岸田文雄首相は、いつまで明確な説明を避け続けるのか。 臨時国会は、首相が看板政策に掲げている「次元の異なる少子化対策」についても焦点が当たっている。 だが、予算委員会などこれまでの審議で、首相は年間3兆円台半ばの追加予算の財源について、十分説明してきたとはいえない。少子化を「国難」と位置付けている割には、覚悟が見えてこない。 新たな負担が必要なら、国民の懐が痛む話でも正直に語り、理解を得る努力をすべきだ。 財源を巡り、政府は社会保険料に一定額を上乗せする「支援金制度」を創設する一方、社会保障分野の歳出改革を断行する方針という。 問題は、歳出改革の具体的な中身を明らかにしていないことだ。首相は「徹底した歳出改革を行った上で、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」と述べるばかりで、分かりづらい。これでは、いくら「追加負担を生じさせない」と強調しても説得力に乏しい。 社会保険料に関し
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