【中国軍事情勢】中国「米空母撃沈」の模擬演習は「認知戦」 台湾反論も大手紙〝陥落〟
中国の大学が行ったシミュレーションで中国の対艦弾道ミサイルが米空母艦隊を「全滅」させたと報じられた。台湾側は７月に入り、再現により誇張が判明したとして、中国による「認知戦」だと否定した。ただ、中国発が疑われる資料を基に台湾の大手紙が軍事関連の「偽情報」を報道。当局側が求める訂正に応じておらず、認知戦への対処の難しさを浮き彫りにした。 ２４発で米艦隊「全滅」香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は５月下旬、中国の極超音速の対艦弾道ミサイルで、米空母打撃群に「壊滅的な」損害を与えたとするシミュレーション結果を報じた。山西省にある中北大学の研究者らが学術誌「測試技術学報」に発表したという。
共産「次の１００年」に不安残す 党史で過去自賛も
志位和夫委員長による党史「日本共産党の百年」発表会見＝２５日午後、東京都渋谷区（岩崎叶汰撮影）「次の１００年」も苦難は続きそうだ。昨年、結党１００年を迎えた共産党が２５日、党史「日本共産党の百年」を発表した。志位和夫委員長は現存する政党の中で最古の歴史を誇らしげに振り返ったが、最大の目標に掲げる野党共闘の先行きは不透明だ。基盤を支える党員の高齢化や機関紙『しんぶん赤旗』の部数減少など難題解決への答えも見いだせていない。 「大局において平和、民主主義、人権、暮らしなどさまざまな面で国民の苦難を軽減し社会進歩に貢献した」。志位氏は党本部で開いた記者会見で、１００年の歴史を自画自賛した。 １００年史は大正１１年の結党以降の歩みをまとめたもので、「開拓と苦闘の百年だった。この歩みは、党が社会の根本からの変革をめざす革命政党であることの証しにほかならない」などと主張している。
ＬＧＢＴ法で岩盤支持層離反か 自民党支持率下落
政府与党政策懇談会に臨む自民党の茂木敏充幹事長＝２５日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）報道各社の世論調査で自民党の政党支持率が落ち込んでいる。マイナンバーカードを巡る混乱などだけでなく、先の国会で成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の影響で「岩盤保守層」の離反を招いたとの見方が根強い。日本維新の会が保守色をアピールして勢力を伸ばす中、自民内で保守層の支持離れへの警戒感が高まっている。 「自民党の支持率が下がっているというより、『支持政党なし』が増えているのが全体の結果ではないか」。自民の茂木敏充幹事長は２５日の記者会見で、世論調査について聞かれ、こう述べるにとどめた。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査で、自民の支持率は３１・４％と前月から２・８ポイント下落。岸田文雄政権としては１月の３１・４％に並ぶ最も低い水準となった。朝日新聞や毎
米国よりマシな日本 ジョージタウン大教授・ドーク
米ジョージタウン大教授のケビン・M・ドーク氏日本人は何かと「アメリカに比べて日本は…」と、自国がいかに遅れているか言おうとする。私はそういう日本人に言いたい。「何を言っているのですか、日本はまだましですよ」と。 たしかにアメリカの方が日本より優れている点はたくさんある。経済力も軍事力も、国際的な影響力もアメリカの方が上だ。しかし、それでも、社会に安定があるという意味で、日本はアメリカに優っている。 ２０１５年４月には米東部ボルティモアで、警察に拘束された黒人の死亡をめぐり住民らが暴徒化、略奪や放火などが行われた。パトカーも破壊され、その上で男が…（ロイター） アメリカの社会秩序は今、危機に瀕している。 日本の街中はどこも概して清潔だが、アメリカの都市部では、表通りを一歩入ると街中にゴミが山積みになっている。家族が崩壊している地域が多く、さまざまな犯罪も増えている。例えば、私が勤めるジョージ
ビッグモーター 車ユーザー裏切る不正の横行
【読売新聞】 利益を優先するあまり不正行為を助長するような企業風土がつくられていたとは。顧客を欺き、不信感を広げた責任は計り知れない。 中古車販売大手で、車の整備も手がけるビッグモーターの兼重宏行社長が、自動車保険の保険金不正請求問
【主張】東京圏 人口減下の成長モデルを
日本人の人口は今年１月１日時点で１億２２４２万人で、１４年連続減少したことが、総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査で分かった。 対前年比の減少数は調査開始以降最大の８０万人で、初めて４７都道府県すべてで減少した。 岸田文雄政権は、事態をより深刻に受け止め、「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策を、早期かつ確実に実行してもらいたい。 戦略方針には、児童手当や育児休業給付の拡充、高等教育費の負担軽減、保育の充実など、幅広く対策が列挙されている。 制度設計を急ぐべきなのはもちろん、取り組み内容の国民への周知も徹底すべきである。あまり活用されなかったといったことが、あってはならない。 調査ではこのほか、前年に減少に転じた東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の日本人が、今年も減ったことが判明した。少子高齢化の進展により、全国的に出生者数は減少し、死亡者数は増加する傾向にある。両者の数字を差し
【主張】自衛隊差別「社説」 人権重んじ尊重の念持て
浮き彫りになったのは自衛隊員の人権を軽視した問題にとどまらない。沖縄を含む日本を命がけで守っている隊員への敬意を欠いた点も見過ごせない。 自衛隊駐屯地の開設などにより沖縄県石垣市の人口が初めて５万人を上回ったことについて、地元紙の八重山毎日新聞が自衛隊員とその家族を同市の人口に含めることに批判的な社説を掲載した。 同紙１９日付社説は、「『自衛隊のおかげで５万人に達した』などと言われたら素直に喜べないのが一般市民の受け止めではないか」とし、「自衛隊員、家族は（人口５万人に）含めずに公表すべきではないか。そんな意見があってもおかしくない」と論じた。 自衛隊員と家族を除いて人口を示すのは暴論で、自衛隊への尊重の念もない。極めて残念だ。 自衛隊を支援する市民有志でつくる八重山防衛協会は「自衛隊員や家族を市民と認めないと言っているばかりか、職業差別を助長させかねない論調」として抗議した。同紙は２０日
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