国に賠償命令、除斥期間適用せず 旧優生保護法で最高裁大法廷判決 旧法は「違憲」
旧優生保護法下で障害などを理由に不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、各地の被害者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は３日、旧法は違憲とし、国の上告を棄却した。国の賠償責任を認める判断が確定した。 原告はいずれも手術から２０年以上が経過しているが、不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅すると定める民法（当時）の「除斥期間」を適用しない判断を示した。 旧法での強制不妊手術を巡っては平成３０年以降、３９人が全国１２地裁・支部で訴訟を起こした。 大法廷が審理したのは先行の５訴訟。いずれも高裁段階で旧法を「違憲」と判断し、４件が国に賠償を命じた。この中でも、除斥期間の適用を制限する範囲については判断が分かれていた。 被告の国側は、除斥期間の例外を広く認めれば「法秩序を著しく不安定にする」と指摘。原告らには例外を認める「特段の事情」はなく、賠
皇族数確保、麻生太郎氏らが早期結論に意欲 立民の対応が焦点
「皇室の伝統を守る国民の会」の総会であいさつをする自民党の麻生太郎副総裁＝２日午後、東京都港区（安元雄太撮影） 男系男子による皇位継承の維持を訴える「皇室の伝統を守る国民の会」（会長、山東昭子前参院議長）の総会が２日、東京都内で開かれ、皇族数の確保と安定的な皇位継承をめぐり、男系男子孫の養子案の具体化などを柱とする活動方針を決定した。こうした課題に関する与野党協議が足踏みする中、挨拶に立った自民党の麻生太郎副総裁ら主要政党の幹部は早期の結論に意欲を示した。 皇族数の確保策をめぐっては、政府の有識者会議が令和３年に取りまとめた報告書で、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持できる案、養子縁組による旧皇族の男系男子の復帰案などを打ち出した。 ２日の同会の総会では「皇統に属する男系男子孫の養子案の具体化は喫緊の重要課題」「女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する場合は歴史の重みを尊重すべきだ」などと
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＜正論＞いま求められている「公」の復活 麗澤大学特別教授 元空将・織田邦男
