止まらぬ「オール沖縄」の退潮 沖縄市長選で自公推薦の花城氏当選確実「沖縄市を守れた」
沖縄県沖縄市長選で当選確実となり、花束を受け取る前県議の花城大輔氏＝26日午後11時10分、同市（大竹直樹撮影） 沖縄県沖縄市の桑江朝千夫市長の死去に伴う市長選が26日投開票され、無所属新人で前県議の花城大輔氏（53）＝自民、公明推薦＝が当選確実となった。「オール沖縄」勢力が推す前県議の仲村未央氏（52）＝共産、立民、社民、沖縄社大推薦＝は市政刷新を掲げたが、及ばなかった。 沖縄県内では19日に投開票された宮古島市長選で、前副市長の新人候補が県内11市で唯一のオール沖縄系の市長だった現職を破って初当選。オール沖縄系の市長がついにゼロとなっていた。 昨年6月の沖縄県議選では、辺野古移設に反対するオール沖縄勢力が大幅に議席を減らす一方、対抗する保守系勢力が16年ぶりに過半数を奪還しており、玉城知事の支持基盤が揺らいでいる。市長選でも連敗が続いており、オール沖縄の退潮傾向が加速している。 沖縄県
トランプ政権1週間 不法移民、多様性巻き返し…一気に断行 関税は猶予で交渉余地も
第2次トランプ米政権は27日、発足から1週間を迎える。トランプ大統領は不法移民対策や多様性推進の巻き返しといった重点施策を一気に断行しており、政権運営に弾みをつける狙いだ。一方で中国などへの輸入関税の引き上げは猶予し、交渉の余地を残す硬軟両様の構えもみせる。 出生地主義も見直しトランプ氏は、厳格な国境管理や不法移民の大量送還に向け、矢継ぎ早に指示を出した。米国で生まれた子供に市民権を認める「出生地主義」の見直しにも踏み込み、米国の〝純化〟を志向しているようだ。 23日には拘束された不法移民を強制送還する軍用機の第1陣が米国を飛び立ち、数百人が中米グアテマラなどに運ばれた。トランプ氏は25日、西部ラスベガスで支持者集会を開き、「（不法移民の）多くは犯罪者や殺人者だ。やつらを追い出す」と気勢を上げた。 トランプ氏は就任初日、メキシコ国境地帯に国家非常事態を宣言し、大統領令を連発。密入国者や不法
韓国検察が尹大統領を起訴「共犯事件の証拠など検討」 現職初、1度も取り調べできぬまま
【ソウル＝桜井紀雄】韓国検察は26日、「非常戒厳」宣布を巡る内乱首謀などの罪で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（64）を起訴した。検察は尹氏の勾留を延長して追加の捜査を進める計画だったが、裁判所が2度にわたって延長を認めなかった。検察は尹氏への取り調べを一度も行えないまま、決断を迫られることになった。 現職大統領が刑事事件で起訴されるのは初めて。大統領には不訴追特権があるが、内乱罪は例外だ。尹氏は最長6カ月間、拘束が維持され、公判に臨むことになる。 勾留満期は27日とみられていた。沈雨廷（シム・ウジョン）検事総長は26日、全国の検察幹部を集めた会議を開き、尹氏の起訴を巡って論議し、方針を決定した。 検察は「これまで捜査した共犯事件の証拠などを総合的に検討し、起訴することが相当だと判断した」と明らかにした。 尹氏は、捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が15日に身柄拘束、19日に逮捕し
沖縄の陸自ヘリ着陸妨害、根拠法なく反対派を排除できず 災害対応に不安と課題残す
大規模地震を想定した陸上自衛隊の防災訓練で反対派の妨害行為によって輸送ヘリコプターが着陸を断念していたことが判明した。災害派遣で出動した自衛隊のヘリが、被災地周辺の公園などに着陸することは珍しくない。今回の着陸断念の事例は、大規模地震などの災害対応に不安と課題を残す形となった。 離着陸訓練を想定していたのは、沖縄県名護市の名護城公園。関係者によると、着陸時刻が近づくと、訓練に抗議する3人が現れ、芝生の広がる広場の真ん中にレジャーシートを敷き、ピクニックを始めた。着陸予定時刻を過ぎて集まった市民も含めると、最終的に8人になったという。 その一人である軍事環境研究者の宮城秋乃さん（46）＝同県東村＝は「戦闘服で（自衛隊員が）行進すると発表され、戦闘の風景に慣れさせようとする効果を狙った防災訓練だと思った」とし、「自衛隊の災害派遣に反対ではないが、警戒心はあった」と語る。 被災地での救助、救援活
韓国観光に影響じわり 続く混乱、デモ活発化 週末の集会と渋滞、シュプレヒコール…
韓国の政治的混乱が続く中、捜査を受ける尹錫悦大統領の支持者と反対派の双方がデモを活発化させ、観光への影響もじわりと広がっている。ソウル中心部では週末になると双方が大音量の音楽に合わせシュプレヒコールを連呼。周辺では渋滞が頻発し、困惑する外国人観光客の姿も見られた。 「空港までは地下鉄を使うしかありません」。ソウルの繁華街にあるホテル受付の女性は今月中旬、米国から旅行に来た50代の男性に手慣れた様子で答えていた。「非常戒厳」が宣言された昨年12月以降、周辺では土日に大規模な集会が開かれるようになり、タクシーやバスでの移動が困難なためだ。 ホテル側は予約を受けたときに交通規制の状況や、夜間も騒音が続く可能性があることを通知するサービスを始めたという。 日本人観光客も多い繁華街の明洞や南大門市場付近でも、尹氏の「即刻免職」を求める人々がデモ行進の長い列をつくるようになった。尹氏の支持者も集会を開
＜独自＞「年収103万円の壁」150万円上限に引き上げ 政府・与党が調整
パート従業員の女性らは「年収の壁」に応じて、「働き方」を調整しているという＝東京都練馬区のスーパー（鴨志田拓海撮影） 政府・与党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。24日、政権幹部が明らかにした。国民民主党は178万円への引き上げを求めていたが、与党は昨年末に123万円を提示したため、両者の交渉は中断していた。国民民主の理解を得られるかが焦点となる。 国民民主は、与党が提案した引き上げ幅では不十分だと反発していた。政府高官は産経新聞の取材に「引き上げは150万円以内だ」と述べた。別の与党幹部も「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と語った。 石破茂首相は24日召集の通常国会に少数与党で臨まなければならない。国民民主に譲歩し、早期成立を目指す令和7年度予算案への賛成を引き出したい考えだ。 10
革新の思考は停止したままなのか 論壇時評1月号 論説副委員長・川瀬弘至
来たる新年（令和7年）は節目の年が重なる。 昭和改元から100年目、終戦から80年、保守合同（自由民主党結成）から70年、6千人余が犠牲となった阪神大震災から30年…。 こうした節目に往時をしのび、先人たちの歩みに学ぶ意義は大きいだろう。内外情勢が激しく揺れ動く現代にあっては尚更（なおさら）だ。 『中央公論』の特集「昭和100年、令和への教訓」は、そんな節目にふさわしい企画をそろえた。中でも帝京大教授の小山俊樹が、戦前の政党政治が瓦解（がかい）した原因を探っているのが興味深い。 小山は、近年の研究成果に加え約100年前の『中央公論』（昭和2年5月号）の論文なども参照しつつ、以下のように分析する。 昭和3年に男子普通選挙制に基づく初めての衆院選が実施され、日本型民主主義といえる「憲政の常道」が定着するかにみえた。高額納税者による大正期の制限選挙は買収などの不正が多かったが、普選になれば有権者
闇バイト事件撲滅へ仮装身分捜査が「解禁」 警察庁が通達、架空身分証で「雇われたふり」
犯罪実行役を募集する闇バイトを通じた強盗事件などが多発していることを受け、警察庁は23日、捜査員が架空の身分証を作成して「雇われたふり」をする「仮装身分捜査」の実施に向け、都道府県警に実施要領を通達した。事実上の解禁となる。ほかの方法では捜査できない場合などに限定しつつ、実行役の検挙、犯行の抑止を狙う。 警察庁によると、「雇われたふり」による捜査はこれまでも行われてきたが、身分証の提示を求められ、捜査を継続できなくなるケースが相次いでいた。 今回作成した実施要領では、捜査の手続きや順守事項を規定。作成する架空の身分証は運転免許証のほか、住民票、マイナンバーカード、学生証などで、状況に応じて電子データも用意する。捜査で警察官が犯罪に加担するなど、新たな犯罪被害が発生しないようにするという。 対象は強盗、詐欺、窃盗、電子計算機使用詐欺と、それらに関わる犯罪に限定。主にX（旧ツイッター）などで募
「まさかここまで火が…」住宅密集地に潜む「飛び火」リスク 100m先でも火災の危険
大阪市生野区で昨年12月、立て続けに2件の火災が発生した。両現場の間は約100メートル。警察や消防が調べたが放火の形跡はなく、1件目の現場の炎が飛散した「飛び火」が原因との見方が強まっている。乾燥した日が続き各地で火災が相次ぐが、風の強い日は飛び火による延焼の危険がある。過去には、100棟以上の住宅が焼ける大規模火災に発展したケースもあり、専門家は「特に古い住宅密集地ではリスクが高まる」と警戒を呼びかけている。 1件目の火災が起きたのは12月17日午後3時過ぎ。同区生野西の木造2階建て店舗兼住宅など4棟が焼け、女性（81）が死亡、男性（87）が軽傷を負った。約40分後には、北東に約100メートル離れた同区生野東の木造2階建て空き家の屋根からも火の手が上がり、大部分が焼損した。 大阪府警などが空き家の出火原因を調べたところ、屋根付近に出火原因となるような電気系統はなく、失火や放火の形跡はみら
＜主張＞トランプ氏就任 米国は秩序の守護者たれ 石破氏は訪米急ぎ関係構築を 社説
第47代米大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任した。就任演説で「米国の黄金時代が始まる」と述べ、「米国第一主義」のもと超大国の再構築を宣言した。 世界最強の軍再建を約束し「われわれの力はあらゆる戦争を阻止する。怒り狂い、暴力的で、予測不能な世界に新たな団結の精神をもたらす」と訴えた。各地の紛争終結と抑止に意欲を示したトランプ氏の指導力をまずは期待したい。 過去への憧憬（しょうけい）と未来への楽観が交ざった約30分の演説は同盟国として評価すべき点、懸念すべき点が混在している。 ウクライナで功焦るなトランプ氏は米軍の「唯一の任務」は「米国の敵を倒すことだ」とし、「勝利した戦いだけでなく、終結させた戦争、巻き込まれることのない戦争によって成功は測られる」と述べた。念頭にあるのは近年の米国の抑止力後退だろう。 バイデン前政権下で物価上昇分を差し引いた国防費は減り続け、アフガニスタンからの米軍
「米難民申請アプリ」ダウン トランプ大統領就任直後「入国予約は無効」移民ら国境で号泣
米国への入国予約を取り消され、号泣するコロンビア人女性＝20日、メキシコ北部シウダフアレス（ロイター） トランプ米大統領の20日の就任直後、米国で難民申請用のスマホアプリが突然ダウンしたことがわかった。アプリは難民（亡命）申請するための入国予約用で、バイデン前政権が導入した。南部国境のメキシコ側で入国を待つ人々は突然予約を取り消され、途方に暮れた。トランプ政権の公約である不法移民対策の一環とみられる。 国境の橋の上で途方にトランプ氏が首都ワシントンの連邦議会議事堂で第47代大統領に就任した直後。約3000キロ離れた南部国境のメキシコ側の町で、入国を待つ人々のスマホにメッセージが現れた。 「CBPワンを通じた予約は無効になりました」 米税関・国境警備局（CBP）で難民申請の予約を取るためのアプリ「CBPワン」がダウンし、予約が取り消されたことを告げていた。同局による意図的な措置とみられる。
日本旅行中のタイの女性看護師、浅草駅で倒れた高齢男性救護 東京メトロ「ご協力に感謝」
東京都台東区の東京メトロ銀座線浅草駅で昨年11月、ホームで倒れた高齢男性を日本旅行中のタイ人女性看護師が救護した。タイ看護評議会は21日、フェイスブックで称賛のコメントを発表した。 女性は警察病院の看護師、スナリー・キアオスラップ警部補。昨年11月27日正午ごろ、浅草駅のホームで倒れ、意識を失った男性に救命処置を行った。脈拍がないため、駅員に頼んで自動体外式除細動器（AED）を持ってきてもらい装着したが、脈が回復したため作動させずに済んだ。駆け付けた救急隊員に引き継いだという。 タイ看護評議会は「看護師の知識と能力を人々のために活用することは社会の幸せを創造する」としている。 東京メトロは事実関係を認めた上で「救護活動を手伝ってくれた女性は名乗らずに立ち去ったが、ご協力に感謝したい」とコメントした。
トランプ米大統領の就任演説要旨 「わが国を憎むような教育システムを変える」「性別は男性と女性のみ」「私は神に救われた」
トランプ米大統領が20日に行った就任演説の要旨は次の通り。 ◇ 国民の皆さん、米国の黄金時代が今、始まる。 この日から、わが国は再度繁栄し、世界中で尊敬を集めるようになる。私たちはすべての国のあこがれの的となり、これ以上利用されることは許されない。私は非常にシンプルに、米国を第一に考える。 私たちの主権は回復される。私たちの安全は回復される。正義のてんびんは再び均衡を取り戻す。 私は国家の成功という新時代の始まりにいると確信し、楽観している。変化の波が国中を席巻し、光が降り注いでいる。米国にはかつてないほどこのチャンスをつかむチャンスがある。 しかしまず、直面している課題について正直にならなければならない。課題は山積しているが、世界が今米国で目撃しているこの大きな勢いによって、課題は打ち消されるだろう。 私たちの政府は信頼の危機に直面している。長年にわたり、腐敗した体制が国民から権力と富を
「80年代の大物」風ファッションで聴衆魅了 軽快ダンス、過激発言…トランプ氏「解剖」
ドナルド・トランプ氏（78）の二度目となる大統領就任に伴い、「またトラ」の米国が本格的に始動した。超大国の新たなリーダーの一挙手一投足に、世界中から視線が注がれた。毀誉褒貶（きよほうへん）の激しい人物像を、「身ぶり」「言葉」「服装」という3つのキーワードから読み解いてみる。 ジェスチャーで「偉大な指導者」演出「パリ協定を離脱する」。日本時間の21日未明、トランプ氏は就任式後の演説で地球温暖化対策の国際的な枠組みからの離脱を宣言すると、聴衆の喝采を浴びながら、両手を大きく広げてみせた。 「体を大きく見せ、自らがいかに偉大なリーダーであるかを表現できる」。長崎大准教授のスピーチコンサルタント、矢野香氏（心理学・コミュニケーション論）は、過去の演説でもしばしばみられたトランプ氏の身ぶりをこう説明する。「彼は『グレート』『ベリー』など簡単で強調する形容詞と併用することが多く、聴衆の印象に残りやすい
暗殺未遂「ミリ単位の奇跡、神に感謝」 トランプ氏就任式で支持者の牧師が熱烈な祈祷
20日に行われたトランプ米大統領の就任式で、同氏を支持するロレンゾ・シーウェル牧師がときに両手を上げながら熱烈な祈祷をした。トランプ氏が昨年7月の暗殺未遂事件で間一髪、助かったことについて、神への感謝の言葉を述べた。 シーウェル牧師は中西部ミシガン州デトロイトの黒人教会に所属し、トランプ氏の選挙運動に関わった。祈祷の中で「天の父よ、第45代大統領、そして第47代大統領にミリ単位の奇跡を与えてくださったことに心から感謝しています。米国が再び夢を見始めるために、彼を呼んでくださった」と述べた。 20日は公民権運動の指導者、キング牧師の記念日でもある。シーウェル牧師は「肌の色ではなく人格の中身で判断される国で暮らすことができるよう祈ります」と述べ、キング牧師の言葉である「自由の鐘を鳴らそう」を繰り返し、約3分間の祈祷を終えた。 昨年の大統領選を巡っては、民主党の伝統的な支持基盤である黒人票がトラ
トランプ氏、第47代米大統領に就任 国境管理の厳格化やエネルギー増産の非常事態宣言へ
20日、米連邦議会議事堂で開かれた就任式で宣誓するトランプ新大統領（左）＝ワシントン（ロイター＝共同） 【ワシントン＝塩原永久】米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏（78）が20日（日本時間21日未明）、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第47代大統領に就任した。トランプ新政権高官によると、トランプ氏は就任後に国家非常事態を宣言し、国境管理の厳格化やエネルギー増産などの公約実現に乗り出す。バイデン民主党政権が取り組んだ多様性を推進する政策も取りやめるとしている。 新政権高官は20日、メキシコ国境の管理強化などを巡り、トランプ氏が就任後に10本の大統領令を出すと明らかにした。非常事態を宣言して軍の動員を可能にする。多様性・公平性・包括性（DEI）を推進する政策を停止する方針だとした。 米メディアによると、トランプ氏は20日、宣誓後の就任演説で「国家として成功する新時代の幕開
米大統領に就任するトランプ氏はどんな人？ 不動産王、そして名物テレビ司会者も
【ワシントン＝塩原永久】米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏（78）が20日（日本時間21日未明）、第47代大統領に就任する。トランプ氏と、副大統領に就任するJ・D・バンス氏（40）のプロフィルを紹介する。 名物テレビ司会者も経験トランプ氏は、米東部ニューヨーク市生まれ。ドイツ系で不動産業者の父と、スコットランド移民の母の裕福な家庭に育った。名門ペンシルベニア大ウォートン校で学び、不動産業を引き継いで事業を拡大。全米にホテルチェーンを展開した。 不動産ブームの終焉（しゅうえん）を経て経営が悪化し、数度の破綻を経験。その後はタレントとして活躍し、2000年代に、ビジネスで成功を目指す人の挑戦を扱うテレビ番組司会者として成功。「お前はクビだ！」の名文句とともに一躍有名になった。 16年の大統領選で、共和党の候補選びに参戦。虚実ないまぜの発言や、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで支持者をひ
「労働者の党」が労働法令違反、職員「革命家」の意識か 共産党福岡県委の是正指導問題
「労働者階級の党」である共産党が、党で働く専従職員の労務管理を適切に行っていない事案が判明した。共産党福岡県委員会は労働基準法で定められた就業規則を労働基準監督署に提出していなかっただけでなく、労働安全衛生法（安衛法）で義務付けられた労働時間の管理も適切に行っていなかった。党側には専従職員は「職業革命家」との意識があり、労働法令の対象外という認識があったとみられる。 福岡中央労働基準監督署は党福岡県委に対し、就業規則が提出されていないとして、昨年10月21日までに届け出るよう求めていた。党側は就業規則を提出したものの、さらに有給休暇取得の条件が法令基準を満たしていないなどとして再提出を求められた。労基法では6カ月間連続勤務し、全労働日の8割勤務した労働者に最低10日の年次有給休暇を与えなければならないが、党側が提出した就業規則は労基法の基準を下回っていたようだ。 党福岡県委は安衛法にも違反
＜独自＞共産党福岡県委に是正指導、福岡中央労基署 就業規則の届け出怠る
福岡中央労働基準監督署が共産党福岡県委員会に対して、労働基準法で義務付けられている就業規則の労働基準監督署への届け出を行っていなかったなどとして、党側に是正指導していることが20日、分かった。 元職員の男性が党福岡県委に勤務していた際の未払い分の残業代があるなどとして昨年5月、同署に相談したのがきっかけで判明した。 複数の関係者によると、党福岡県委は平成元年5月に就業規則に相当する「日本共産党福岡県委員会勤務員規程・関連規定集」を策定し、専従職員の勤務条件などを定めていた。同法では常時10人以上を使用する使用者は就業規則を所轄の労基署長に届けなければならないが党側は提出を怠っていた。同法は就業規則を届け出ていない場合、30万円以下の罰金に処するなどと定めている。 同党中央委員会広報部は産経新聞の取材に対し「党福岡県委に労基署から指摘される問題があった」と認めた。その上で、党福岡県委から「（
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＜独自＞自衛隊「統合作戦司令部」3月24日発足へ 陸海空の部隊運用を一元的に指揮
