【正論】司法判断は「同性婚」法制化に慎重 麗澤大学教授・八木秀次八木秀次同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、同性カップルが国を訴えた裁判の全国５地裁の判決が出そろった。 「違憲」としたのが札幌地裁（令和３年３月）と名古屋地裁（５年５月）の２地裁、「違憲状態」としたのが東京地裁（４年１１月）と福岡地裁（５年６月）の２地裁で、大阪地裁（４年６月）は「合憲」とした。 地裁判決への誤解
【ロシア深層】次の反乱はどう起きるか 遠藤良介
ロシア南部ロストフ州ロストフナドヌーで、軍用車両から顔を見せるプリゴジン氏＝６月２４日（ＡＰ＝共同）「ツァーリ（皇帝）は善良。悪いのは取り巻きだ」。ロシア人には何世紀にもわたって刻まれた、ツァーリ信仰ともいうべき深層心理がある。民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏の行動にも表れており、このために武装反乱の構図がやや分かりにくくなった。 武装反乱の目的は、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長を更迭に追い込むことだった。プリゴジン氏自身が言うように、プーチン体制を転覆させる意図はなかっただろう。それでもプリゴジン氏は、プーチン氏の掲げるウクライナ侵略戦争の大義を否定した。 プリゴジン氏いわく、戦争はショイグ氏が元帥になるために必要だったのであり、国防省がプーチン氏を欺いて戦争を始めた。ウクライナや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアに攻めてくるなどということはなく、ウクライナの「非軍事
【主張】国会の憲法審査会 改正原案作りに入る時だ
先に閉幕した通常国会では、衆参の各憲法審査会で議論が行われたが、憲法改正原案の策定着手には至らなかった。 動きが鈍く、極めて残念である。秋の臨時国会では、確実に原案作成に入ってもらいたい。 とりわけ重要なのは、第９条の改正だ。 中国、ロシア、北朝鮮という専制国家に囲まれた日本の憲法に国防の規定がないことを、与野党はもっと深刻に受け止めなければならない。第９条をめぐっては「戦力不保持」を定めた２項を削除し、軍の保持を認めるべきである。 自民党や日本維新の会は第９条への自衛隊明記を主張している。これだけでは不十分だが、違憲論は払拭できる。国の大切な役割に国防があると明確にできることも大きい。このため、途中経過の改正措置として意義はある。 公明党は、シビリアンコントロール（文民統制）を明確化するため、首相や内閣の職務を定める第７２条や第７３条に自衛隊を書き込むことを提案するなど、自民と一線を画し
【マーライオンの目】競技場外観も機密？ 中国式「情報非開示」
「すぐに立ち去れ」。南太平洋のソロモン諸島で、中国の支援で建設中の競技場を撮影しようとした際、作業員とおぼしき中国人男性に詰問された。離れた位置から外観を撮ろうとスマートフォンを向けただけだ。話をはぐらかし、その場を去ったが、「またか」という思いが浮かんだ。 各地で中国の巨大経済圏構想「一帯一路」関連事業を取材したが、競技場の外観の撮影すら許容しないほどの秘匿性が毎回障壁となる。インドネシアの高速鉄道でも、スリランカのハンバントタ港でも同様だ。正面から取材を申し込んでも多くは返信すらない。中国本土での取材の困難さは耳にするが、国外のプロジェクトでも同じだ。 情報非開示の姿勢は地元にも向けられる。ソロモンでは中国支援の港湾工事などが計画されているが、「決定プロセスや金利など国会議員にすら明確ではない事項が多い」と憤るのは野党議員のケニロレア氏だ。膨れ上がる対中債務が世界で問題化しているが、秘
５２歳隊員殺害疑い再逮捕へ 自衛官候補生、警務隊
岐阜市の陸上自衛隊射撃場で男性隊員３人が自動小銃で撃たれ死傷した事件で、陸自の警務隊が４日にも死亡した菊松安親１等陸曹（５２）＝陸曹長に特別昇任＝への殺人容疑で自衛官候補生の男（１８）を再逮捕する方針を固めたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。菊松さんが最初に頭部に被弾してうつぶせに倒れ、さらに背中から撃たれていたことも新たに判明。警務隊は、強い殺意に基づき銃を発射したとみて、当時の状況を詳しく調べている。 男は、死亡したもう一人の八代航佑３等陸曹（２５）＝２等陸曹に特別昇任＝への殺人容疑で送検されており、４日が勾留期限。捜査関係者によると、男は事件直後、「弾薬を奪おうと思った。銃と弾薬を持って外に出たかった」などと説明していた。原悠介３等陸曹（２５）も左脚に３カ月の重傷を負っており、警務隊は引き続き調べる。 捜査関係者によると、男は６月１４日午前９時１０分ごろ、岐阜市の陸自日野基本
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