超党派議連で与野党批判の佐高信氏 質疑でベテラン議員「護憲という言葉に違和感」苦言も
自民党の岩屋毅外相が共同代表を務める議員連盟「超党派石橋湛山研究会」が4日に評論家の佐高信氏を講師に招いた勉強会。1時間半弱、佐高氏は自民党については「S・U・T」（世襲、裏金、統一教会＝世界平和統一家庭連合）と頭文字をあてた〝造語〟を披露しながら、各党批判を展開していく。安倍晋三政権批判を巡り表現の過激さが指摘される佐高氏も、亡くなった安倍氏について直接言及する場面は目立たなかった。 石破首相は「評価高い」「自民党の政治家に毛嫌いされている。対談を申し込んでも大抵断られる」 佐高氏は冒頭、自身についてこう述べた。一方、石破茂首相とは昨年3月号のある雑誌で対談が実現したといい、「断らなかった珍しい人だ。私の中で評価が高い」と持ち上げてみせた。 湛山は戦前の自由主義の言論界を主導し、植民地放棄を軸とする「小日本主義」を説き、戦後は昭和31年に首相となった。 評論家の佐高信氏＝令和6年10月2
北方領土までの距離が200メートル近い可能性 戦前の地図使用、過去には35キロ訂正も
最も近い北方領土の貝殻島（中央）と納沙布岬の間を航行する海上保安庁の巡視船くなしり＝3日午後、北海道根室市（西山諒撮影） 北海道根室市の納沙布岬から、北方領土で最も近い歯舞群島の貝殻島灯台までの距離が、日本政府が広報する3.7キロより、200メートル短い3.5キロの可能性があることが6日、分かった。国土地理院がインターネットで公開している「地理院地図」（電子国土Web）で、納沙布岬から貝殻島灯台までの距離を測定し、判明した。北方領土のそれぞれの島までの距離も、政府発表とずれがある可能性がある。北方領土周辺の地図は、2010年代に衛星測量による地図が作られるまで、戦前の測量結果に依存していたためとみられる。専門家は再計測の必要性を指摘する。 根室市北方領土資料館で配布されている「納沙布岬案内図」では納沙布岬から貝殻島まで3.7キロと紹介されている貝殻島までの距離は、北方領土返還運動の中でも重
「大田のパン」人気の秘密 老舗の味に地方創生のヒントあり ソウルからヨボセヨ
韓国では日本風のパンが人気となって久しい。フランスパンといった欧州風の主食のパンではなく、日本風の菓子パンや総菜パンが主流だ。日本人観光客に人気のパン店も少なくないが、日本との違いは値段。1個日本円で500円を超えるパンもざらだ。 そんな中、人気の総菜パンが200円以下と物価高の韓国では手頃で、何十年間も人気が絶えないパン店「聖心堂（ソンシムダン）」が中部、大田（テジョン）市にある。市内に数店舗ある聖心堂の店内は、ソウルなど全国からパン目当てにわざわざ大田を訪れた客で連日、あふれ返っている。 大田は「ノジェム都市」とも呼ばれる。「面白みのない都市」という意味だ。かつて国際博覧会が開かれ、科学分野の研究施設も集まる中核都市で、大田出身者に言わせると、不便さはないが、ソウルのような刺激もないという。 一方の聖心堂は、ソウルを含む全国展開を望む声は多いものの、大田以外に出店することなく、「大田」
トランプ会談は予想以上なのか 石破氏に安堵の暇なし、総論良好は安倍氏の遺産 宮家邦彦 宮家邦彦のWorld Watch
首脳会談後の共同記者会見に臨む石破首相（左）とトランプ米大統領＝7日、ワシントンのホワイトハウス（共同）石破茂首相の初訪米・日米首脳会談は、予想通り、つつがなく終わった。悪手を打つと内心期待したかもしれぬ日本マスコミの一部「政治部」系記者も拍子抜けしたのではないか。NHKは首相周辺が「入念な準備をして臨んだが、予想以上の成果ではないか。ケミストリーが合うのかもしれない」と述べた旨報じた。果たしてこうした官邸内の「安堵（あんど）感」「楽観論」は実態を反映しているだろうか。 入念な準備会談冒頭の両首脳発言には思わず笑ってしまった。大統領は「首相は非常に尊敬されている人物で、すばらしい仕事をしている。日本国民からとても好かれている」と述べた。対する首相はアメリカを再び偉大にするという大統領の使命、暗殺未遂事件の際の神の加護、忘れ去られた人々への思いやりに言及しつつ、トランプ氏を最大限「称賛」して
選択的夫婦別姓、立民が推進本部 子供の「氏」の決め方焦点、着地点見えず
立憲民主党の合同会議で発言する選択的夫婦別姓実現推進本部の辻元清美本部長ら＝12日午後、国会内（春名中撮影）立憲民主党は12日、選択的夫婦別姓制度の党内議論を加速させるため「選択的夫婦別姓実現推進本部」を立ち上げた。立民は選択的夫婦別姓を実現するため、今国会で民法改正案の提出を目指している。党内では令和4年に野党3党と提出した改正案をベースに議論が進むが、子供の氏の決め方については党内外から異論が噴出しており、着地点は見えていない。 推進本部長には辻元清美代表代行が就任した。国会内で開いた党会合には立民の支援組織である連合関係者も出席した。これまでは2部門で議論していたが、今後は推進本部で法案検討や他党との協議を進める。 辻元氏は党会合で、選択的夫婦別姓の実現について「労働界、それから日本経済団体連合会（経団連）や経済同友会も含めて財界も推進、あとは政治が動くだけだ。国会でも広範な皆さんと
「中国の一部になるのに消されるよ」 マナー違反を注意した京都・高台寺岡林院が脅される
訪日客が急増し、オーバーツーリズム（観光公害）が課題となる中、豊臣秀吉の正室、北政所（ねね）ゆかりの高台寺岡林院（京都市東山区）が観光客のマナー違反を注意したところ、「中国の一部になるのに偉そうにしてたら消されるよ」などと心ない言葉を浴びせられたと嘆いている。 ねねゆかりの寺周辺に白タク高台寺岡林院は、苔庭の名所で、現存する中で同寺最古の塔頭（たっちゅう）。同院の担当者は今月9日、参道をふさいでいた乗用車に「近くのコインパーキングに入れてほしい」と注意したところ、アジア系の人物から外国人なまりのある日本語で「白タクじゃねーよ！殺すぞ！」と大声を上げられたという。 担当者によると、京都市内では営業許可を取らずに自家用車でタクシー業を営む「白タク」が問題となっている。担当者に注意された人物は、白タク行為を非難されたと勘違いしたとみられる。 「撮影禁止」の掲示を無視担当者はまた、昨年12月、着物
＜主張＞給付金詐欺摘発 中国料理店の背景解明を 社説
警視庁公安部は、国の新型コロナウイルス対策の給付金をだまし取ったとして、東京・六本木の中国料理店などを経営する中国籍の会社社長と元社員の両容疑者を、詐欺容疑で逮捕した。 通常、給付金詐欺などの経済事件は刑事部の捜査2課が担当するが、この事件では公安部が捜査にあたった。公安部には外事課があり、外国機関の諜報活動や国際テロリズム、戦略物資の不正輸出、不法滞在などを担当とする。 2人の逮捕容疑は、元社員が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回にわたって申請し、約375万円を詐取した疑い。他にも複数の従業員について虚偽申請させていたとみられ、不正受給額は3億円に上る可能性がある。 この社長は在日中国大使館で3等書記官として勤務していたこともあるとされる。店のホームページには、「歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています」との一文もあった。 公安部は令和5
＜主張＞PFAS 不安を解消する対応急げ 社説
環境省は、発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）を巡り、水道事業者に水質検査と基準値を超えた場合の改善を水道法で義務付ける報告書案を有識者会議に示し、了承された。 報告書案は、内閣府食品安全委員会への諮問などを経て決定する。 水道水を安心して飲める国であり続けるために、不安解消が必要だ。法的根拠を速やかに明確にし、検査と改善が確実に行われるようにしたい。 PFASは1万種類以上あるとされる有機フッ素化合物の総称で、水質基準値はその代表物質であるPFOAとPFOSの合計で1リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の1）とする。これは現在の暫定目標値と同じだ。定期検査は3カ月に1回を基本とする。今は暫定目標値を超えても、改善は努力義務にとどまっている。 浄水場から高濃度のPFASが検出された岡山県吉備中央町では、全国初の公費による血中濃度検査が行われ、8割以上が米国で指針とされる
日米首脳会談の舞台裏 理詰めで説明の石破首相にトランプ氏「分かっているじゃないか」
石破茂首相は、米ワシントンで7日（日本時間8日）に行ったトランプ米大統領との会談に、対米投資などの「土産」を用意して臨んだ。「相性が合わないのでは」と悲観論が飛び交う中での会談だったが、昨年末から綿密に重ねた準備が奏功し、予測不能な相手との会談を無難に終えた。 「シナリオから外れることはなかった」。会談後、首相は周囲に手応えを語った。非公開で行われた昼食会では話が通じ合う場面が多くあった。 防衛費増額の要求を懸念した首相は先手を打ち、安倍晋三元首相と第1次政権時のトランプ氏が米国製装備品購入などを進めた実績を説明した。納得したトランプ氏はボルテージを上げた。 「そうだ、俺とシンゾーが進めたんだ」 懸案の日本製鉄のUSスチール買収計画では、「買収」ではなく「投資」だと提案した。「国内製造業の復活を唱えるトランプ氏は『労働で汗をかき、モノづくりで稼ぐべきだ』という思いが強い」と考えたからだ。ト
「新築競争、ばかげている」…タワマンの「空室税」を検討、神戸市が懸念する廃墟化リスク
高層階からの眺望の良さや高級感、充実した共用設備などが人気のタワーマンション（タワマン）。東京や大阪など都市部を中心に建設が進む一方、その将来性を危ぶむ声が上がっている。神戸市では、三ノ宮など都心部での新規の建設を事実上禁止。同市の有識者会議は今年1月、タワマンが将来的に「廃虚化」するリスクに言及し、居住実態のない所有者に市独自の税を課す案まで打ち出した。専門家が指摘するタワマンの懸念とは－。 「人口減少時代をどう乗り切っていくかを考えたとき、目先の人口増だけを考えてタワマンの新築競争をするのは、ばかげている」 1月10日の定例記者会見で、神戸市の久元喜造市長はこう強調した。 神戸市は、商業地域となる都心部への人口集中を避けるため、令和2年7月以降、「都心機能誘導地区」を指定し、JR三ノ宮駅周辺の22・6ヘクタールで住宅新設を禁止。また、新神戸駅からJR神戸駅にかけた区域には、敷地面積に対
妻の暴言「お前はATMだ」 男性のDV被害相談が最多 男女平等意識高まりで顕在化
配偶者や恋人からのドメスティックバイオレンス（DV）に苦しみ、警察に被害を相談する男性が近年急増している。全国の都道府県警では、令和5年に過去最多となる2万4684件の相談を受理。女性からの相談の半数以下にとどまるものの5年前の約1・5倍、約20年前の170倍に増えた。「男は強くなければならない」「女性からの暴力や暴言にも耐えるべきだ」。DV被害者の支援団体では、こうした社会の風潮に変化が生じ、隠れた被害が顕在化したためとみる。 「男のくせに」「稼ぎが少ないクズ野郎」「お前はATMだ」 横浜市内のNPO法人「女性・人権支援センター ステップ」理事長の栗原加代美さんのもとには、DV被害に悩む男性が多く訪れる。 栗原さんが相談を受けた関東地方に住む40代男性は、妻から日常的に暴言を浴びせられ、毎晩のように性行為を強要された。行為を拒むと裸で寝ることを強いられたという。 「男のくせに」。妻の口癖
＜主張＞ガザ巡る発言 米は詳細な説明が必要だ 社説
パレスチナ自治区「ガザ」を巡る乱暴ともいえる発言に国際社会から驚きと反発の声があがった。ただし、発言には検討に値する部分もある。それだけに米政府には詳しく説明してほしい。 トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、ガザについて「米国が長期的に所有」して都市開発を進め、パレスチナ人や世界の人々が集まる場所にすると語った。 イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃で始まった戦闘で、ハマスが実効支配するガザは荒廃した。住民は人間の盾にされ、200万人以上の人口のうち4万7千人以上が死亡したとされる。できるだけ早期に人々の生活を再建しなければならない。 トランプ氏のいう「所有」が領有を意味するならあってはならないことだ。住民の扱いをめぐって、トランプ氏の発言を、永続的な移住の強制とみなして批判する声もあがっている。 ルビオ米国務長官は、住民の移住は「ガザ再建の間の一
＜主張＞建国記念の日 政府主催の式典を求める 社説
建国記念の日を迎えた。祝日法は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」日と定めている。 今年は戦後80年にあたる。祖国日本の建国を祝うとともに、歴史を顧み、国の行く末にも思いを巡らす日としたい。 先の大戦後、日本を再び強国にさせないという連合国軍総司令部（GHQ）の方針の下、国民の愛国心や団結心を養う制度やしきたりが次々に廃止されていった。 占領が終わってからの日本は、大切な幾つかの制度やしきたりを取り戻してきた。 建国記念の日はその一つといえる。もともとは「紀元節」といい、建国を祝う式典が各地で開かれていたが、昭和23年、GHQの圧力で廃止された。 国民の多くは存続を望んだ。27年に日本が主権を回復すると祝日法改正の動きが起こり、41年に国民の祝日として復活したのである。 建国の由来を語り継ぐ意義は大きい。日本書紀によれば、新暦の紀元前660年2月11日に初代の神武天皇が橿原宮（奈良県）で
東欧で中国系犯罪組織が「卵子農場」、タイ人女性100人超に手術強制か タイ当局が捜査
100人以上のタイ人女性が東欧のジョージアで中国系犯罪組織が管理する「卵子農場」と称される施設に軟禁されているとみてタイ当局が捜査している。タイ人女性らは毎月強制的に卵子を採取されているといい、脱出した被害女性を保護するタイの「パヴェナ子供・女性財団」は採取された卵子は販売目的で他国に密輸されているとみている。 被害女性3人を救出タイの英字紙「バンコク・ポスト」紙などが報じた。 子供・女性財団は昨年9月、中国系犯罪組織に身代金を支払って釈放されタイに帰国した被害女性から事件の相談を受けた。 タイ外務省も国際刑事警察機構（インターポール）と連携し、1月30日に被害女性3人をタイに送還させた。ジョージア内務省も2月6日に3人の送還を発表した。 解放された被害女性らは3日、顔を隠した状態で記者会見に臨み、事件に巻き込まれた経緯を説明した。 合法的な代理母目的で渡航も当初、SNSで女性向けの求人広
日米首脳「ケミストリー合った」自民・木原稔氏 会談は公明「100点」れいわ「10点」
与野党幹部らが出演した9日のNHK番組「日曜討論」では、石破茂首相が7日に行ったトランプ米大統領との首脳会談の内容を評価する声が相次いだ。自民党の木原稔前防衛相は、両首脳の相性について「ずいぶん心配する声もあったが、ケミストリー（相性）が合ったという人が多い。いい意味で化学反応が起こったのではないか」と指摘した。 「順調なスタート」木原氏は「ひいき目に見ても高く評価されている。（首脳会談の）タイミングもイスラエル首相に次いで2人目だ。日本重視の姿勢が表れている」と述べた。 公明党の岡本三成政調会長は「100点満点だ。欧米の主要なメディアも高い評価になっている。今後議員外交で政府をサポートする」と述べた。トランプ氏を原爆が投下された広島に招きたい考えも示した。 野党の幹部も、会談への好意的な反応が目立っている。 立憲民主党「次の内閣」でネクスト外相を務める武正公一衆院議員も「順調なスタートと
沖縄・浦添市長選、現職の松本氏4選 「オール沖縄」擁立見送り、那覇軍港移設の是非争点
沖縄県浦添市長選で4選を確実にし、万歳三唱する松本哲治氏（中央）＝9日午後9時33分、同市（大竹直樹撮影） 任期満了に伴う沖縄県浦添市長選が9日投開票され、無所属現職の松本哲治氏（57）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人の市民団体世話人、里道昭美氏（67）を破って4選を果たした。那覇市の中心部に位置する米軍那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添西海岸に移設させる計画の是非が争点だった。 午後9時20分ごろ、支持者らが集まる選挙事務所に当選確実の一報が届くと拍手がわき上がり、移設容認の立場の松本氏は「相手候補の見えない難しい選挙だったが、市民の皆さまに過分の評価をいただいた」と述べ、「多くの人に喜んでもらえる市政運営に取り組む」と強調した。 那覇軍港の移設先となる浦添西海岸を守る活動を行っている市民団体の世話人を務める里道氏は、那覇軍港の移設反対を主張し、市政刷新を掲げたが、及ばなかった。 沖縄県内で
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