民主 子ども手当所得制限案初提示 NHKニュース
民主 子ども手当所得制限案初提示 7月15日 18時32分 子ども手当の見直しを巡る民主・自民・公明の３党の実務者協議で、民主党は、自民・公明両党が要求している「所得制限」の導入について、年収１８００万円以上の世帯への支給を取りやめるか、一定以上の所得の世帯への支給額を減らすかのいずれかを検討する余地があるとして、導入を受け入れる案を初めて示しました。 子ども手当の見直しは、自民・公明両党が、赤字国債発行法案の成立に向けた協力の条件の１つに挙げており、１５日、民主、自民、公明の３党の実務者が協議しました。このなかで、民主党は、中学生以下の子ども１人当たり一律で月額１万３０００円となっている現在の支給額について、このままでは実質的な手取り額が減る世帯があるとして、３歳未満の子どもと、３歳から１２歳の第３子以降の子どもに対する支給額を引き上げ、その代わりに、中学生や、３歳から１２歳の第１子と第
菅直人という名のストレステスト
「ペテン師」「最低の人間」「無能」「権力にしがみつきたいだけ」「存在そのものが大災害」──日本の歴代総理大臣の中で、菅直人首相ほど罵詈雑言を浴びせられた人物はいただろうか。 東日本大震災と福島第一原発事故をめぐる対応の迷走ぶりや、退陣表明をしても「居座り」続けることへの不満から一時、国会内の民主党国会対策委員会の役員控室には「宰相不幸社会」「百害あって一利なし」と菅を批判する紙が貼られたほどだ。 国会議員として品位に欠ける行為かもしれないが、菅がこの国を不幸に向かわせているという指摘は、あながち間違いではない。 震災から４カ月。菅はその間、震災復興や原発事故の収束を遅らせるような言動に終始してきた。そして先週、菅が復興相に任命した松本龍が放言騒動を起こしてわずか９日で辞任。自らの発案で原発再稼働の条件として持ち出したストレステスト（安全性評価）は「唐突過ぎる」と批判を浴び、海江田万里経済産
電力固定価格買取制度の失敗 － ちきゅう座
＜近藤邦明（こんどうくにあき）：「『環境問題』を考える」管理者＞ No.611「 自然エネルギ-発電のコスト試算」で電力供給の10％を太陽光発電で賄う場合の費用を160兆円程度と推定しました。菅直人は、2020年代の早い時期に電力供給の20％を自然エネルギー発電で供給すると公約しました。もし本当にこれを実施するとすれば、この10年ほどの間に200兆円を上回る投資が必要になります。 これは、平常時であっても費用を捻出するのは簡単なことではないでしょう。まして今回の東北大震災の復旧と福島第一原発事故の処理に莫大な資金が必要であり、復興国債という名の本来なら禁止されている赤字国債を発行してまで資金調達を行うことが検討されている時期に、200兆円ものドブ銭を支出するなど、ほとんど狂気の沙汰です。 菅民主党政権は、自然エネルギー発電導入のために自然エネルギー発電電力の全量固定価格買取制度の導入を目
各国エネルギー政策が見えてくる・世界主要国のエネルギー源をグラフ化してみる(「2010-2011」対応版)
昨今の状況を受けて当サイトでも、エネルギー関係の解説記事へのデータ更新リクエストが増えている。今回はその中でも特に多い、【各国のエネルギー政策が見えてくる・世界主要国のエネルギー源をグラフ化してみる(2010年4月)】のデータを、取得元の「図表で語る エネルギーの基礎」で確認し、現時点における最新のものに差し替えることにした。 取得するデータは[図表で語る エネルギーの基礎 2010-2011]からのもの。2010年12月改訂とあるが、内包されているデータの多くはBP社が毎年発行しているエネルギー関連情報の集大成「Statistical Review of World Energy」からのもので、現時点では【Statistical Review of World Energy 2010】が最新。「図表で語る エネルギーの基礎 2010-2011」でもそのデータを使っていることが確認できたの
閣僚、自衛隊員もカットへ＝国家公務員給与 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は19日までに、国家公務員給与の削減について、閣僚や自衛隊員なども対象に含める方向で調整に入った。政府は国家公務員の一般職について10％引き下げを基本に、若手・中堅は5〜8％カットする案を労組側に提示しており、同様の方針で自衛隊員らの給与を引き下げたい考え。 新たに給与カットを検討するのは、首相や政務三役のほか、自衛隊員、裁判官、検察官など。 政府は、自衛隊員については東日本大震災被災地での活動への貢献を踏まえ、災害派遣等手当などを増額する方針を決めており、全体の削減幅は抑えられる見通し。 【関連記事】 〔写真特集〕東日本大震災 自衛隊の活動 〔写真特集〕東日本大震災 放射線問題 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 【動画】津波に襲われる仙台空港=海保、仙台航空基地のヘリが撮影 〔写真特集〕津波、その瞬間
“対策が適切 停止を求めず” NHKニュース
“対策が適切 停止を求めず” 5月7日 4時13分 菅総理大臣は浜岡原発の運転を停止するよう要請しましたが、経済産業省の原子力安全・保安院は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、電力各社が電源喪失に備えて実施した緊急の対策について、いずれの原発でも「適切に実施されている」と判断し、運転の停止を求めないとしています。 原子力安全・保安院は、３月、電力各社に対し、福島第一原発事故と同じように津波などで電源が失われた場合に原子炉の水位が下がって燃料が損傷することを防ぐ緊急の対策を、１か月をめどに行うよう指示しました。これに対し、電力各社は、地震で被害を受けた宮城県にある東北電力の女川原発を除く１４か所について対策を取りまとめ、原子力安全・保安院がその内容を確認していました。その結果、いずれの原発でも▽津波の影響を受けない場所に非常用の電源車などが配備されているほか、▽原子炉に水を注入する
【浜岡原発停止】「寝耳に水」地元・御前崎市の担当者、驚き隠せず - MSN産経ニュース
菅直人首相が６日夕、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）をめぐって運転中も含めて原子炉の全面的停止を中部電に要請する方針を明らかにしたことで、御前崎市の原子力対策室の担当者は「首相会見を聞いて市役所に飛んできた。寝耳に水だ。事前に（地元には）連絡はまったくなかった」と、首相の対応に驚きを隠せない様子だった。 一方、地元関係者の中には「（菅首相には）展望がないのではないか。浜岡を止めたらほかの原発関係者が納得するわけがない」との声も出ている。
asahi.com（朝日新聞社）：米警告「合意見直すなら忍耐限界」〈米公電分析〉 - 政治
日本の政権交代があった０９年秋から翌１０年初頭にかけて、在日米国大使館から発信された外交公電からは、自公前政権の外交政策を次々と見直そうとする民主党政権に、米側が短期間に不信感を募らせていった様子が浮き彫りとなる。普天間問題に加え、東アジア共同体をめぐる鳩山首相らの発言が波紋を広げていた。 民主党がしばしば自民党の政策を「米寄り」と批判してきたことから、米側は当初、民主党の対米姿勢を注視していた。自公連立政権の支持率が低迷し、安倍、福田、麻生と矢継ぎ早に自民党の首相が交代すると、政権交代を視野に入れて民主党幹部との接触を増やしていった。 東京発の外交公電のうち、民主党について触れたものは０６年の約２００本から０７年は約４４０本、０９年は約６７０本と急増した。岡田克也氏とキャンベル国務次官補の会談について報告した０９年７月２１日の公電は、両者の会談は既に５度目、と記している。 日本の総
節電ポイント導入を 節電対策で民主ＰＴ - MSN産経ニュース
民主党の電力需給問題対策プロジェクトチーム（座長・直嶋正行元経済産業相）は２９日、東京電力管内で今夏に想定される電力不足に対応するため、エコポイントと同類の「家電節電ポイント」を６～９月の期間限定で導入することなどを求める報告を、首相官邸で枝野幸男官房長官に提出した。 ほかには、ＬＥＤ（発光ダイオード）電球を半値で購入できる節電ポイントも設け、東電管内の世帯で８０％以上の普及を目指す。大口企業には強制的に電気使用を制限するよう求めた。
福島みずほのどきどき日記 脱原発アクションプランのたたき台を作りました！
２０１１年４月２０日 脱原子力・自然エネルギー転換アクションプログラム(たたき台) 社会民主党 社民党は国政レベルで唯一、「脱原子力政党」として原発の危険性について指摘してきた。 新しい原発はもう建設せずに代替エネルギーの開発を進めながら、段階的に「脱原発」をめざす。 原子力政策・エネルギー政策を転換することで、これからの未来社会を展望したい。 １．福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束 ・事故情報の徹底開示、我が国と世界の総力を動員して事故の早期収束に全力 ・放射能モニタリング（空気、水、土壌、食品）の広域・網羅的展開 ・実測および予測データに基づく避難区域・避難対策の全面な見直し、２０～３０キロ圏の早期の完全退避 ・予防的な視点に立ち、被曝被害の最小化、万一に備えた広域避難体制の構築など、最悪の場合に備えた対応を検討 ・被曝被害者の長期追跡・ケア体制の構築 ・食品や水道水等の規制を緩
ＮＨＫ調査 内閣支持率２７％ NHKニュース
ＮＨＫ調査 内閣支持率２７％ 4月18日 19時45分 ＮＨＫが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は２７％で、前回、２か月前の調査に比べて６ポイント上がりました。 ＮＨＫは、今月１５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６８９人で、６７％に当たる１１３１人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は２７％で、前回、２か月前の調査に比べて６ポイント上がり、「支持しない」と答えた人は５９％で、５ポイント下がりました。支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が４１％、▽「支持する政党の内閣だから」が２１％などとなっているのに対し、支持しない理由は、▽「実行力がないから」が４９％、▽「政策に期待が持てないから」
生活福祉資金貸付（緊急小口資金）の特例貸付について
１ 特例措置の概要 通常は、低所得世帯に当座の生活費の貸付を行う緊急小口資金（生活福祉資金貸付の資金種類の一つ）について、今回の震災被害の甚大さに鑑み、被災世帯もその貸付対象に含める等の特例措置を講ずる方針を示したところ。（3月11日各都道府県宛に通知PDF:317KB））
「国会議員は役人をいじめてないでちゃんと仕事を」パフォーマンスにすらなっていなかった規制仕分け|ガジェット通信 GetNews
行政刷新会議が主催し３月６日と７日の２日間にわたって開催された「規制仕分け」が低調に終わってしまったのは何故か。規制問題に詳しく、ガジェット通信でもたびたびご登場いただいている政策工房の原英史さんに「規制仕分けを通して感じたこと」などをざっくばらんにお話していただきました。(取材日時:2011年3月7日17時) ●登場人物 原＝原英史さん（政策工房） ふかみん＝深水英一郎(ききて、ガジェット通信) 原さんプロフィール： 原英史(はらえいじ) 1966年東京生まれ。東京大学法学部卒、米シカゴロースクール修了。89年通商産業省入省、07年から安倍晋三、福田康夫内閣で渡辺喜美・行政改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月に退官後「政策工房」を設立。政策コンサルティングをスタート。近著に『官僚のレトリック』(新潮社) 10年10月、国際情報誌『SAPIO』にて連載開始。 ●問題の入り口から先へ進め
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東京新聞:中部電 休止火力の再開検討:経済(TOKYO Web)
沿岸部居住者数の算出結果（3/14） - スタイルアクトというビジネス
政府、子ども手当増額断念…捻出分は復興財源に : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＣＢＤネットが集会「日本はＣＯＰ１０議長国の責任果たせ」 （オルタナ） - Yahoo!ニュース