐべき記録を多数失わせてしまったことについて、深く反省をし、事件に関係する人々を含め、国民の皆さまにおわびする」と謝罪した。 少年事件の記録は原則非公開だが、史料性のある事件では永久保存に当たる「特別保存」が義務付けられている。最高裁は平成4年の通達で、対象を世相を反映した事件、全国的に社会の耳目を集めた事件などと規定し、令和2年には最高裁判例集に掲載、主な日刊紙2紙以上に記事掲載―とする運用要領を示していた。 報告書は、記録の廃棄は「最高裁の不適切な対応」に起因し、多くの裁判所で特別保存に該当するかを「検討することなく
サウジアラビア西部ジッダでアラブ連盟(22カ国・地域)の首脳会議が開かれた19日、1人の男性の一挙一動に大きな注目が集まった。約12年ぶりに参加資格を回復したシリアのアサド大統領だ。出迎えたサウジの実力者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と抱き合って和解をアピールした。 アサド政権は2011年に起きた反政府デモを武力弾圧し、アラブ連盟の資格を停止された。シリアはこの後、今も続く内戦に突入し、内戦で反体制派を支援したサウジがアサド政権の〝復権〟に尽力したとされる。敵味方が目まぐるしく入れ替わる中東政治の複雑ぶりを印象付けた。 アサド氏は議場での演説で、米国が連盟復帰に重ねて反対の意向を表明していたことを踏まえ、「歴史的な機会だ」と述べた。反体制派の弾圧のため、20回以上も化学兵器を使用した疑いがある札付きの独裁者だ。米国が反対するのは当然だろう。 サウジは3月、中国の仲介で宿敵イランと約7年ぶ
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