2013年の春闘が幕を開けた。「アベノミクス」効果で株価が上昇し、企業業績も明るい兆しが見えてきた。「下がり続ける給料がようやく上がる」――。そんな期待が膨らむが、そう簡単ではなさそうだ。 「依然として経営環境は厳しい。雇用の維持、安定が最優先」と主張する経営側に対し、労働者側は政府が掲げるデフレ脱却には「賃金アップによる個人消費の活性化が必要だ」と、定期昇給(定昇)を維持したうえで給与総額を1%引き上げるよう求めた。 「給料が上がらないから、消費が増えない」 事実上の春闘交渉がはじまった2013年1月29日、日本経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長がいきなり、ぶつかった。 経営側は「自社の存続と発展、雇用の維持・安定を確かなものにするために危機感を正しく共有すべき」と主張。さらに、危機的な経営状況にある企業は「定昇の凍結、延期を協議することも必要だ」と、厳しく迫った。 対する労働者側
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