派閥解消 問い直される政権党の統治力 論争を撃つ 石井聡
政治資金パーティーの裏金問題は、自民党に派閥解消の流れという副産物をもたらし、党内外に少なからぬ異論が出ている。一方、それよりも裏金の実態の徹底解明を求める野党をはじめとした勢力もある。両者は「派閥解消は本筋ではない」と口をそろえる。 だが、長年にわたり政権を担ってきた自民党にとって、派閥は与党であり続けるための「力の源泉」であり、派閥連合体が持つ柔軟性は、党内での総裁（首相）交代によって疑似政権交代の印象を国民に与えながら、他の勢力を政権から遠ざけてきた。 派閥の存在を前提としない党運営へとかじを切ることは、次の総裁選の戦い方はもとより、新たな権力構造の構築に変化をもたらす可能性が大きい。そうとらえれば、日本政治の行方を考える上で派閥解消はその当否をおいて、まさに「本筋」の出来事といえる。 首相の真意不明
過酷な深海で効果はあるのか 海洋プラごみ問題の救世主、微生物が分解できるプラスチック
生分解性プラスチックの試料を深海底に設置する「しんかい６５００」のロボットアーム（ＪＡＭＳＴＥＣ提供）多様な製品の部品や包装材料、容器に使われているプラスチックは、海や川にごみとして流出すると永遠に分解せず環境に悪影響を及ぼす。そのため、微生物が分解可能な「生分解性プラスチック」への移行の重要性が増している。ただ、海洋プラごみの終着点である深海は、低温で栄養も少ない過酷な環境で、肝心の微生物が極めて少なく分解されないのではないかとの懸念も多い。実態はどうなのか。東京大などのチームが検証に乗り出した。 深海では分解できない？あらゆる産業の製品に使用されているプラスチックは、世界中で年間約４億トンが生産され、毎年約８００万トンがプラスチックごみとなって海洋に流出していると報告されている。大半は石油から合成されており、微生物が分解できない。
株価史上最高値 「失われた３０年」脱する起点に
【読売新聞】 東京株式市場で日経平均株価が、史上最高値を約３４年ぶりに更新した。「失われた３０年」と呼ばれる長い停滞から脱し、新たな成長を実現する起点にしたい。 ２２日の日経平均株価は大きく上昇し、一時、３万９１５６円をつけた。バブ
旧統一教会審問 厳正に宗教法人の適否判断を
【読売新聞】 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては、高額寄付などによる深刻な被害が社会問題となってきた。宗教法人にふさわしいのか、厳正に判断してほしい。 旧統一教会への解散命令請求について、東京地裁が国側と教団側の双方から意
＜主張＞侵略から２年 ウクライナを支える時だ ロシア軍は直ちに撤退せよ 社説
２月１７日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」で演説するウクライナのゼレンスキー大統領（ゲッティ＝共同） ロシアのプーチン大統領が隣国ウクライナへの侵略を始めて丸２年になった。 多くの犠牲者を出しながら、ウクライナは勇敢に抗戦を続けている。非道な侵略者に屈しないウクライナの国民に敬意を表するとともに、連帯を改めて表明したい。 この侵略は「プーチン氏の、プーチン氏による、プーチン氏のための戦争」だ。「ウクライナはロシアと一体だ」という身勝手な帝国主義的妄執に憑（つ）かれて隣の主権国家に攻め込んだ。そこに何の正当性もない。ロシア軍は無条件で直ちに全占領地から撤退すべきである。 ◆追加制裁が欠かせない プーチン氏は冷戦終結後の国際秩序を破壊し、多くの無辜（むこ）のウクライナ国民を殺傷した。ウクライナの女性や高齢者、子供を中心に約１千万人が国内外で避難生活を強いられ、日本にも
一般参賀は「天皇と国民のつながり」を象徴 戦後に開始、お出ましは「予定外」から定着
天皇陛下が直接、国民からの祝賀に応えられる一般参賀。例年、１月２日と天皇誕生日に執り行われてきたが、令和２年以降は、新型コロナウイルス禍で中止や事前申し込みによる抽選が続いた。変遷を経てなお、国民的行事として多くの人が訪れる一般参賀の原点は、「国民の総意」としての天皇の地位を定めた日本国憲法にある。 行事の「重要性」「冷たい雨が降る厳しい寒さの中、誕生日にこのように来ていただき、皆さんから祝っていただくことを誠にありがたく思います」 あいにくの雨の中で行われた２３日の一般参賀。それでも、冬用のコートやダウンジャケットに身を包み、かじかむ手で小旗を振る大勢の参賀者らを前に、陛下はこう、お言葉を述べられた。 一般参賀としてはおよそ４年ぶりに、抽選による人数制限なしで実施。昨年は抽選に外れ、今回初めて訪れた岐阜県の女性（６４）は「直接お言葉を聞くと温かく、うれしい気持ちになる」とほほ笑んだ。陛下
＜正論＞与正談話を機に明確シグナルを 龍谷大学教授・李相哲
龍谷大学・李相哲教授北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は１５日、「日本と近づけない理由はなく岸田（文雄）首相が平壌を訪問する日がくるかもしれない」とする談話を発表した。日本が北朝鮮の正当防衛権（核）に文句をいわず、「解決済み」の拉致問題を両国関係の展望の障害物にしなければ、という前提条件を付けているが、なぜ、いま、与正氏が「拉致」や首相訪朝に言及したのだろうか。 談話は金正恩指導部の意向与正氏は「これは、私の個人的な見解でしかない」と説明したが、正恩氏の意向が反映され、北朝鮮指導部の対外政策の大転換と関係があり、たまたま気分が向いたから発したものではない。その理由は３つあるのではないか。
クリミアの怨念３３０年 露の謀略に抗するウクライナ「最終独立戦争」 斎藤勉 ウクライナ侵略から２年
ロシアのプーチン大統領は１０年前の２０１４年３月１８日のウクライナ南部クリミア半島併合を「ロシアへの再統合」と呼ぶ。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「クリミアで始まった戦争はクリミアの解放で終わらねばならぬ」と「最終独立戦争」を覚悟して徹底抗戦を誓う。 この決定的な認識の懸隔こそ、プーチン氏が２年前に一方的に始めたウクライナ侵略が長期化している原因だ。 ウクライナの「クリミア奪還」への不退転の覚悟を示す人事が昨年９月に発表された。新国防相に国有財産基金総裁だったルステム・ウメロフ氏（４１）が起用されたのだ。クリミアの先住民族でイスラム教徒のクリミア・タタール人からの初めての抜擢（ばってき）だ。
＜産経抄＞「水」をご縁に国際親善、きょう天皇誕生日
６４歳の誕生日を前に記者会見に臨まれる天皇陛下＝２１日午後、皇居・宮殿「石橋の間」インドネシアは天災の多い国として知られる。中でも豪雨や津波がもたらす水害は深刻で、国会はすでに、洪水の多いジャカルタからの首都移転を決めている。治水は古来、同国の為政者にとって腕を問われる課題であり続けた。 ▼ジャカルタ北部で見つかった５世紀のものとみられるトゥグ碑文には、当時の王朝による大がかりな治水事業が刻まれている。国王の命により３週間で全長約２２キロの水路を掘削、その落成式では「千頭の牛が献納された」とも書かれているという。 ▼きょう６４歳の誕生日をお迎えになった天皇陛下は、水に関する研究に打ち込まれてきた。トゥグ碑文には前からご関心があり、昨年６月にインドネシアを訪問した際は、国立博物館で熱心にご覧になった。やはり水害に泣かされてきた日本の歩みを、想起されたのかもしれない。
＜正論＞台湾「現状維持」の現状とは何か 拓殖大学顧問・渡辺利夫
拓殖大学顧問・渡辺利夫氏台湾総統選において民進党の頼清徳氏が当選した。氏は対等な立場で対中交渉を進めるという態度を鮮明にしている。 「現状」の３つの側面国民党の侯友宜氏は中華民国憲法を堅持して台湾の自由と民主主義を守ると言い、民衆党の柯文哲氏は米中対立の橋渡しの役割を担うと明言していた。中台統一に活路を求める候補者はいなかった。台湾住民の民意に関する政治大学選挙研究センターの２０２３年調査によれば、台湾の「現状維持」を望むものが６１％、自らを「中国人」ではなく「台湾人」だと認識するものが６３％だという。現在の台湾において親中的な候補者が立ち振る舞う政治的空間はほとんどない。大国中国の度重なる軍事的挑発に見舞われながらも、「小国寡民」の台湾はなお「現状維持」路線を踏襲しながら、中国に対峙（たいじ）していくものと思われる。
トランプ政権の対日政策の虚実
米大統領選に向け選挙集会に参加したトランプ前大統領＝２月１７日、ミシガン州デトロイト近郊（ＡＰ＝共同）もし米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が再選されると、国際的な影響、とくに日本への影響はどのようなものか。それを探る最大の指針は２０１７年から４年間にトランプ政権が日本に対し実際にどんな政策をとったかだろう。 この点、日本側には当時から現在に至るまでなお混乱や誤認があるようだ。 トランプ氏と当時の安倍晋三首相の下で日米関係がいかに緊密で安定していたか。１７年２月１０日の両首脳の初の公式会談をめぐる展開が象徴的だった。両首脳はホワイトハウスでの会談に加え、フロリダのトランプ氏の別邸でのゴルフも含め丸２日間をともにした。
日本のウクライナ支援、国益のために必要 東京大先端科学技術研究センター・小泉悠准教授 ウクライナ侵略から２年
東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授（鴨志田拓海撮影）ロシアによるウクライナ侵略から２年がたち、世界各地で「支援疲れ」が顕在化してきている。なぜ日本を含めた各国はコストを払ってまでウクライナ支援を続けるべきなのか。なぜ停戦が難しいのか。ロシアの軍事情勢に詳しい東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授に話を聞いた。（聞き手 本間英士） ――ウクライナの現在の戦況をどう見るか 極めて厳しい状況に置かれている。昨年の反攻作戦が失敗し、当面は攻勢に出るのが難しい。今年いっぱいは守りに入らないといけないのではないか。ロシアは東部ドンバス地域で攻勢に出ており、ウクライナが全ての前線を守り切るのは厳しい。いくつかの都市は放棄せざるを得なくなるだろう。
米国が警戒するロシアと北朝鮮の「戦略的急接近」、韓露も非難の応酬で進む冷戦化 久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ
昨年９月、ロシア極東で会談し、笑顔を見せるプーチン露大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（ロイター）ロシアと北朝鮮の「戦略的接近」が、アジアの安全保障上の懸念として急浮上している。プーチン露大統領は３月の大統領選後に訪朝する意向だが、昨年９月にも朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と会談しており、わずか半年での再会談は異例だ。今年１月中旬に訪露した北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は、ラブロフ露外相だけでなくプーチン氏にも歓迎された。両国の接近で特に注目されるのは軍事協力で、米高官は「前例のないレベルでの軍事協力を確認している」と警戒感を隠さない。 米国の懸念、韓国の予測現在の露朝接近を「前例のないレベル」と表現したのは、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のプラネ・バディ上級部長（軍備管理・軍縮・不拡散担当）だ。米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の１月中旬の会合で、
このジジイ、やるねえ…麻生失言とルッキズム批判についての一考察 中森明夫
自民党役員会に臨む麻生太郎副総裁＝令和５年１２月１９日、東京・永田町の党本部（春名中撮影）自民党の麻生太郎副総裁の発言が物議をかもしている。講演会で、上川陽子外務大臣を「そんなに美しい方とは言わんけれども」「このオバサン、やるねえ」と評したのだ。これはマスメディアで猛批判を浴びて、撤回するに至った。 作家・アイドル評論家の中森明夫氏結果、どうなったか？ 「次の総理にふさわしい人」の世論調査（ＪＮＮ）で、なんと上川が３位に急浮上したのだ。まず麻生が「カミムラ」と何度も言い間違えたため、ニュース報道では「上川陽子」と大きくテロップされ、知名度を得た。さらに麻生は、「女性が日本の外務大臣になった例は過去にないと思う」とも失言している。田中真紀子、川口順子の歴代女性外相と顔写真を並べる報道もあった。 法務大臣時代の上川がオウム真理教の死刑囚ら１６人に執行命令を下したとの逸話を紹介するワイドショーも
ナワリヌイ氏の遺体、ロシア当局「１４日間引き渡さない」…「証拠隠滅」と支持者反発
【読売新聞】 ロシア北極圏の刑務所で死亡した同国の反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の報道担当者は１９日、当局がナワリヌイ氏の遺体について、少なくとも１４日間引き渡しを行わないとの見通しを遺族や弁護士に伝えたと、Ｘ（旧ツイッタ
“幻の威容”安土城の実像探る「令和の大調査」で浮かび上がった信長と秀吉の天下人への思い
【読売新聞】編集委員 丸山淳一 ひと山を丸ごと石垣で固め、青や赤の瓦や黄金を使った建造物が日の光に輝く。山の頂上には地下１階、地上６階、高さ３２メートルの天主（※）がそびえる――。宣教師ルイス・フロイス（１５３２～９７）がその威容を
「社会保険料は外国での名称は給与税」“減税派”の渡瀬裕哉氏、引き上げ反対論
国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏（早稲田大学招聘研究員）が15日夜、ツイッターを更新。インターネット上の減税運動の提唱者として知られる渡瀬氏は、年々上昇する年金などの社会保険料について、「社会保険料は外国での名称は給与税であり当然に引き上げ反対です」との考えを示した。 社会保険料は外国での名称は給与税であり当然に引き上げ反対です 減税を求める人は社会保険料の引き上げ反対を言わない、という批判は周回遅れの議論どころか 社会保険料が税金の1種類だということすら理解できないガラパゴスな話でしかありません 日本での意味不明なイチャモンは草 — ワタセユウヤ ＃怪人減税会 (@yuyawatase) May 15, 2022 渡瀬氏のツイートは、減税運動に対し、「社会保険料の引き上げ反対を言わない」などの批判が見受けられることを念頭にした投稿。「減税を求める人は社会保険料の引き上げ反対を言わない、とい
株価一時最高値も「好景気」実感できず バブル期の３４年前から変わった経済と社会構造
バブル期の象徴だった巨大ディスコ「ジュリアナ東京」。毎晩のように若者は踊り狂った＝１９９２年１２月、東京都内 ２２日午前の東京株式市場で日経平均株価が平成元（１９８９）年１２月の史上最高値（終値ベース）を一時、更新した。だが、バブル景気に沸いた３４年前のような好景気の実感はない。人口増と内需拡大への期待から国内で幅広く循環したマネーは、少子高齢化と企業のグローバル化に伴い成長余地の大きい海外へ流れた。企業は金融危機や災害、地政学などのリスクに備えて利益をため込み、リストラで収益を上げる傾向を強め、従業員の賃上げに回りにくくなった。一方で社会保障費を賄うための負担は増え続け、旺盛だった個人消費は減退。株高が景気に直結しない経済構造が定着した。 バブル期の経済成長なく平成元年と現在の経済情勢を比較して、大きく異なるのは国の経済規模や景気動向の指標となる国内総生産（ＧＤＰ）の成長率だ。 当時は物
東京都立大が宮台真司教授を戒告処分 ラブホテルで取材など女子学生に不適切な行動
東京都公立大学法人は、他の大学に通う２０歳の女子学生に不適切な行動を取ったとして、東京都立大人文社会学部の宮台真司教授（６４）を２０日付で戒告の懲戒処分にしたことが分かった。週刊誌「フラッシュ」（光文社）が１月、宮台さんが女子学生との交際などを報じていた。 同法人などによると、宮台氏は昨年１２月、調査研究の一環として、ラブホテルなどで女子学生に取材し、返礼として相談に乗るなどの不適切な行動を取った。週刊誌に報じられ、大学に苦情が寄せられるなど法人の信用を失墜させたとしている。
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露侵略から２年 世界の結束が試されている