【読売新聞】 全国的に地価が上昇傾向を強めている。堅調な住宅需要や訪日外国人客の増加などが主因だ。物価や賃金と同様に、安定的な上昇を経済の活性化につなげていきたい。 国土交通省が発表した１月１日時点の公示地価は、全国の全用途平均が前
公示地価上昇 安定的回復を好循環の促進に
【読売新聞】 全国的に地価が上昇傾向を強めている。堅調な住宅需要や訪日外国人客の増加などが主因だ。物価や賃金と同様に、安定的な上昇を経済の活性化につなげていきたい。 国土交通省が発表した１月１日時点の公示地価は、全国の全用途平均が前
公示地価、都市部中心に上昇基調強まる 金利上昇で試される持続力
中野駅の周辺一帯は大規模な再開発が進む＝２５日、東京都中野区（万福博之撮影）令和６年の公示地価は住宅地、商業地ともに上昇基調が鮮明になった。コロナ禍からの回復を受け、全国的に観光地や繁華街に人出が戻り、オフィス需要にも堅調さが目立った。住宅地の需要も高い水準が続く。日銀のマイナス金利解除に伴う金利上昇や海外マネーに変調の兆しがある中、今後も上昇基調を持続できるかが焦点になる。 「１００年に１度の街づくり」。新宿駅の一つ隣、ＪＲ中央線や東京メトロ東西線などが乗り入れる中野駅の周辺一帯は現在、こう銘打った大規模な再開発の真っ最中だ。都内有数のコンサート会場として親しまれた「中野サンプラザ」の跡地などで、計１１の計画が進行している。 第１弾となる高層ツインタワーの複合ビルが２月に竣工したが、６階から２０階のオフィスフロアはすでに満床という。近くの調査地点の地価上昇率は昨年の６・４％から１２・４％
韓国総選挙 実刑判決の代表が台風の目 尹錫悦大統領との「因縁の対決」掲げる
２７日、ソウルで外国メディア向けの会見に臨む曺国・祖国革新党代表（時吉達也撮影）【ソウル＝桜井紀雄】韓国で４月１０日に投開票される総選挙で、娘の不正入学などを巡り２審で懲役２年の判決を受けた曺国（チョ・グク）元法相率いる革新系新党が台風の目として急浮上している。検察出身の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領や与党トップとの「因縁の対決」を前面に出し、文在寅（ムン・ジェイン）前政権のかつての支持層を引き付けている。 「尹政権のこれまで２年間の国政運営に失望した人々の怒りを代弁できる政党がなかった」。曺氏は２７日、外国メディアとの記者会見で自身が立ち上げた「祖国（チョグク）革新党」の支持率の急上昇の理由をこう分析した。
次期戦闘機の第三国輸出容認、装備移転政策の転換 国際標準へ一歩
政府は２６日、他国と共同開発する防衛装備の完成品について、英国、イタリアと開発を進める次期戦闘機に限って第三国輸出を容認する決定をした。武器の輸出は、三木武夫内閣で事実上の禁輸政策がとられて以降、厳しく制限されてきた。戦闘機の第三国輸出容認は、防衛装備移転政策の転換で、国際標準への一歩となる。 東西冷戦下の昭和４２年、佐藤栄作首相は、共産圏や国連決議で武器輸出が禁止された国、紛争当事国への輸出を禁じる「武器輸出三原則」を表明した。５１年には三木首相が「三原則以外の地域についても武器輸出を慎む」との政府見解を示し、事実上全面禁止された。 規制緩和に動いたのは日米同盟を重視する中曽根康弘内閣だった。５８年に官房長官談話を発表し、米国への武器技術供与を三原則の例外とした。民主党政権の野田佳彦内閣では平成２３年、国際協力や国際共同開発に関する輸出を包括的に例外化した。
＜正論＞安全保障研究の「土壌」を豊かに 東洋学園大学教授・櫻田淳
東洋学園大学教授・櫻田淳氏２０２２年２月のロシア・ウクライナ戦争勃発以降、既に２年の時間が経（た）った。ロシアのウラジーミル・Ⅴ・プーチン大統領が「ロシアとベラルーシとウクライナは一体である」という世界認識の下で始めた戦争は、一面においては自由民主主義と専制主義の確執という当代国際政治の相克をあらわにしたと説明されるけれども、他面においては１９９０年代半ばにサミュエル・Ｐ・ハンティントン（政治学者）が示した「文明の衝突」の相を表していると指摘できよう。 侵略は欧州「文明」への脅威戦争を機に永らく中立を標榜（ひょうぼう）していたスウェーデンやフィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟にかじを切った事実に示されるのは、自由、民主主義、人権、法の支配といった価値に結実した欧州世界の「文明」に対して、ロシアのウクライナ侵略が明白に脅威を与えたという事情である。現今、西欧諸国におけるウクライナ支
中国企業ロゴ入り資料作成、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が内閣府タスクフォース構成員を辞任
内閣府のタスクフォース民間構成員の辞任を表明した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長＝２７日、東京都千代田区（千葉倫之撮影） 再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。 大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。 同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタス
「もしトラ」という病…日本人はなぜトランプ再選を恐れるのか 村上政俊
米ジョージア州で選挙集会に出席したトランプ前大統領＝９日（ロイター＝共同）本年１１月の米国大統領選挙に向けて、民主党からは現職のバイデン大統領、共和党からはトランプ前大統領が出馬するという構図が固まり、我が国においても、政治やメディアが「もしトラ」「ほぼトラ」などとかまびすしくなっている。 皇学館大准教授の村上政俊氏「もしトラ」というのは、もしもトランプ氏が再選したら―という意味、「ほぼトラ」というのは、ほぼトランプ氏の勝利は確実だ―という意味だ。日本のメディアには今、「『もしトラ』に備えよ」などといった言辞があふれている。 これは一見、滅茶苦茶なトランプ氏の再選に日本人として警鐘を鳴らし、「トランプ・リスク」に備えようとするまっとうな議論のようだが、実はそれだけではない。「もしトラ」「ほぼトラ」という言葉には、あのトランプ氏が再びホワイトハウスを奪還するかもしれない、そうなったらどうしよ
男性によるＤＶ被害の相談が急増 相談窓口やシェルター整備されず、相談員の無理解も
女性被害者への支援が一定程度進んできたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）は近年、男性による被害相談が急増している。窓口の対応時間が短い上、相談員の理解が足りず適切な対応を受けられない例も。専門家は「男は強くなければならないという価値観から相談できない人がおり、相談者数は氷山の一角だ」として、社会の意識刷新が必要だと警鐘を鳴らす。 警察庁によると、警察へのＤＶ相談件数は２０２２年、８万４４９６件で、うち男性の相談は３割近い２万２７１４件に上り、過去最多だった。男性の相談件数はここ１０年で約９・６倍になった。 ＤＶやストーカー問題に取り組むＮＰＯ法人「女性・人権支援センター ステップ」（横浜市）は数年前に男性被害者からの相談が相次いだことから、２２年に男性専用の被害者支援プログラムを設置した。栗原加代美理事長（７７）は「たたかれたり、物を投げられたり、罵倒されたり、女性同様の被害に遭っている」
空中ＤＮＡでクマ対策 大気を吸えば、たちまち分かる ソロモンの頭巾 長辻象平
実験室で手製の空中ＤＮＡ回収装置を持つ西堀正英教授。小型で１２ボルトの電源で作動する。白い部分がフィルターだ（西堀正英教授提供）クマが冬眠から覚める季節がやってきた。 森の空気を吸引するだけでクマに関するさまざまな情報が得られる装置とシステムが広島大学で開発されている。 空中に漂うクマのＤＮＡをキャッチしてクマの存在の手がかりなどを得る方法だ。技術が確立すればクマの分布の把握や出没予測などに役立つことになる。
古代遺跡の情報発信 ＳＮＳ時代こそ本物の臨場感 奈良支局編集委員 小畑三秋 西論プラス
報道陣に公開された吉野ケ里遺跡の石棺墓。副葬品は見つからなかった＝令和５年６月１４日、佐賀県年度末といえば、企業や役所は事業の締めや人事で大忙し。古代遺跡の発掘も例外ではない。行政の年度事業も多く調査成果の報道発表が集中した。 東アジア最大の蛇行剣や青銅鏡が発見された富雄丸山古墳（奈良市）、平城京跡（同市）では天皇即位の大嘗祭（だいじょうさい）を示す木簡が見つかるなど発掘ラッシュ。邪馬台国（やまたいこく）との関連で騒がれた吉野ケ里遺跡（佐賀県）も、２カ年事業の区切りとなった。 国は観光振興の一環として文化財の活用を重視し、古代ロマンをかきたてる遺跡発掘はひと際注目が集まる。ＳＮＳ（交流サイト）など情報ツールが多様化する中、じっくり検証する時間が必要な発掘も速報性が求められるようになった。人々の心に響く情報発信とは－。改めて考える時期に来ている。
冷めた大統領選が映す米国の閉塞感 戦前の１９３０年代を想起 世界を解く－細谷雄一
米大統領選は、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領がそれぞれ候補者指名に必要な代議員数を確保し、１１月の本選で再対決することが確実になった。世論調査の支持率では、勝敗を左右する激戦州でトランプ氏がリードし、バイデン氏は厳しい戦いを迫られている。 トランプ氏を中露の脅威と同列視そうした情勢下でバイデン氏が７日に行った一般教書演説からは、勝利に不可欠な支持を確保するための戦略がにじみ出ていた。第二次世界大戦で米国が孤立主義を維持し、ナチス・ドイツが優勢だった１９４１年、当時のルーズベルト大統領が議会に協力を訴えた演説を引き合いにし、「自由と民主主義が同じ時に米国でも海外でも攻撃を受けている」と述べた。トランプ氏を民主主義への脅威としてロシアや中国と同列に扱った。
「１ツイート」で広がる可能性 音楽とソーシャルメディアの実験を続けたい 坂本龍一 アーカイブ「いま、僕が思うこと」①
現在システムメンテナンス中です 会員記事の閲覧など一部サービスがご利用できません。 ご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願いいたします。 2月27日（日）午前5時頃まで サービス再開時間が前後する場合があります。 →詳細へ
妻からＤＶ受けた男性「周囲の無理解が心えぐった」 行政側は加害者と決めつけ、相談拒否
島村和宏さんおとなしかった妻が一変したのは結婚後まもなくだった。夜中に何時間も罵倒され、暴力を振るわれる日々。「死んでもいい」とまで思い詰めたが、周囲には理解されず、支援を求めた行政には相談すら断られた。今も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に悩む東京都北区の島村和宏さん（４８）は「無理解が心をえぐった。男性もドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害に遭うと知ってほしい」と訴える。 妻とはカフェ店員をしていた職場で知り合った。妻の離職後に同僚に誘われたライブで再会。「おとなしくてしっかりした人だ」と思い、２０１９年２月に交際を始めた。同年５月から同居し、８月には結婚した。 ４時間罵倒、スピーカーで殴打
＜正論＞いま日本にとって台湾とは何か 同志社大学特別客員教授、笹川平和財団常務理事・兼原信克
兼原信克氏自由に対する中国の焦り去る２月、台北で蔡英文総統にお会いし、能登地震への心温まる２５億円の支援についてお礼を申し上げた。蔡総統は、米中大国間競争時代という台湾にとって極めて困難な時代に現実主義の立場に徹し現状維持を唱え、２期８年にわたり台湾海峡の静けさを守ってきた。「閣下のような優れた指導者をもったことは、台湾にとってのみならず、世界にとっても素晴らしい僥倖（ぎょうこう）でした」と申し上げた。 台湾は、李登輝総統という天才を得て見事に民主化し、自由の島へと変貌した。若人の間に自由台湾というアイデンティティーが育っている。チベット、新疆ウイグル、内モンゴルという少数民族問題を抱える中国はいらだちを抑えきれない。昨今、中国が、中華人民共和国が国連代表権を回復した第２６回国連総会２７５８号決議に言及して、中国は一つであり、台湾は中国のものであるとのキャンペーンを張っているという。
歴史２点合否先送り/文科省 教科書検定 異例の事態
文部科学省は２２日、２０２３年度の教科書検定の結果を公表しました。２点の教科書が、合格・不合格の決定を先送りする「決定未了」となる異例の事態となりました。 今回の検定を受けたのは主に２５年度から中学校で使用される教科書です。「決定未了」となった２点はいずれも社会科の歴史分野の教科書。 文科省によると、この２点については検定審議会での審議は終了していますが、結果の公表前に内容の一部が外部に漏れるなどの不正常な状況が起きたため、「検定手続きのプロセスを精査したうえで合否を判断することになった」といいます。 ２点はいずれも令和書籍が申請したものとみられます。 令和書籍は１９年度に中学歴史教科書を検定申請し不合格。２０年度と２１年度に再申請しましたが、いずれも不合格となり、そのたびに申請した本を「検定不合格教科書」として出版してきました。 市販されている「不合格教科書」は巻末資料などを含めると５０
「未知の成分 調査に時間かかる」 大貫宏一郎・近畿大産業理工学部教授（食品機能学）
小林製薬の「紅麹（こうじ）」成分が入ったサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で、同社は２６日、３年間摂取していた１人が腎疾患で死亡する事例が判明したと発表した。食品機能学が専門の近畿大産業理工学部、大貫宏一郎教授に問題の論点を聞いた。（聞き手 桑島浩任） 麹菌などの真菌（カビ）は毒素も含むいろいろなものを作るので、それが健康被害を及ぼした可能性は否定できない。小林製薬が事態を把握してから公表まで２カ月かけて検証し、発表で未知の成分に言及したことからも、何らかの当たりはつけているのではないかと思う。 ただ、機能性表示食品などの研究をしていると何かわからない成分が出てくることはままあることで、それがすぐに健康被害に直結するわけではない。その成分がなにか調べるには半年から１年以上の期間がかかることも珍しくはない。 一方で長年にわたって伝統食品などにも使われている紅麹自体を危険なもの
小林製薬、遅きに失した決断 「ブランドに悪影響」紅麹原材料の納入先企業からも批判
小林製薬が製造・販売した「紅麹（こうじ）」のサプリメントを摂取したとみられる１人が腎疾患で死亡していたことが分かった。因果関係は不明だが、健康被害への不安が急速に広がっている。最初の症例の報告から自主回収まで約２カ月かかった。同社の紅麹原料でつくった製品の回収を余儀なくされた企業からは「もっと早く教えてくれれば」と情報提供の遅さを指摘する声が上がる。 「食べてしまったが、大丈夫でしょうか」 食品を手がける福岡市の「ＺＥＲＯ ＰＬＵＳ（ゼロプラス）」には、自主回収を決めた同社の機能性表示食品「悪玉コレステロールを下げるのに役立つ 濃厚チーズせんべい」を購入した消費者から問い合わせが相次いでいる。今月１５日に発売したばかり。小林製薬が開発した紅麹原料を使った商品だった。 ２２日夜に連絡を受けて急いで販売を止めたが、１週間で出荷した約７００袋のうち約３２０袋が消費者に渡っていた。一方、小林製薬も
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「自分に甘い」は立憲民主も一緒？ 「政治とカネ」で自民追及も身内にブーメラン不祥事 政界徒然草