【読売新聞】 【エルサレム=福島利之】イスラエルのエリ・コーヘン外相は2日、X(旧ツイッター)への投稿で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスをテロリストと定義しないと述べたトルコのタイップ・エルドアン大統領に対
自民党の派閥による政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の安倍派に裏金疑惑が浮上した。 各派閥には所属議員に対して、パーティー券販売のノルマを課しノルマ超過分の一部や全額を議員にキックバック(還流)する慣例があるとされる。 安倍派も例外ではない。問題は超過分の一部や還流分に関し、派閥の政治資金収支報告書や議員側の収支報告書に記載してこなかった疑いがあることだ。まさに裏金である。 しかも、平成30年~令和4年分の5年間で数億円に上る可能性があるという。常態化しているとみるべきだろう。組織ぐるみで意図的に行っていたのなら悪質である。 一部の議員はノルマの超過分を派閥に報告せずに、議員や事務所の収入として、報告書に記載しないで運用していたとみられる。 二階派にも5年間で数億円の還流があったとされる。同派の場合、還流分は派閥と議員側のいずれの報告書にも明記していた。ただ、パーティー収入総額に超過
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