共産党が若返り準備 田村智子氏を軸に 穀田恵二氏らは引退へ | 毎日新聞
共産党が執行部の若返りに向けた準備を加速している。近年は国政選挙のたびに議席を減らし、在任期間が20年を超える志位和夫委員長（69）への批判につながっていることが背景にある。来年1月には4年ぶりとなる党大会を控えており、党幹部人事にも注目が集まっている。 共産は6月23日、参院議員の田村智子政策委員長（58）が次期衆院選で比例東京ブロックからくら替え出馬すると発表した。田村氏は安倍晋三元首相の「桜を見る会」問題の追及で注目された。「次世代のエースの一人」（党関係者）とされ、翌24日付の機関紙「しんぶん赤旗」はくら替えを1面トップで報じた。 国対委員長を26年間務めている穀田恵二衆院議員（76）と、政策委員長などを務めた笠井亮衆院議員（70）は次期衆院選に立候補せず、今期限りで引退する。穀田氏の後任の国対委員長には塩川鉄也国対委員長代理（61）が昇格する見通しで、次期衆院選比例近畿ブロックで
ＧＤＰプラス 内需欠く高成長は楽観できぬ
【読売新聞】 高い成長率とはいえ、物価高の中で個人消費に勢いがなく、楽観できない。内需主導の景気回復に向け、政府は賃上げが消費増につながる好循環の実現に注力せねばならない。 ２０２３年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前
【主張】男性の育児休業 質伴う取得の向上目指せ
厚生労働省の令和４年度雇用均等基本調査で、男性の育児休業取得率が１７・１３％と１０年連続で上昇し、過去最高を更新した。 育児と仕事の両立は母親だけでなく父親の課題でもある。取得率が着実に進展していることは望ましい。 ただし、その水準はなお不十分だ。政府の取得率目標は「７年に５０％」「１２年に８５％」である。そこには遠く及ばないことも認識しておく必要がある。 子育ての負担が女性に集中する「ワンオペ育児」は女性の社会進出や収入増を妨げる。母親の孤立や産後うつの要因にもなり得る。父母で育児の負担を分かち合う意義は大きい。 ひいてはそれが、第２子以降の出産増につながることも期待されよう。夫の家事・育児時間が長いほど第２子以降の出生割合が高いという厚労省の調査もある。「共育て」を社会に根付かせなくてはならない。 すでに昨年１０月から、男性が女性の出産から８週間以内に最大４週間、２回に分けて取得できる
【書く書く鹿じか】安全保障は軍事力の問題 平和憲法幻想から目覚めよ
ウクライナは侵略された領土を奪還できるだろうか。西側諸国から新鋭戦車などの支援を受け、満を持して反転攻勢を開始したが、ロシア軍は塹壕（ざんごう）や地雷原で強固な防御ラインを築いて待ち構えていた。戦況は一進一退が伝えられる。 孟子は「春秋に義戦なし」と言った。古往今来、およそ正義の戦争など存在しない。「彼（かれ）、此（これ）より善きは、則（すなわ）ち之あり」。こちらよりあちらの方が少しはましな程度だというのだ。 しかし、ロシアが「特別軍事作戦」と称して一方的に攻め入ったこの戦争は、正邪がはっきりしている。正義が勝利することを切に願う。 この１年半、テレビの報道番組はウクライナ一色だった。専門家の解説を繰り返し聞いて、軍隊組織や種々の兵器、戦法などの軍事用語が耳になじんだ。わが国では、独自に言い換えていることも知った。 憲法９条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としており、自衛隊は
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