『CFD取引の基礎』 開催日: 2010年1月18日(月曜日) 時間: 夜7時半から9時 場所:ウェブセミナーですからご自宅のパソコンから参加できます 費用: 無料 参加資格: 楽天証券に口座を開設する必要があります 申し込み方法: リンクを参照してください 主催: 楽天証券 講師: 広瀬隆雄 『国債の需給と長期金利』 開催日: 1月23日(土) 時間: 13:00スタート 場所: 三菱ビル 1F(コンファレンススクエア エムプラス) 住所: 〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル1F ℡:03-3282-7777 講演内容: 『国債の需給動向と長期金利の行方』 申し込み方法:リンクを参照してください 主催:CMCマーケッツ セミナー内容: ・大量に発行される国債の消化は可能なのか ・財政悪化による日本国債売りは儲からない? ・長期金利の低位安定は続くのか ・
大雪山の遭難事件そのものについては、大変痛ましい限りであり、悲しい事件だと思うが、マスコミの論調の通り、ガイドやツアー会社がどこまで責任を負うべきかと言うと、微妙な感じがしている。こういった悲惨な出来事が起きると、誰かのせいにしたいのは当然の人間の心情だし、今回その対象はツアー会社以外には有り得ないのだが、果たして刑法上の罪にまで問うべきなのだろうか。 業務上過失致死罪が今回の対象だが、この罪は一般的に予見可能性と結果回避義務の双方が構成要件となる。猛犬を放し飼いにしている人は、この猛犬が人を噛むことを合理的に予見できたに関わらず、飼い紐に繋ぐという回避義務を尽くしていない為、罪に問われる可能性が出てくるのである。また、以前エントリに書いた福島大野病院事件では、産科医は前置胎盤の剥離手術を始めた段階で大量出血死を招く危険は予見する筈であるが、それであっても結果回避義務として手術をすべきで無
久しぶりにデリバティブで大損した人を見た。しかも投資家は大学である。 ○駒沢大が154億円損失 金融危機で資産運用に失敗 駒沢大(東京都世田谷区)が資産運用を目的としたデリバティブ(金融派生商品)取引に失敗し、約154億円の損失を出していたことが19日、わかった。穴埋めのため大学キャンパスの土地や建物を担保に、銀行から110億円の融資を受ける。同大は17日に調査委員会を設置、文部科学省は詳細な報告を求めている。 駒大と文科省によると、昨年度、外資系金融機関と「金利スワップ」「通貨スワップ」の取引を計約100億円で契約した。しかし、金融危機で円高が急速に進んだ今夏以降に含み損が膨らみ、証券会社が追加の担保を求めてきたため、10月末に取引を解約。損失額は約154億円に上ったという。 ■出典:MSN産経ニュース このデリバティブとは、記事には金利スワップと通貨スワップと有ったが、プレーンなもので
CDSの取引は主に金融のプロ同士が行ううえ、それを取り締まる法律も特になく、相対取引の枠組みの中で取引は大きく伸びた。最近米国の決済機関DTCの親会社であるDTCCが公表した今年10月末のCDSの想定元本総額は、個別主体に対するものとインデックスを対象とするものを合わせると、33.6兆ドル(約3300兆円)にのぼる。これ以外にも米国で金融保険を業務とする会社などが相対でやっていて報告されていないものもかなりあるようだ。もっともDTCの数字のうち9割程度は業者間取引が両建てでカウントされているため、実質的なリスクはその1割程度という見方も出来る。それでも市場では少なくとも数百兆円を超える企業倒産リスクポジションを誰かがとっているということである。 CDSのカウンターパーティーリスク(及びそれに伴う決済リスク)はそれ自体大きな問題であるが、そもそも、このような取引は契約自由の名の下に自由に当事
DTCC(The Depository Trust and Clearing Corporation=米国の証券決済機関DTCの親会社)が10月31日の週末現在からCDSの取引及び残高データを開示しており、昨日公表されたようだ。 http://www.dtcc.com/products/derivserv/data/index.php?lpos=home_splash_promo&lid=index.php 基本的に相対取引であり実態がよくわからないためただですら疑心暗鬼になりがちなところに加え、巷間でノーショナルと実体リスクを混同しがちな議論がまかり通ったりするので、こういう試みは市場の余分なノイズを減らすという意味で大いに歓迎されるところである。また、いずれはCDSそのもののクリアリングハウス(決済機関)もできるだろうから、カウンターパーティーリスクの軽減も図られる。「山よりでっかい獅
世界の株式市場は、底なしの暴落が続いている。これは各国政府の対策に、市場が「それでは足りない」というメッセージを出していると解釈できる。何が足りないのか――それがわからないのがBlack Swanの特徴だが、ここでは一つの仮説を提示してみる。 私は「今回の問題の本質は、CDOやCDSに値がつかなくなったことだ」というシュワルツの意見に基本的に賛成だ。決済機能が健全なのにこんなパニックが起こるのは、派生証券市場のmicrostructureに原因があるのではないか。航空機の路線で、ハブというのがよく知られている。普通に2つの空港の最短距離を結ぶと、nヶ所の空港を結ぶにはnC2=n(n-1)/2路線が必要だから、nが大きくなると組み合わせの爆発が起こって採算がとれなくなる。これに対して図のように、たとえばデンバーをハブにすると、路線の数は最小n-1ですむ。 株式や債券に取引所があるのは、こ
大和生命保険破綻の真相 〜生命保険の比較・見直し・選び方! 日本生命など大手は大丈夫? 生保の資産運用能力をプロの視点でズバリ診断!〜 大和生命保険株式会社が破綻し、「他の生命保険会社は大丈夫?」と気にされる方も多いと思います。 大手の日本生命の資産運用状況と徹底比較した結果、大和生命の驚くべきハイリスク運用の実態が明らかになりました。 【債券種別構成】 プロの資産運用の世界では、通常、国の後ろ盾がついている国債や、地方自治体が保証してくれる地方債など安全性の高い債券に重点的に配分して、一部を、企業が発行する社債など、利回りは高いがその分リスクも高い債券に分散投資します。 (グラフ画像をクリックすると拡大します)。 右側の日本生命の円グラフは、安全性の高い国債(70%)と地方債(10%)に合計80%投資し、残りの20%をリスクが高めの社債に配分しており、オーソドックスな分散手法をとっていま
Hicksianさんが紹介した例でも、行動経済学からの説明が試みられているものの、田中先生が提起された論点(「自尊心」という単なる利益では計れないインセンティブ!)などを検証するには、実際に生活保護を受けている人を調査するしかないだろう。 インセンティブの学問・補足(@himaginaryの日記 ) 先日はTBありがとうございました。恩を仇で返すというわけではないですが、「自尊心」という単なる利益では計れないインセンティブ!という言葉にヒントを得まして勝手ながらエントリーの導入として利用させていただきました。再度、ありがとうございます m(_ _)m。 田中先生が提起なさった論点とは直接の関連はないんですが、内部労働市場(あるいは人的資源管理の分野)における「インセンティブとしての自尊心」という話題を取り扱っている論文を最近読んだんで(+ネット上でも読めるみたいなので)ご紹介。紹介といって
こうなると私も本業が忙しく、なかなか書き込めません。たくさんアクセスを頂いておりまして、恐縮です。申し訳ありませんがお許しを。 いろいろ書かねばなりませんね。が、まず、このおっさん、ほんとに典型的な昔のエリート官僚です。 リーマン破綻の影響、与謝野氏「ハチが刺した程度」 日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない。沈着冷静な行動が求められる」と述べ、日本経済への影響は限定的との見方を示した。 (日経) 鳥取で遊んでないで、すぐ現役官僚のマーケットレクチャーを受けることをおすすめする。リーマンのせいで、足もとの日本国債は大変なことになってます。 なまじ、取引をフリーズしたもんだから、二重売買の恐れもあり、リーマンと取引したものは当然ですが、他の業者と取引したものまで本当に決済できるのかどうか、疑心暗鬼になる始末。結局米系はやっぱり心配だ、という
ネット専業生命保険の第2号として、ライフネット生命が5月18日の日曜日に開業した。この会社については、ダイヤモンド・オンラインの連載で割合詳しく(且つ、好意的に)紹介した(http://diamond.jp/series/yamazaki/10031/)。拙稿の要点は、ネットを使って生命保険の流通コストを省こうというビジネス・プランは正攻法で筋がいいということと、この会社の商品の付加保険料の安さ(24日の「朝日新聞」土曜版beに載った岩瀬大輔副社長の言によると、15%が基準だという)は好ましいということの二点だった。何れも、わが国の生命保険会社の商品のバカ高い付加保険料を攻撃対象としている点で大いに共感できる。サクサク計算できる保険料見積もりのツールは楽しいし、ホームページの出来もいいので、お時間のある方は、是非、この会社のホームページを見てみて欲しい(http://www.lifenet
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります この前入院した後保険会社に給付金を請求した。この件で「感じの良い保険会社」と「余り感じの良くない保険会社」があることが分かった。感じの良い保険会社はアフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)だ。何故感じが良いか?というと一つは給付金の支払が非常に早かったことだ。請求書類を送付してから5、6日程で支払通知と口座への入金があった。もう一つは給付金の請求時に添付する保険会社の所定の様式による病院の入院(受診)証明の件である。病院は証明書の発行に1通5千円程度の費用を取るから、保険会社毎に所定のフォームで証明書を貰うと負担が増える。アフラックは「他の保険会社の様式で発行された証明書のコピーで良い」と言っているので、証明書発行費用が
このコラムについて 家計簿というと奥さんのもので、かつ、面倒くさいだけでほとんど役に立たないというイメージがいつの間にか世間に浸透してしまった。しかし、そのイメージは節約に節約を重ねていた時代のもの。今や1500兆円を超える個人資産をどう生かすかが日本の将来を決めると言っても大げさではない時代である。生活を楽しみ資産をさらに増やし、老後をバラ色に送るために、戦略的な家計運営が必要になっている。まずはこれまでの常識から脱し、次には企業会計で使われるような先端的会計術を使って家計を運営してみる。奥さんがまずその魅力に取りつかれ、そして夫も奥さん任せにできなくなるはずだ。 記事一覧 記事一覧 2009年1月6日 保険はやっぱり義理人情 職員同士を競わせて、高収入のインセンティブで大量に契約を獲得するというやり方には持続的な働き方ができる職場とは言えません 2008年12月16日 地域医療を“貸し
生命保険会社の不払いが910億円に拡大したという(以下、この件、日本経済新聞10月6日朝刊による)。金融庁の命令による調査報告だが、4月の中間報告から件数で2.7倍、金額で2.5倍に拡大した。予想通りの順調な拡大だが、払われるべき保険金が順当に払われていないケースの金額としては、たぶん氷山の一角の一隅くらいのものなのだろう。 相変わらず特約の支払い漏れが多いようだ。要は、特約上、契約者が請求すれば支払うべき保険金を、請求がないから支払わないという種類の不払いだ。一応違法行為ではないので、積極的な詐欺や泥棒とまでいかないから、これを「ネコババ型不払い」とでも名付けておこう。 ネコババ型の不払いは、年金(正式には年金保険であり保険の一種だ)の世界にも蔓延している。かの公的年金の宙に浮いた5000万件の中にも既に相当の不払いが存在するはずだし、転職者の企業年金を運用・給付する企業年金連合会でも相
ご本人に迷惑が掛かるといけないので、「ある生保関係の」とだけ申し上げておくが、知人の話で、目下、法制審議会で、保険法の改正について審議が行われていることを知った(毎回の討議資料と議事録はネットで見ることが出来ます)。 生命保険会社は、先般、保険金の不払い問題があり、一応は陳謝して、多くの保険契約を自ら調査して、契約者に対応することを約束した。その後に問題が浮上した社会保険庁の様子があまりに酷かったということもあるが、割合真面目な対応だと思ったのだが、これは、ことによると、保険法の改正という、保険会社にとっての大イベントを前に、波風を避けたい、ということだったのかも知れないと後から思った(邪推であれば、スミマセン!)。審議会には、学識経験者(生保の社員総代などを引き受けている人がいれば、問題だと思うが、まだ調べていない)や消費者代表(本当にそう言えるかは分からないが、一応)、損保関係者も含ま
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