ＫＡＤＯＫＡＷＡジェンダー本の刊行中止「抗議して委縮させるのは卑怯」 武蔵大の千田有紀教授
武蔵大の千田有紀教授（本人提供）ＫＡＤＯＫＡＷＡがアビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行を中止したことについて、武蔵大の千田有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）が６日、産経新聞の取材に応じた。著書は発売前からＳＮＳ（交流サイト）上で「差別助長につながる」などといった投稿が相次ぎ、同社本社前で抗議集会も予定された。千田氏は「原作を読んだ上で批判している人はどれだけいるのか」と指摘し、「出版社側に抗議して委縮させるのは極めて卑怯だ」と訴えた。発言要旨は以下の通り ◇ ＫＡＤＯＫＡＷＡのような大手出版社が刊行を取りやめる事態は想定していなかった。シュライアーさんの原作「Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ Ｄａｍａｇｅ（不可逆的なダメージ）」は１０カ国語に翻訳されているが、日本語では読めないことになった。知る機会が奪われている。 シ
【「移民」と日本人】＜独自＞公安庁がクルドＰＫＫを「テロ組織」除外 トルコ大統領が岸田首相に不快感報道 サイトは閲覧停止
公安調査庁が世界のテロ組織の情勢をまとめた年報「国際テロリズム要覧」の最新版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」などが除外され、トルコ国内で反発が広がっている。他にもイスラエルとの戦闘が続くイスラム原理主義組織「ハマス」も削除されていた。トルコでは各メディアが非難し国会でも取り上げられるなど、国際問題化しつつある。 外務省は否定トルコメディアでは、さらに今月１日、中東ドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）首脳会合で岸田文雄首相と会談したトルコのエルドアン大統領が、この問題で不快感を表明したと報道した。 日本の外務省は産経新聞の取材に「エルドアン氏から抗議や申し入れはなかった」と回答した。 ＰＫＫをめぐっては、トルコ政府が埼玉県川口市の在日クルド人団体「日本クルド文化協会」と代表者らについて「テロ組織支援者」に認定、トルコ
政府クラウド、米ＩＴ独占に風穴 国産「さくら」選定 資金流出の歯止め期待
さくらインターネットのデータセンター＝北海道石狩市（さくらインターネット提供）中央官庁や自治体が使うシステムを共通化し、インターネット上で共同管理する「ガバメントクラウド」のシステム提供事業者に、初めて国内企業が選定された。現状はアマゾンなど米ＩＴ大手の独壇場で、多額の費用を米側に支払い、国際収支を１・６兆円も悪化させる要因になっていた。国産クラウドの参入には、安全保障上の安心感や政府資金の海外流出の歯止めにつながるという期待がかかる。 デジタル庁が１１月２８日に選定したのは、大阪市に本社を置くクラウド事業大手のさくらインターネット。デジタル庁が提示した技術要件を令和７年度末までに全て満たすことを条件に選ばれた。 ガバメントクラウドは従来自治体ごとに対応していたデータ管理を一元化し、業務を効率化できるなどの利点がある。政府は自治体のシステムを原則、７年度までに移行することを目指す。
国民民主・玉木雄一郎代表、正念場の師走 トリガー協議や前原新党など難題
記者会見で記者団の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝５日午前、国会内（春名中撮影）国民民主党の玉木雄一郎代表が正念場に立たされている。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除を目指し、令和５年度補正予算案の衆院採決で賛成に回ることで政府の決断を後押しする勝負に出たが、与党との協議の成否は見通せない。さらに、政府・与党への接近を批判する前原誠司代表代行が離党と新党結成の意向を表明し、後ろから矢を放たれる状況に陥った。「前門の虎、後門の狼」の難局が玉木氏に立ちはだかっている。 「自民党総裁である岸田文雄首相の決断を求めたい。やはり、年内には一定の方向を出さなければ」 玉木氏は５日の記者会見で、凍結解除を巡る自民、公明両党との協議の年内決着に重ねて意欲を示した。
【主張】読解力向上 慢心せず教育改革進めよ
世界８１カ国・地域の１５歳を対象にした２０２２年実施の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ（ピザ））の結果が公表された。日本の成績は向上し中でも読解力が過去最高の３位だった。 ＰＩＳＡの読解力は文章だけでなく、図表などの資料から情報を読み取る論理的思考力を問うものだ。日本の子供たちには苦手とされ、１８年の前回調査は７７カ国・地域中１５位だった。 この間、思考力や判断力を高める新学習指導要領が小学校で３年前、中学校で２年前に全面実施され、授業の改善が進められた。今回の好成績は、学校現場の取り組みが一定の成果を上げたともいえる。 読解力は、全ての学力の基礎である。義務教育段階だけでなく、高等教育でも引き続き伸ばしていく必要がある。 一方、文部科学省は、今回の順位上昇の他の要因として、新型コロナウイルス禍で長期間休校した子供たちの割合が、日本は各国に比べて少なかったことを挙げている。 学校での授業がコロ
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