文芸批評家の新保祐司氏 建国記念の日にあたり 本日は、建国記念の日である。言うまでもなく初代の天皇である神武天皇が即位した日であり、戦前は紀元節であった。 今年は紀元2685年にあたる。ということは、あと15年で紀元2700年の記念の年となるわけである。15年というのは長いようで短い。東日本大震災からは来年で15年であり、そのことを思えばそんなに先のことではない。

パレスチナ自治区「ガザ」を巡る乱暴ともいえる発言に国際社会から驚きと反発の声があがった。ただし、発言には検討に値する部分もある。それだけに米政府には詳しく説明してほしい。 トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、ガザについて「米国が長期的に所有」して都市開発を進め、パレスチナ人や世界の人々が集まる場所にすると語った。 イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃で始まった戦闘で、ハマスが実効支配するガザは荒廃した。住民は人間の盾にされ、200万人以上の人口のうち4万7千人以上が死亡したとされる。できるだけ早期に人々の生活を再建しなければならない。 トランプ氏のいう「所有」が領有を意味するならあってはならないことだ。住民の扱いをめぐって、トランプ氏の発言を、永続的な移住の強制とみなして批判する声もあがっている。 ルビオ米国務長官は、住民の移住は「ガザ再建の間の一
建国記念の日を迎えた。祝日法は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」日と定めている。 今年は戦後80年にあたる。祖国日本の建国を祝うとともに、歴史を顧み、国の行く末にも思いを巡らす日としたい。 先の大戦後、日本を再び強国にさせないという連合国軍総司令部(GHQ)の方針の下、国民の愛国心や団結心を養う制度やしきたりが次々に廃止されていった。 占領が終わってからの日本は、大切な幾つかの制度やしきたりを取り戻してきた。 建国記念の日はその一つといえる。もともとは「紀元節」といい、建国を祝う式典が各地で開かれていたが、昭和23年、GHQの圧力で廃止された。 国民の多くは存続を望んだ。27年に日本が主権を回復すると祝日法改正の動きが起こり、41年に国民の祝日として復活したのである。 建国の由来を語り継ぐ意義は大きい。日本書紀によれば、新暦の紀元前660年2月11日に初代の神武天皇が橿原宮(奈良県)で
100人以上のタイ人女性が東欧のジョージアで中国系犯罪組織が管理する「卵子農場」と称される施設に軟禁されているとみてタイ当局が捜査している。タイ人女性らは毎月強制的に卵子を採取されているといい、脱出した被害女性を保護するタイの「パヴェナ子供・女性財団」は採取された卵子は販売目的で他国に密輸されているとみている。 被害女性3人を救出タイの英字紙「バンコク・ポスト」紙などが報じた。 子供・女性財団は昨年9月、中国系犯罪組織に身代金を支払って釈放されタイに帰国した被害女性から事件の相談を受けた。 タイ外務省も国際刑事警察機構(インターポール)と連携し、1月30日に被害女性3人をタイに送還させた。ジョージア内務省も2月6日に3人の送還を発表した。 解放された被害女性らは3日、顔を隠した状態で記者会見に臨み、事件に巻き込まれた経緯を説明した。 合法的な代理母目的で渡航も当初、SNSで女性向けの求人広
与野党幹部らが出演した9日のNHK番組「日曜討論」では、石破茂首相が7日に行ったトランプ米大統領との首脳会談の内容を評価する声が相次いだ。自民党の木原稔前防衛相は、両首脳の相性について「ずいぶん心配する声もあったが、ケミストリー(相性)が合ったという人が多い。いい意味で化学反応が起こったのではないか」と指摘した。 「順調なスタート」木原氏は「ひいき目に見ても高く評価されている。(首脳会談の)タイミングもイスラエル首相に次いで2人目だ。日本重視の姿勢が表れている」と述べた。 公明党の岡本三成政調会長は「100点満点だ。欧米の主要なメディアも高い評価になっている。今後議員外交で政府をサポートする」と述べた。トランプ氏を原爆が投下された広島に招きたい考えも示した。 野党の幹部も、会談への好意的な反応が目立っている。 立憲民主党「次の内閣」でネクスト外相を務める武正公一衆院議員も「順調なスタートと
沖縄県浦添市長選で4選を確実にし、万歳三唱する松本哲治氏(中央)=9日午後9時33分、同市(大竹直樹撮影) 任期満了に伴う沖縄県浦添市長選が9日投開票され、無所属現職の松本哲治氏(57)=自民、公明推薦=が、無所属新人の市民団体世話人、里道昭美氏(67)を破って4選を果たした。那覇市の中心部に位置する米軍那覇港湾施設(那覇軍港)を浦添西海岸に移設させる計画の是非が争点だった。 午後9時20分ごろ、支持者らが集まる選挙事務所に当選確実の一報が届くと拍手がわき上がり、移設容認の立場の松本氏は「相手候補の見えない難しい選挙だったが、市民の皆さまに過分の評価をいただいた」と述べ、「多くの人に喜んでもらえる市政運営に取り組む」と強調した。 那覇軍港の移設先となる浦添西海岸を守る活動を行っている市民団体の世話人を務める里道氏は、那覇軍港の移設反対を主張し、市政刷新を掲げたが、及ばなかった。 沖縄県内で
浜田淳氏 今年、「団塊の世代」の全員が75歳以上となる。日本の人口の約5人に1人が後期高齢者となる計算で、社会保障費は大きく膨らむ。少子高齢化で労働力人口が減少する中、需要増が見込まれる医療・介護などの現場は担い手不足が深刻で、体制維持が困難になるとの指摘もある。いわゆる「2025年問題」は、どんな影響をもたらすのか。医療の問題について浜田淳・川崎医療福祉大特任教授に見解を聞いた。 ◇ 2025年問題にとどまらず、40年にかけては「団塊ジュニア」世代が65歳以上を迎えて国内では高齢化が加速し、医療ニーズが高まる。救急の現場はすでに逼迫(ひっぱく)し、重症・中等症だけでなく軽症患者の対応にも追われている状況だ。現場の負担を抑えるには高齢者の救急搬送を減らす仕組みづくりが欠かせない。 手立てとなり得るのは、かかりつけ医の機能強化だろう。地域医療を担う開業医らが高齢者の日々の健康を管理していく態
シリア首都ダマスカスと中部ホムスを結ぶ幹線道路沿いの丘陵には、引き倒されたハーフェズ・アサド氏の巨大な石像が放置されていた=2024年12月20日(大内清撮影)約13年に及んだ内戦の末、昨年12月にバッシャール・アサド前大統領が亡命したシリア。父ハーフェズ・アサド元大統領の時代から半世紀以上続いたアサド家の支配が終焉した。記者は政権崩壊直後にシリア入りし、約2週間にわたり現地を取材。多数派であるイスラム教スンニ派の多くが強権体制からの解放を喜ぶ一方、アサド家と同じ少数宗派アラウィ派に属する人々はこれまでの特権的地位が奪われることへの不安を吐露した。 情報機関が国内監視 人口15%のアラウィ派優遇の強権支配内戦中、シリア首都ダマスカスから第3の都市である中部ホムスに車で向かうと、幹線道路沿いの丘に立つ全長20メートルほどの巨大な石像があった。2000年に死去したハーフェズ氏が片手を挙げた姿を
フィリピン国家捜査局が、違法な情報収集活動を行ったとしてスパイ容疑で逮捕した中国人の鄧元慶容疑者ら(1月20日の同局のフェイスブック投稿から)フィリピンで中国人による国防情報を狙った大規模なスパイ犯罪が明らかになった。逮捕された男らはドローンを使い、米軍や比軍の拠点の情報を収集しており、撮影した画像をリアルタイムで本国に報告していた可能性がある。スパイは現地女性との結婚や身分を偽装するなどしてフィリピンに滞在。「スリーパーエージェント」(潜伏工作員)が跋扈(ばっこ)している実態に衝撃が走っている。 軍本部など撮影 夜間でも撮影可能「軍用級」のカメラ押収比国家捜査局は1月20日、スパイ容疑で、中国人の鄧元慶容疑者(39)と比国籍の男2人の計3人を逮捕したと発表した。昨年12月~今年1月、通信機器を設置した車を走行させて情報収集活動を行ったとしている。比軍本部がある首都マニラの「キャンプ・アギ
1月18日、韓国の尹錫悦大統領の逮捕状審査が行われたソウル西部地裁で、柵を越え敷地内に入ろうとする尹氏支持者ら(共同)韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が「非常戒厳」を宣布した昨年12月以降、ユーチューバーが集会の現場を生中継するなどして影響力を増している。ただ、尹氏の支持者らに〝決起〟を呼びかけるなど一部の配信者は過激化。ソウルの裁判所で起きた尹氏支持者らの暴動を扇動した疑いがある。韓国は国際的に見てもユーチューブの視聴時間が長いとされており、専門家は偏向情報の蔓延(まんえん)に警鐘を鳴らしている。 判事室のドアを蹴破った「黒ずくめの男」の正体ソウル西部地裁が尹氏の逮捕状を発付した1月19日未明。尹氏の支持者らが暴徒化する中、スマホ自撮り棒を持った黒ずくめの男が、同地裁7階にある判事室のドアを蹴り壊し、撮影しながら室内へと侵入していった。監視カメラやユーチューブ動画などから特定され警
政治的に踏み込んだ自伝を出版予定のダライ・ラマ14世=2024年12月、インド北部ダラムサラ(ロイター) 2025年はチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世に注目が集まりそうだ。3月には中国政府との「70年以上にわたる闘い」を回顧する自伝を出版する。中国の歴代指導者たちとの交渉について詳細を語るのは初めてだ。現在の習近平政権についても「毛沢東時代の抑圧的な政策に逆戻りした」と指摘するなど、政治的に踏み込んだ内容となっているという。7月6日に90歳を迎えるダライ・ラマは今年、自身の後継者選定について何らかの発言を行う可能性もある。 鄧小平や江沢民…歴代中国指導者との「対峙」の歴史「ダライ・ラマとしての私の役割において、この本で記述すること以上に重要な問題はない。この本が今日の新たな思考と対話を促し、私が死んだ後もチベットの未来のための枠組みを提供してくれることを願っている」
首脳会談で握手を交わす石破首相(中央)とトランプ米大統領。石破首相の後方には通訳を務めた外務省の高尾直日米地位協定室長の姿があった=7日、ワシントンのホワイトハウス(ロイター=共同)石破茂首相は7日午前(日本時間8日未明)、米ホワイトハウスで、ドナルド・トランプ大統領との首脳会談を行った。時間はワーキング・ランチも合わせると約1時間50分に及んだ。石破首相は終了後の共同記者会見で「誠実で強い意志を持ち、世界に対する強い使命感を持っている」といい、トランプ氏も「偉大な首相になる。首相として素晴らしい仕事をするだろう」とお互いをたたえた。 共同声明には、「日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認する」と明記された。日本にとっては、沖縄県・尖閣諸島に米国の対日防衛義務を定める日米安保条約5条が適用されることを改めて確認した。ひとまずは手堅いスタートを切ったといえるだろう。 その背景には、会談
首脳会談後に共同記者会見をする石破首相(左)とトランプ米大統領=7日、ワシントンのホワイトハウス(共同)【ワシントン=田中一世】石破茂首相は、トランプ米大統領の就任後、早期の訪米を目指した。覇権主義的な動きを強める国、特に中国に後れを取れば、日米同盟を基軸に中国を抑止する姿勢が後退したとのメッセージになりかねないからだ。結果的に外国首脳としてイスラエルに続く2番目の会談となり、共同声明で対中抑止を確認することに成功した。 「満額回答といえると思う」。日本政府の同行筋は日米首脳会談後、こう語った。共同声明は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海において、力や威圧による現状変更の試みを続ける中国に対する日米両首脳の「強い反対の意」盛り込んだ。 中国の脅威を念頭に、日米豪印4カ国の協力枠組み(クアッド)や日米比など、同盟国・同志国と多国間協力を推進する方針も確認した。
戒厳令宣布で憲法違反と内乱罪に問われている尹錫悦大統領サイド、与党「国民の力」の支持率が四〇%近くに急上昇した。宣布直後は世論の約九割が大統領を糾弾していたのに、である。 特に二十代、三十代の支持が急伸した。大統領支持派のデモには若者の姿が目立つようになった。尹大統領が逮捕され、独房に収監されても与党支持率は上がり続け野党「共に民主党」を上回る数字も出始めた。若者に見放される墓穴を掘ったのは野党自身である。 尹大統領の早期罷免を狙う「共に民主党」は、一月の大統領逮捕で政権奪取に手ごたえを得たはずだった。だが実際は野党の強引な政治手法が、じりじりと韓国保守層の結束を促している。与党支持というより、野党への批判が強まった。 苛立った野党は、野党批判を封じ込めるため韓国の国民的なメッセージアプリ「カカオトーク」を言論検閲の対象にする、と言い出した。「カカオトーク」は日本の「LINE」のようなSN
正月映画の国内動員ランキング一月三~五日(全国週末興行成績・興行通信社調べ)のトップはワーナーブラザーズ配給「はたらく細胞」が射止めた。年末年始連休ラストの三日間で動員四十六万六千人、興行収入約六億四千万円。本作は年末から四週連続一位を獲得し続け、累計動員は三百七万人の大ヒットを記録している。そして二位は、「グランメゾン★パリ」。昨年の十二月三十日公開以来、累計動員数九十六万人を突破している。三位と四位はディズニー作品だが、五位には「劇場版ドクターX FINAL」が入った。 一位「はたらく細胞」は漫画原作、二〇一八年にテレビアニメ化され人気を博したものの実写版。 また「グランメゾン★パリ」は、TBS系日曜劇場で二〇一九年に放送された「グランメゾン★東京」の続編。主演の木村拓哉や鈴木京香、及川光博らが、フランス料理店を舞台にミシュラン三つ星獲得を目指し奮闘する姿を演じた。映画公開前日の十二月
兵頭二十八氏 ペダルもサドルもモーターもない、しかし一見すると自転車やスクーターに似ている《押し歩き式・縦列2輪荷車》は、これまで、国の道路交通法や道路運送車両法、都道府県の道路交通規則等が特段、想定したことがない「軽車両」に違いない。 近未来のわが国の災害発生時に傷病者や多量の物資を運べるこの《押し歩き式・縦列2輪荷車》は無慮数万の被災住民の命と暮らしを助け得るポテンシャルを有している。現行法令環境の積載量などの制限のため、このエコロジカルなモビリティの事前普及が進まないとすれば、遺憾な失政だ。 有事の兵站装備として研究
首脳会談後の共同記者会見で、トランプ米大統領(右)から写真を贈られ、笑顔を見せる石破首相=7日、ワシントンのホワイトハウス(共同) 今回の日米首脳会談を評価したい。 訪米した石破茂首相がトランプ大統領と初の対面会談を行った。トランプ氏の就任後、イスラエルに続く2番目の首脳会談だ。 会談や共同記者会見は友好的な雰囲気だった。トランプ氏は防衛協力に関連し「米国の抑止力、能力を使って友好国、同盟国を100%守る。石破首相と私は密接に協力し、平和を維持する」と語った。 共通の脅威である中国や北朝鮮に対し、日米の首脳が安全保障で足並みをそろえた意義は極めて大きい。 今回の会談の背景には、安倍晋三元首相とトランプ氏の信頼関係や、安倍政権以来の歴代内閣の安保政策の推進があった点を強調しておきたい。 共同声明は「自由で開かれたインド太平洋」の堅持や、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用、「台湾海峡の平和と
【ワシントン=田中一世】日米首脳会談にあたり日本政府が懸念していたのがトランプ米大統領のディール(取引)外交だ。防衛費のさらなる増額を迫られ、追加関税で脅しをかけられる懸念があった。用意周到に会談に臨んだ首相は、大規模な対米投資を打ち出し、日米関係の重要性を説いた。一定の理解は得られ、今回の会談では無謀な要求を回避した。 約30分の会談で、トランプ氏が納得したようにうなずいたシーンが数回あった。3年前に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の貢献と、積極的な対米投資に首相が言及したときだ。 「日本と米国は今、非常に緊密な関係にある。第一次トランプ政権において、大統領閣下と安倍氏の2人によってその礎が築かれた」 首相は安倍氏と自民党総裁選で何度も争い、政治信条も異なった。首相はそんな政敵を称賛し、「今後も大統領閣下と私が力を合わせ、世界が平和になるように努めたい」と語った。 トランプ氏はうなずき
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く