米英軍攻撃、フーシ派標的６０以上 バイデン氏「さらなる措置も」
イエメンの標的を攻撃するため、キプロスの基地を離陸する英軍の戦闘機タイフーン。英国防省が１２日、写真を提供した（ロイター＝共同） 【ロンドン＝黒瀬悦成、カイロ＝佐藤貴生】米英両軍は現地時間１２日、紅海で船舶への攻撃を繰り返すイエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」の拠点を攻撃した。紅海ではフーシ派による船舶攻撃で国際海運に甚大な悪影響が出ており、「航行の自由」を確保する立場から報復攻撃に踏み切った。 今回の攻撃は、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘開始以降、フーシ派への初の大規模作戦となった。フーシ派はハマスに連帯を表明し、双方の戦闘に乗じる形で少なくとも２７回、イスラエルなどに関連する船舶を攻撃していた。 バイデン米大統領は攻撃に関し、フーシ派の行為への「直接の反撃だ」とし、情勢次第で「さらなる（軍事的）措置もためらわない」と述べた。スナク英首相も声明で、フーシ派の抑止に向けて英
フーシ派「国家並みの軍隊」 防衛研・吉田智聡氏 最大兵力２０万は侮れず
防衛研究所の吉田智聡研究員米英軍が１２日、イエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」の拠点を空爆した。同派はパレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘を受け、紅海で船舶攻撃など軍事活動を活発化させている。その狙いや組織の特徴について、フーシ派に詳しい防衛研究所の吉田智聡（ともあき）研究員に聞いた。（本間英士） ――そもそもフーシ派とはどういう組織か 「一言で表すのは極めて難しい。宗教運動や武装組織、政治組織などさまざまな顔を持っている。もともとはイエメン最北端の辺境反乱軍に過ぎなかったが、政府の腐敗に対する革新勢力として拡大を続け、２０１５年には自派政権を発足。自分たちがイエメン国家を継承したと主張している。首都サヌアを含む主要部を実効支配し、国内人口の７割超を掌握したとみられる」
岐路に立つ「幸せの国」ブータン 若者が海外流出 中国の圧力続く
ブータンの国民議会総選挙の投票に訪れた人たち＝１月９日、ティンプー（共同）【シンガポール＝森浩】ヒマラヤ地域のブータンで９日に国民議会（下院、４７議席）選の投開票が行われ、選挙管理委員会は１０日、野党の国民民主党が勝利したと発表した。ブータンは経済低迷で失業率が上昇し、若者の国外流出が問題化。対外的には中国による領土拡張にも直面する。精神的な豊かさを重視する「国民総幸福量（ＧＮＨ）」を提唱した「幸せの国」は岐路に立っており、新政権のかじ取りが注目される。 議会選は、昨年１１月の予備選を勝ち抜いた上位２党で争われ、２０１３～１８年に首相を務めたツェリン・トブゲイ氏率いる国民民主党が３０議席を獲得した。選挙前に任期満了で退任したロテ・ツェリン前首相率いる与党の協同党は予備選で敗れ、本選に進出できなかった。 選挙戦の焦点は低迷する経済だった。ブータンは新型コロナウイルス禍で主要産業である観光業が
フーシ派攻撃「イラク戦争の泥沼化を想起」 中川浩一氏 日本、働きかけ強化を
米英両軍が１２日、紅海で船舶への攻撃を繰り返すイエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」の拠点を攻撃した。中東情勢に詳しい三菱総合研究所の中川浩一主席研究員は、米英の攻撃を口実にフーシ派のみならず、レバノン、シリア、イラクなどで反米勢力が報復に出て「中東全体を巻き込んだ戦争につながる可能性も排除されない」と指摘する。 ◇ 昨年１０月のイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの衝突発生以来、中東地域において、「米英」側から仕掛けた初の本格攻撃であり、かつパレスチナ自治区ガザ以外の地域という意味で、イスラエル・ハマスを巡る中東情勢が新たな段階に入ったといえるだろう。 フーシ派に対しては、船舶への攻撃停止を要請する国連安全保障理事会の決議が採択されたばかりだが、フーシ派はハマスへの連帯を示す立場を変えず、攻撃を続けるとみられる。フーシ派に影響力を持つイランはガザ情勢には一定の距離を置いており、フーシ派
トランプ氏、躍起の司法闘争 焦点は「免責特権」「セルフ恩赦」
１１日、記者会見するトランプ前米大統領＝ニューヨーク（ＡＰ＝共同）１１月の米大統領選に向けた野党・共和党の選挙戦は、返り咲きを狙うトランプ前大統領（７７）の刑事裁判と並行して進む。審理が選挙戦に不利に働くのを恐れるトランプ氏は自身には訴追を受けない「免責特権」があると主張。有罪判決を受けても、再選すれば自らに「恩赦」を与える可能性がある。これらに妥当性が認められるかがトランプ氏の命運を左右する。 トランプ氏は２０２３年、４つの刑事事件で起訴された。なかでも重大なのは２０年大統領選で「大規模な不正があった」として、敗北を覆すために結果確定手続きの妨害を共謀したとされる事件。同氏の主張が支持者らによる２１年１月の連邦議会議事堂襲撃事件の引き金となったためだ。 トランプ氏側は２３年８月の罪状認否で、不正主張は憲法で保障された「言論の自由」の行使だなどと「無罪」を主張。同時に、大統領在任中の事件に
門田隆将氏の新刊「尖閣1945」、八重山毎日新聞が広告掲載拒否 中国に配慮か
ジャーナリスト、門田隆将氏の新刊「尖閣1945」(産経新聞出版刊)の新聞広告について、沖縄県石垣市に本社を置く「八重山毎日新聞」が掲載を拒否していたことが12日、分かった。同書は終戦直前に、石垣島から台湾に向かった疎開船の遭難と尖閣諸島とのかかわりを取材したノンフィクションで、尖閣が歴史的に日本の領土だったことを史実をもとに描いている。八重山毎日新聞は、「原稿の内容を精査した結果、今回は掲載を見合わせていただきます」と、コメントしている。 産経新聞出版によると、八重山毎日側から昨年末に広告代理店を通じて「広告の内容が、中国に対して偏ってしまうものは掲載が難しい。読者に対しても、センシティブな内容のため掲載は見送る運びとなった」といった説明があった。広告は1月14日の「尖閣諸島開拓の日」を前にした9日掲載の予定だったという。 「尖閣1945」の広告は、同じ石垣島に本社を置く「八重山日報」には
「命が助かれば」命令口調の避難呼びかけ、ＮＨＫ徳永アナら 東日本の教訓生かす
能登半島地震発災時の避難の呼びかけを振り返る、ＮＨＫアナウンサーの徳永圭一さん（右）と瀧川剛史さん＝１２日、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センター 元日に発生した能登半島地震では、大津波警報の発令直後にＮＨＫの女性アナウンサーが「今すぐ逃げること！」と強い命令口調で叫ぶように呼びかけた。「視聴者の感情に訴えかけ、結果として命が助かればいい」。同局の男性アナウンサー２人が１２日、取材に応じ、平成２３年の東日本大震災の反省点を踏まえた取り組みを語った。 「東日本大震災の当時は、津波からの避難呼びかけでも『ですます』調。強いトーンではなく冷静に呼びかけていた」と徳永圭一アナウンサー（４５）は振り返る。「決して淡々と伝えていたわけではなかった」が、避難が遅れ多数の死者が出た現実に「これだけじゃ足りないのでは」との思いを強くした。 同局のアナウンス室では、災害時には「自分だけは大丈夫」という正常性バイアス
天皇、皇后両陛下、石川など被災３県にお見舞金 被災者の健康「案じられている」
昨年10月、石川県開催の国民文化祭で行われる朗読劇の練習をご覧になる天皇、皇后両陛下＝金沢市（安元雄太撮影） 天皇、皇后両陛下は１２日、宮内庁を通じ、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県など３県に見舞金を贈られた。鈴木敏夫総務課長が石川、新潟、富山の各県の東京事務所長らに渡した。 両陛下は５日に石川県の馳浩知事に侍従長を通じ、お見舞いを伝えられていた。側近によると、両陛下は刻々と変わる被災地の状況を気にかけ、災害関連死で亡くなる人が出ていることにも心を痛められている。寒さが厳しくなる中、避難生活を余儀なくされている人々の健康状態を案じられているという。
陸自幹部らの靖国参拝巡り「時代遅れの通達こそ見直すべき」自民・山田宏氏
陸上自衛隊幹部や隊員ら数十人が９日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを巡り、防衛省が調査に乗り出すなど波紋が広がっている。宗教施設の部隊参拝や隊員への参拝の強制を禁じた事務次官通達に違反する可能性があるためだ。幹部らは時間休を取得し、私費で玉串料を収めたが、参拝の実施計画が作成され、一部の公用車使用から部隊参拝に該当するなどと指摘されている。こうした指摘に対し、自民党の山田宏参院議員は半世紀前の昭和４９年に出された通達の見直しを訴える。 ◇ 国のために尊い命をささげられた英霊を、自衛官が参拝するのは当たり前だ。５０年前の時代遅れの通達を見直さず、放っておいたことが問題だ。もちろん参拝の強制はあってはならない。ただ、隊員が自由意思に基づいて皆で参拝することは、現通達からも問題ないと考える。世界の常識だ。 昨年４月には陸自ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺で墜落し、隊員１０人が死亡した事故が
１５日から共産党大会 志位委員長の去就焦点、田村智子政策委員長後任の可能性
共産党の田村智子政策委員長（古厩正樹撮影）共産党は１５日から、４年ぶりとなる党大会を静岡県熱海市の党員研修施設「伊豆学習会館」で４日間の日程で開催する。歴代最長の２３年にわたり在任する志位和夫委員長（６９）の交代の有無が最大の焦点で、田村智子政策委員長（５８）が後任に就く可能性が浮上している。次期衆院選などに関する大会決議の内容にも注目が集まる。 志位氏交代の可能性がにわかに現実味を帯びたのは、党大会決議案が示された昨年１１月１３、１４両日の第１０回中央委員会総会（１０中総）だった。 通常は委員長が行う「幹部会報告」と閉幕日の「結語」を田村氏が担い、同月１５日付の機関紙「しんぶん赤旗」の１面では、結語を述べる田村氏の写真が志位氏よりも大きく掲載された。首都圏の地方組織の関係者は「委員長交代は既定路線と受け止めた」と話す。
「不当な報道の検証不可欠」名誉毀損確定の毎日記事で原英史氏 議員の免責特権見直しも
政府の国家戦略特区を巡る毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟で、名誉毀損の成立を一部認めた判決が１０日に最高裁で確定した。原氏は自身のフェイスブック（ＦＢ）で「不当な報道を繰り返さないため、開かれた場での検証と結果公表が不可欠のはずだ」と指摘した。 毎日新聞は令和元年６月１１日朝刊で、特区提案を検討していた福岡市の学校法人側と原氏がたびたび面会し、会食費を「法人が負担した」などと報じていた。 記事は野党も国会審議で取り上げ、当時、国民民主党の参院議員だった森裕子氏は元年１０月１５日の参院予算委員会で「（原氏が）国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」などと発言。しかし、国会議員の国会での討論は免責特権が認められるため、原氏は森氏の発言を訴訟の対象から外さざるを得なかった。原氏はＦＢで「国会内
重さ３０キロの荷物を背負い孤立地域へ…陸上自衛隊中部方面隊の物資輸送動画が反響
能登半島地震を巡り、道路の寸断などによって孤立した被災地域への物資輸送などを展開している陸上自衛隊中部方面隊の隊員の様子を映した動画が、大きな反響を呼んでいる。動画では、重さ約３０キロの生活必需品などを背負いながら、崩落した山林の急斜面などを乗り越えて徒歩で孤立地域に向かう様子などが収録されている。動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネルで１月８日に公開して以降、視聴回数はすでに３３万回を超えた。閲覧したユーザーからは「命がけで救援に向かわれていることが分かる」「涙が出てきた」といった声が寄せられている。 山林の急斜面を徒歩移動中部方面隊は、東海・北陸・近畿・中国・四国地区の２府１９県の防衛や災害派遣などを担当している。動画では、震度６強を観測した石川県珠洲市で被災した孤立地域に対し、７日に物資輸送した際の様子が紹介されている。中部方面総監部によると、中部方面隊第１４普通科連隊第１中
【劇場型半島】プロも登場…韓国コスプレ事情を追う 「自信に満ちた主人公」に生き方学ぶ
韓国・釜山で開かれたゲームショーで、ゲームのキャラクターに扮し、カメラに向かってポーズを取る李承衍さん＝２０２３年１１月１８日（桜井紀雄撮影）バスケットボール漫画「スラムダンク」など日本のアニメ映画が昨年、爆発的にヒットした韓国で、その人気を牽引（けんいん）するのが２０～３０代だ。アニメキャラクターのコスプレにはまる若者も多い。ただ、四半世紀前まで日本の大衆文化が流入を制限されていただけに、「コスプレイヤー」を取り巻く環境は日本と微妙に異なる。韓国のコスプレ事情を追った。 記者が韓国のコスプレブームを知ったのは、昨年１０月にソウルで開かれた「日韓交流おまつり２０２３ ｉｎ Ｓｅｏｕｌ」がきっかけだった。日本のアニメキャラに扮（ふん）した若者らが会場の外にまであふれている様子に驚いた。 会場では、「ダルシャシャ」の名前で活動する女性コスプレイヤー、李承衍（イ・スンヨン）さん（３２）と知り合っ
【大阪特派員】災害の「伝承」をつなぐ意味 木村さやか
こたつでぬくもっていた帰省中の娘たちの上に落ちてきた梁（はり）。崩れ落ちた家屋から助け出してやれなかった糟糠（そうこう）の妻―。職業柄、能登半島地震の被災地の状況をつぶさに見続けているが、あまりの現実に呆然（ぼうぜん）としながら仕事をしている。２９年前、阪神大震災の発災から２週間を前にした平成７年１月３０日の弊紙朝刊で、司馬遼太郎さんは連載中のエッセー「風塵抄」に「私は、呆（ほう）けたように、連日報道まみれの暮らしをした」と書いたが、まさにその通りだ。 能登地方では約３年前から群発地震が起きていた。昨年５月には震度６強の地震が発生。一連の揺れで傷んでいた家屋を今回の激震が襲った形だ。どんなに備えていても、太刀打ちできない自然の猛威だったのかもしれない。 だが、備えは被害を軽減し、命を守ることにつながる。そのために重要なことの一つが、災害の教訓を風化させないことだ。国土地理院は約５年前、全国
イランが石油タンカー拿捕 ホルムズ海峡付近、航行安全への脅威拡大も
【カイロ＝佐藤貴生】イランのタスニム通信は１１日、イラン海軍がホルムズ海峡に近いオマーン北部ソハールの沿岸で石油タンカーを拿捕（だほ）したと報じた。タンカーをめぐっては１１日朝、武装した覆面姿の男数人が乗り込んだとの情報もあった。 ホルムズ海峡はペルシャ湾の入り口にある原油輸送の大動脈。イスラエルと戦うイスラム原理主義組織ハマスを支援するイエメンの親イラン民兵組織は紅海周辺でイスラエル関連などの船舶を相次いで攻撃しており、航行の安全を脅かす動きが拡大する恐れもある。 タンカーはイラクで原油を積んでトルコに向かっていた。米国は昨年、対イラン制裁に反してイラン産原油を運んでいたとして同じタンカーを拿捕していた。タスニム通信は「米国のタンカー」を拿捕したと報じたが、ロイター通信は米国との関係は不明だと伝えた。
毎日新聞の逆転敗訴確定 原英史氏めぐる特区関連記事で名誉毀損
政府の国家戦略特区を巡る毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、特区ワーキンググループの原英史前座長代理が毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は双方の上告を受理しない決定をした。１０日付。請求を棄却した１審判決を変更し、名誉毀損の成立を一部認めて同社の逆転敗訴とした２審判決が確定した。 ２審東京高裁判決によると、毎日新聞は令和元年６月１１日朝刊で、特区提案を検討していた福岡市の学校法人側と原氏がたびたび面会し、会食費を「法人が負担した」などと報じた。 １審東京地裁判決は、記事には真実性があり名誉毀損は成立しないと判断。一方、２審判決は記事が問題視した会食について「学校法人側が費用を負担したかどうかを裏付け取材したと認めるに足る証拠はない」などとして真実性を否定し、名誉毀損に当たると判断して毎日新聞社に２２０万円の支払いを命じた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【緯度経度】「蔡英文路線」継承か否か 矢板明夫