民主主義の魅力の低下？ | 大和総研
1989年11月9日のベルリンの壁の崩壊をきっかけに、東欧諸国は続々と共産圏を脱し、民主主義陣営に入ることを選択した。ベルリンの壁の崩壊につながったのは、国民主権、言論の自由、旅行の自由を求める民主化運動が、東ドイツのみならず東欧諸国で大きなうねりとなったことである。民主主義に大きな魅力があった時代ということができるだろう。これらの国々のうち1990年以降に西側の軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）に加盟したのは14カ国、西欧の経済同盟であるEU（欧州連合）に加盟したのは11カ国である。 ただし、民主主義の魅力はここ10年で後退していると、スウェーデンの調査機関であるV-Demの”Democracy Report 2022”は指摘している。V-Demは世界各国の民主化度合いを独自に指数化して発表しているが、最新の2021年の世界の民主化度は1989年の水準まで低下し、過去30年余りの
米国対中「関与」政策の展開：初歩的報告
「中国」研究会 第9号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。 冷戦後米国の対中外交は、オバマ政権末頃までは一貫して協調的な「関与」政策をとっていると考えられ、トランプ政権が「関与」を脱却して反中政策に転換したとされた。その後の進展はバイデン政権の動向を確定する重要な視点の一つである。ところで、本来「関与」政策とは何を意味し、どう展開したのか。本稿は、この問題を解明するための初歩的作業である。 先ずその概念を確認しておく。一般的な言葉である「関与」は、単なる接触や、それまで無かった関係を作ること、という意味しかない。しかし、エヴァンス(P. Evans)*が指摘したように、政策として特別に言及される「関与」は何らかの「高度政策」で
【ソウル特派員発】韓国でネット賭博依存症の中高生が急増 ソウル特派員が〝脱落者続出〟の治療施設を訪ねた
韓国南部・茂朱（ムジュ）の国立青少年治療施設「ドリーム村」で、ネット賭博依存症の治療プログラムに参加する中高生ら＝１５日（時吉達也撮影）違法賭博サイトでの高額ギャンブルにのめりこむ「ネット賭博依存症」の中高生が韓国で急増している。韓国政府の調査では生徒全体の３％に達し、教室全体に蔓延（まんえん）するケースも確認されたという。スマートフォンを没収して矯正治療を行う施設を訪ね、子供たちに話を聞いた。 「ドリーム」と裏腹にソウルから車で３時間。今月１５日、韓国南部・茂朱（ムジュ）の廃校を利用した国立青少年治療施設「ドリーム村」に到着すると、職員は慌ただしい様子だった。「今日も１人、消火器を噴射して暴れ、警察に連行されました」
韓国で刑確定、慰安婦支援者の欺瞞 〝魔女狩り〟の逆転現象 明解 朝鮮半島
１０月２６日、ソウルの韓国最高裁で、判決後に記者団の取材に応じる朴裕河・世宗大名誉教授（共同）韓国で元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の元所長による金銭不祥事をめぐって、元所長への懲役刑が確定した。一方、慰安婦問題に関する学術書で元慰安婦の名誉を棄損（きそん）したとして刑事告発され、１０年近く批判にさらされた学者の無罪が事実上決まった。慰安婦問題にからむ国内での騒動が続いてきた韓国では、かつてとは正反対の現象が起き続けている。 支援者の懲役刑確定韓国最高裁は今月１５日、元慰安婦のための補助金を着服した罪などで起訴された「ナヌムの家」（京畿道広州）の安新権（アン・シングォン）元所長について、特定経済犯罪法上の詐欺、補助金法違反などを認め懲役２年の２審判決を確定させた。
【正論】「矛と盾」という隠喩への疑問 防衛大学校教授・倉田秀也
防衛大学校教授の倉田秀也氏「安保３文書」が発表されてはや１年が経（た）とうとしている。そこで明記された敵基地反撃能力について、「矛と盾」とのメタファー（隠喩）で説明されることが多かった。今年３月、岸田文雄首相も参院予算委員会で、敵基地反撃能力の保有について米軍は「矛」、自衛隊は「盾」という日米同盟上の役割分担は変化しうると述べた。筆者自身、米国、韓国の安保専門家との敵基地反撃能力についての議論でこのメタファーを用いたことはあるが、常に違和感がつきまとっていた。 懲罰的抑止としての「矛」冷戦期、敵基地攻撃論と呼ばれた議論は昭和３１年２月、鳩山一郎内閣の船田中防衛庁長官が代読した首相答弁をもって嚆矢（こうし）とする。そこで「他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」とされたが、「他に手段がないと認められる」場合とは３４年３月の伊能繁次郎防
【主張】北の衛星「発射」 日米韓で備えを強化せよ
２１日、平安北道鉄山郡の西海衛星発射場で、偵察衛星「マンリギョン１」号（「万里鏡１号」）を搭載した新型衛星運搬ロケット「チョンリマ１」型（「千里馬１型」）が打ち上げられた（朝鮮中央通信＝朝鮮通信） 北朝鮮が２１日夜、今年３度目となる「軍事偵察衛星」打ち上げを試みた。 朝鮮中央通信は新型ロケットを成功裏に発射し、搭載した偵察衛星を地球周回軌道に正確に進入させたと報じた。この偵察衛星が米領グアムの空軍基地などを撮影したとも主張した。 一方、防衛省は「現時点で地球周回軌道への衛星の投入は確認されていない」としている。日米韓３カ国が分析中だ。 落下物による直接の被害はなく、自衛隊は撃墜措置を講じなかった。発射は、北朝鮮が通報してきた２２日から１２月１日よりも早かった。少しも信用できない国だと改めて分かった。 地球周回軌道への衛星投入には、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）以上の速度が欠かせない。衛星運
【風を読む】ご先祖様に感謝しよう 論説副委員長・川瀬弘至
１日付で那覇支局から東京本社勤務となり、３年半に及ぶ単身赴任生活を終えた。再び家族と一つ屋根の下で暮らすようになったのはうれしいが、戸惑うことも少なくない。 赴任前は高校生だった息子が大学生となり、中学生だった娘は高校３年で受験の真っ最中だ。アルバイトや予備校で帰宅時間はバラバラ。夜に食卓を囲むこともなくなり、家族４人がそろうのは朝だけである。 ただその朝に、一緒に行っていることがある。 「お参り」である。神棚に二礼して柏手（かしわで）を打ち、仏壇の前に正座して線香をあげるのだ。 特定の宗教とか宗派とかはない。神様とご先祖様に「ありがとうございます」と手を合わせるだけである。１分ほどだが、毎朝の「ありがとうございます」は、赴任前から変わらぬわが家の習わしである。 しかし、これもいつまで続くことか…。 仏具メーカーなどの調査によれば、２人以上の世帯で仏壇の保有率は約４割、神棚の保有率は約３割
【主張】大麻グミ 包括的に有害成分指定を
大麻の有害成分に似た合成化合物「ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）」を含むグミを食べた人が相次いで嘔吐（おうと）やけいれんなどの体調不良を訴えている。 厚生労働省は、この合成化合物を医薬品医療機器法（薬機法）の指定薬物に追加することを決定した。１２月２日から規制対象になる。 ＨＨＣＨはこれまで法的規制がなく、危険ドラッグに相当していた。指定により、治療や研究目的以外での製造、販売、使用などが禁じられる。違反すれば懲役３年以下もしくは３００万円以下の罰金などとなる。 だが、これで十分とはいえない。指定を行う度に、別の合成薬物が登場するようでは、規制の実効性は保てない。 厚労省は今年８月、ＨＨＣＨと類似の化合物「ＴＨＣＨ（テトラヒドロカンナビヘキソール）」を規制対象にしたばかりである。ＴＨＣＨに置き換わる形でＨＨＣＨが出てきたとされる。「いたちごっこ」の状態を断ち切らなければならない。
【主張】韓国の慰安婦判決 事実無根で容認できない
耳を疑う不当な判決である。韓国ソウル高裁で元慰安婦らが日本政府に求めた損害賠償請求が認められた。 慰安婦について「日本政府による強制的な拉致行為」と決めつけた。事実無根で、断じて認められない。 訴訟は、韓国の元慰安婦や遺族計１６人が日本政府を相手取り、１人当たり２億ウォン（約２３００万円）の損害賠償を求めた。 国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除の原則」に基づき、日本政府は訴訟に応じず審理に参加していない。当然のことである。 １審ソウル中央地裁は、主権免除の原則から、外国政府への賠償請求は訴訟の要件を満たさないと判断し、原告の訴えを却下していた。これがまっとうな判断である。 ところが２審ソウル高裁は「違法行為に対しては主権免除を認めない国際的な慣習が存在する」として請求全額を支払うよう日本政府に命じた。 拉致のような違法行為に主権免除の原則は適用できない、というのだろう
【ソウルからヨボセヨ】創価学会が定着した理由
創価学会の池田大作名誉会長の死は韓国でも結構、大きく報道された。有力紙の朝鮮日報などは池田夫妻が韓国を初訪問した際の写真まで添えて特集記事風に伝えていた。 韓国の創価学会は在日韓国人によって１９６０年代にもたらされたといわれる。当初は「倭色宗教」とか「宗教侵略」などといって排斥され、とくにマスコミでは反日報道のターゲットになっていたことを考えると隔世の感じだ。 創価学会が宗教法人として政府登録を許され、韓国社会で市民権を得たのは金大中政権（９８～２００３年）時代。そのきっかけになったのが創価学会が「われわれも日本の軍国主義の犠牲者だった」という学会の歴史と平和主義を強調したことだ。池田名誉会長の死に際してメディアは「日本の代表的な親韓派宗教人」とし、日ごろ日本文化への韓国の影響を語っていたなどと伝えている。韓国で叙勲もされている。 現在、韓国での信徒数は約１５０万人といわれるから、日本以外
ハマス、イスラエル人ら人質計２５人を解放 ガザ戦闘初の休止
パレスチナ自治区ガザ南部とエジプトの境界にあるラファ検問所に到着した、人質を乗せているとみられる車列の一部＝２４日（ロイター＝共同） 【カイロ＝佐藤貴生】パレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスが続ける戦闘は２４日午前７時（日本時間午後２時）、カタールと米国が仲介した交渉の合意に基づき、４日間の休止期間に入った。イスラエルメディアによると、２４日にはハマスの人質解放第１陣としてイスラエル人１３人が引き渡された。戦闘休止と人質解放をめぐる合意は１０月７日のハマスの奇襲による開戦以来初めてとなる。 今回の合意は４日間の戦闘休止と引き換えに、ハマスが人質のうち計５０人を解放する内容。カタール外務省が２３日、記者会見で発表した。イスラエルは獄中にあるパレスチナ人の女性や未成年者約１５０人の釈放、人道物資の大量搬入にも応じることにした。 現地からの報道によると、２４日はハマスの人
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米の中国政策、関与から競争 キッシンジャー氏訪中50年 - 日本経済新聞
米国務長官が歴代政権の対中政策を批判 民主化促す「関与政策」は抜本的に転換と強調 ：東京新聞 TOKYO Web