【読売新聞】 大きな地震が起きるたびに、老朽化した水道管が損傷し、断水が繰り返されている。各地で遅れが目立つ水道管の耐震化を急がねばならない。 能登半島地震で大きな被害が出た石川県の奥能登地方では、今も断水が続いている。住民は食事や
災害時の断水 水道管の耐震化なぜ進まない
【読売新聞】 大きな地震が起きるたびに、老朽化した水道管が損傷し、断水が繰り返されている。各地で遅れが目立つ水道管の耐震化を急がねばならない。 能登半島地震で大きな被害が出た石川県の奥能登地方では、今も断水が続いている。住民は食事や
女性起業家の米国研修 ポトマック通信
日本の女性起業家８人がワシントンを訪れ、米国や海外一般への事業拡大についての特別の研修会にのぞんだ。日本の経済産業省が昨年開始した起業家育成・海外派遣プログラム「Ｊ－ＳｔａｒＸ」の女性第１陣だった。 ２月下旬にワシントン入りした一行は「国際女性デー」の３月８日までの約２週間、米側の各職業分野の実業家や専門家からの講義を聴き、具体例を学び、交流を進めた。 経産省からの委託でワシントンでのプログラムを実際に組み立てたのはカリフォルニア州で女性起業家育成の企業「ウィーメンズ・スタートアップ・ラボ」を１０年以上、経営してきた堀江愛利さんだった。 参加者は日本の母親への職業紹介の企業「ＭＡＭＡ５５」代表の藤原祥子さん、抹茶体験を外国人向けに供する観光企業「抹茶ツーリズム」社長の新条正恵さん、性の問題の相談に乗る機関「Ｕｎｗｉｎｄ」代表の萩原佳音さんなど、いずれも日本ですでに起業を果たした女性ばかりだ
ハマスを支援するイラン国民の本音 「革命知らぬ世代」高まる不満 千夜一夜
１日投票のイラン国会選取材で首都テヘランに出張した際、イスラエルと戦闘を続けるイスラム原理主義組織ハマスのイラン駐在代表、ハレド・カドゥーミ氏にインタビューした。 会見場所に指定されたハマスの駐在事務所は、テヘラン北部の高級住宅街にあった。５階建ての建物の玄関には、外国公館の前によくある「警備小屋」が設置され、警官が出入りを監視していた。まるで一国の大使館のような構えだ。 ２０１１年からイラン駐在代表を務めるカドゥーミ氏は、「ハマスは数十年前から革命防衛隊を通じ、イランから資金や武器など必要な支援を受けてきた」と関係の深さを強調した。 経済低迷の折、イラン国会選の投票率は１９７９年の革命以来最低の約４１％となり、指導部への反感が鮮明になった。テヘランの繁華街で会った男性（３８）は「海外の民兵組織に送る金があるなら、空腹を満たせない私たちを先に支援すべきだ」とライシ政権の政策をこき下ろした。
＜主張＞参院政倫審 また「知らぬ」連呼なのか 社説
自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて、参院で政治倫理審査会（政倫審）が行われ、安倍派の３人が弁明に立った。 衆院でも先に政倫審が開かれ、同派幹部らが釈明した。だが、いずれにおいても、還流資金の政治資金収支報告書への不記載に関し、誰がいつ、どのような理由で始め、なぜやめられなかったのかなどの疑問は解消されなかった。 「分からない」などと繰り返し、真相を明らかにしようという姿勢も感じられなかった。これでは信頼を取り戻すことは到底できまい。 還流を巡っては、令和４年４月の同派幹部会合で、会長だった安倍晋三元首相の意向を踏まえ、停止が決まったが、派内からの反発で継続となった経緯がある。参院政倫審で弁明に立った世耕弘成前参院幹事長は、幹部会合に出席した一人だ。 世耕氏は還流の慣行は知っていたとしながらも、不記載に関しては「一切知らなかった」と説明した。還流の継続を決めたことへの関与を否定し、
＜正論＞防衛費の数字ありきは見直しを 麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
織田邦男氏危ぶまれる抜本強化２月１９日、防衛省の有識者会議で座長の榊原定征経団連名誉会長は「為替変動を考えると、５年間に４３兆円の枠で防衛力強化ができるのか。現実的な視点で見直す必要がある」と問題提起した。 令和４年１２月１６日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、中期防衛力整備計画、いわゆる安保戦略３文書が策定され、５年間の防衛費として約４３兆円が閣議決定された。この時、為替は１ドル１０８円で設定されていた。現在、１ドル約１５０円で推移しており、４３兆円が決定された時に比べ、円の価値はドル建てで約３分の２に下落している。
190回目の発掘で大規模遺構発見、謎に包まれた飛鳥岡本宮を掘り進めにくい特別な事情
奈良県明日香村の飛鳥宮跡で、７世紀前半の舒明（じょめい）天皇の「飛鳥（あすか）岡本宮（おかもとのみや）」の内部を区切るとみられる大型の溝が見つかった。飛鳥時代に歴代天皇が相次いで宮殿を築いた飛鳥宮跡では最も古い時期にあたり、昭和３５年以来の調査でも実態はほとんど分かっていない。大規模な遺構の検出は、１９０回目となる今回の発掘が初めてで、ようやく重要な手掛かりにたどりついた。これまで見つからなかったのは、遺跡保存の観点から発掘したくてもできない事情があった。 飛鳥宮跡は、飛鳥川東側の盆地中央部に位置し、３時期の宮殿が同じ場所に築かれたのが特徴。時期が古い順に、飛鳥岡本宮（Ⅰ期）▽大化の改新のきっかけとなった「乙巳（いっし）の変」（６４５年）の舞台、皇極（こうぎょく）天皇の「飛鳥板蓋宮（いたぶきのみや）」（Ⅱ期）▽斉明（さいめい）・天智天皇の「後（のちの）飛鳥岡本宮」、同宮を拡張した天武・持統
中国の国有企業で「人民武装部」の設置相次ぐ 民兵組織による監視で習政権批判封じ込めか 国際情勢分析
中国の国有企業で、人民解放軍が管理する準軍事組織「人民武装部」を設置する動きが相次いでいる。不測の事態に対処する民兵組織で、習近平政権が３期目に入った昨年以降、各地で新設された。「国家安全」を重視する習政権が政権批判の抗議や暴動を押さえ込もうと躍起になっていることも背景にありそうだ。毛沢東時代の「人民による相互監視」を復活させようとしているとの声も根強い。 ピーク時は２億人人民武装部は建国直後の１９５０年、共産党政権が地方の省や市などに設立した民兵の部門。学校や企業に組織され、軍事訓練や作戦の支援、武器保管を担い、有事に備える。中国メディアによると、ピーク時は文化大革命期の６０年代で２億人超の人員が存在したが、改革開放以降は急激に減少。現在は８００万人程度とされ、ほぼ機能していなかった。 ところが昨年、突如として各地の国有企業がこぞって人民武装部を新設し始めている。上海市のインフラ企業「上
ドラマ多産化で制作態勢にひずみ、原作と溝が生じやすい構造に 「セクシー田中さん」問題
芦原妃名子さんの漫画「セクシー田中さん」日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の原作者である漫画家が死去して２カ月近くたった今も、テレビ局が揺れている。原作者側と制作サイドに大きな溝が生じていた可能性があり、日テレは社内特別調査チームを設置。背景には近年のドラマ増加に伴う制作態勢のひずみなど、構造的な要因があると指摘する声も上がっている。 「ものすごい勢いでドラマの本数が増えている」。日テレの福田博之専務は、２月の定例記者会見で現状をそう表現した。従来、ドラマはバラエティーなどより制作費が高く、視聴率低迷もあって採算性が低いとされてきた。だがここ数年で環境は一変しつつある。 ドラマ「ドル箱に」
「気持ち悪い」異質さにＳＮＳ熱狂 ＴＢＳアニメ「勇気爆発バーンブレイバーン」 〈ポップカルチャー最前線〉
木曜深夜に異変が起きている。１月に新設されたＴＢＳのアニメ枠（毎週木曜午後１１時５６分）で放送中のロボットアニメ「勇気爆発バーンブレイバーン」が交流サイト（ＳＮＳ）を中心に大人気だ。近未来を舞台に宇宙からの侵略者と戦う主人公とロボットという王道の設定だが、放送後になぜか視聴者が毎週のように「気持ち悪い」と大喜び。そのネガティブな単語には明らかに愛情や感嘆が込められており、屈折した反響の大きさに制作側も驚いている。 令和のロボットアニメ陸上自衛隊の主人公、イサミ（鈴木崚汰）が、人型ロボットのブレイバーン（鈴村健一）の協力を得て、米軍のスミス（阿座上洋平）とともに侵略者と戦う。ロボットアニメを多く手掛けてきた大張正己監督のもと、丁寧な構成、美しい作画、鮮やかな演出で、従来のアニメファンのみならず、幅広い視聴者から高い評価を得ている。 制作するサイゲームスピクチャーズの竹中信広社長（４２）は「令
「被害者の人生そのものを脅かした」 ガーシー被告に執行猶予付き有罪判決
動画投稿サイトで俳優らを脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などの罪に問われた元参院議員のガーシー（本名・東谷義和）被告（５２）の判決公判が１４日、東京地裁で開かれた。佐伯恒治裁判長は「被害者の人生そのものを脅かした」として懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）の判決を言い渡した。 被告はこの日の意見陳述で「これからも被害者に反省と謝罪の気持ちを持つ」などとした。 弁護側は「脅迫に常習性はなかった」としていたが、判決理由で佐伯裁判長は「暴露系動画の配信などを長期間継続して多額の利益を得ており、職業的ともいえる」などとして常習性を認めた。 佐伯裁判長は被告が借金返済のために動画配信収益を得る目的で犯行に及んだと指摘。被害者にＣＭ出演契約打ち切りなどの損害も生じさせたと認定し、「安全圏から被害者に誹謗（ひぼう）中傷の波を浴びせた犯行は卑劣かつ悪質だ」と非難した。 判決などによ
西尾幹二、最後のメッセージ 「日本と西欧の五〇〇年史」に秘められた怒り
西尾幹二氏＝平成３０年１１月５日保守論壇の大物で、評論家の西尾幹二氏がこのほど新著「日本と西欧の五〇〇年史」（筑摩選書）を上梓した。これまでの西洋の見方で描かれた歴史に対し根本的な疑問を突きつける同書は、全４００ページを超える大著。現在８８歳で、７年前に膵臓がんの手術も受けた西尾氏が、これだけ意欲的で野心的な本を書き上げたのは驚異的といえる。西尾氏は「これは私の最後のメッセージです」と語る。病魔、そして迫りくる老いと闘いながら、西尾氏は何を訴えようとしているのか。 （産経新聞プレミアム特任編集長 菅原慎太郎） がん、老い…それでもなお、筆を止めず西尾幹二氏は怒っている。それは今の日本に対する怒りだ。 最近は歩くこともできなくなった西尾氏は今、高齢者住宅で暮らす。体は日々衰えていき、普通なら気力も国家や社会への関心も衰えてもおかしくない。しかし、西尾氏はそうはならない。新著「日本と西欧の五〇
自民・世耕弘成氏の求心力低下 参院政倫審で「記憶にない」連発、過激ダンスショーも直撃
自民党の世耕弘成前参院幹事長の求心力が急降下している。１４日の参院政治倫理審査会（政倫審）では、安倍派（清和政策研究会）の参院側のトップとして同派のパーティー収入不記載事件の経緯を尋ねられたが「記憶にない」を連発し、身内からも不審の目を向けられた。露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた党和歌山県連主催の会合を巡っては、出席した自身の秘書を厳重注意したことも明かした。衆院に転出して首相を目指すという目標にも黄信号がともっている。 西田氏「調べて報告する責任がある」「私自身は参院への連絡役の立場との認識から、派閥全体のお金に関わることに口をはさむのは良くないと思った。積極的に（確認を）しなかったことを大変後悔し、反省している」 世耕氏は政倫審で、安倍派のパーティー券の販売ノルマの超過額を還流した経緯について、立憲民主党の蓮舫氏にこう釈明した。 安倍派の還流を巡っては、令和４年４月に同派会長だった
同性婚「憲法が保障」札幌高裁、初判断 民法規定は違憲
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、北海道の同性カップル３組が国に計約６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は１４日、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法２４条１項は「同性婚も保障している」とする初判断を示し、関連規定を違憲とした。一方、「立法措置を怠ったとはいえない」として請求を退けた１審札幌地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。 全国で起こされた同種訴訟で初の２審判決。１４日午前には東京地裁が、個人の尊厳に立脚した婚姻や家族に関する立法を求めた２４条２項を「違憲状態」とする判決を出し、１審判決が出そろった。地裁判決６件のうち違憲は２件、違憲状態は３件、合憲は１件。 札幌高裁の斎藤清文裁判長は判決理由で、２４条２項や「法の下の平等」を定めた１４条１項についても違反とする一方、個人の尊重を掲げた１３条について
安倍元首相も恐れた「狂っていないトランプ」 第２次政権の問題はバレていること 政治デスクノート
米大統領選に向けた共和党党員集会で勝利宣言するトランプ前米大統領＝１月１５日、米アイオワ州デモイン（ゲッティ＝共同）なんだか皆さん楽しそうだ。シリアスな問題であることは確かだが、怖いもの見たさでわくわくしているのではないか。１１月の米大統領選でトランプ前大統領が再選する可能性をめぐり、日本国内もざわめいている。 もしもトランプ氏が再選されたらどうするかというのが「もしトラ」、ほぼトランプ氏の再選が見込まれるのは「ほぼトラ」、トランプ氏の再選が確実となれば「確トラ」なのだそうだ。日本政府関係者も当たり前のように「もしトラ」「ほぼトラ」と口にする。 第２次トランプ政権がどのような対外政策を展開するか、予見することは難しい。けれども、第１次政権とは大きく異なる点があることは踏まえておくべきだ。それは、トランプ氏が「狂っていない」ことが、すでに露見した中で第２次政権を目指しているという事実だ。
韓国でモスク建設巡り泥沼の対立 イスラム教の禁忌「豚」の頭、住民が予定地に置いて対抗 出生率０・７２の移民国家
２月２０日、韓国南東部・大邱市内で、礼拝をおこなうイスラム教徒の留学生ら。モスク建設をめぐる近隣住民との対立が長期化している（時吉達也撮影） 午後４時４５分、韓国南東部・大邱（テグ）市の名門国立大学、慶北（キョンブク）大から徒歩数分の住宅街。長いひげをたくわえたイスラム教徒の留学生男性ら１０人以上が定時の礼拝のために一軒の建物に集結するのを、隣人女性（６２）が苦々しい面持ちで眺めていた。「住民を敵視する彼らと、毎日顔を合わせるのが苦痛だ」 ２０２１年、留学生らが計画したモスク（イスラム教礼拝所）の建設計画に近隣住民が反発し、対立が表面化した。住民側はイスラム教で食べることが禁止されている豚の頭を建設予定地の入り口に置いて焼き肉パーティーを開催。保守系キリスト教勢力も外部から合流し、反対運動はエスカレートしていった。 「豚肉集会」にも加わった隣人女性は工事妨害などで刑事告訴され、他の反対住民
海水から水素製造…希少金属使わない技術を切り開く
【読売新聞】編集委員 増満浩志 気候変動を食い止める切り札として、水素エネルギーへの期待が高まっている。化石燃料から作る「グレー水素」ではなく、再生可能エネルギーを活用して作る「グリーン水素」が望ましい。しかし、大きな問題がある。淡
自民・小野田紀美氏、党員３万人減は「ＬＧＢＴ法通した後」 不記載事件「影響はまだ」
自民党の小野田紀美参院議員は１２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、令和５年の党員数が前年に比べて約３万４０００人減少した主な要因について、昨年６月に施行したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡る審議を挙げた。「ＬＧＢＴ法通した後ですよ、うちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ」と投稿した。 自民は１２日、５年の党員数が対前年比３％減となる１０９万１０７５人で、３万３６８８人減少したと発表。党幹部は、減少要因について昨年１２月に表面化した派閥パーティー収入不記載事件を挙げて「国民、党員の不信を招いた」と分析している。 小野田氏はＸで「不記載（事件）はもちろん不信を招いていますけど、継続党員の手続きは夏頃からだから、この件の影響はまだ出ていない」と指摘し、「現実を見てくれない党幹部に言っています」と書き込んだ。 理解増進法案を巡っては昨年５月の先進７カ国首脳会議（G7広島
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中国「反面教師として向き合え」 経済低迷、習政権への批判拡大 阿古智子氏が講演 大阪「正論」懇話会