中学生以下へ5万円先行給付 所得制限でママ友に分断のリスク
18歳以下の子供への合計10万円相当の給付の全貌がわかってきた。政府は11月26日、まずは年内に中学生以下の子供への5万円の現金給付を行ない、その後16～18歳の子供へ現金給付、来年春以降に残り5万円分をクーポンで支給する方針だ。ただ、給付を受けられない人たちからは不満や不安が伝わってくる。 この給付金を巡って、不満が噴出しているのが「所得制限」だ。自民・公明両党の協議では、給付に際して主たる生計者の年収を960万円（扶養家族が配偶者と子供2人の場合）などに制限することになった。そうなると、たとえば夫の年収が970万円の家庭には給付されないが、夫婦共働きでともに年収950万円ずつ計1900万円の家庭には給付されるという不公平が生じるケースもあり得る。 ここで年収960万円といった基準が設けられたのは「児童手当」の仕組みがベースとなっているからだ。経済対策を打ち出すにあたって岸田文雄・首相は
「大阪ぎらい」「吉村ぎらい」加速 軋轢生む維新の無用なケンカ体質
新型コロナウイルスの新規感染者が連日1000人を超え、3度目となる緊急事態宣言が現実味を帯びる大阪。“規制と緩和の反復横跳び”の末に感染拡大が止まらなくなった今、吉村洋文・大阪府知事による見切り発車のコロナ対策の数々に対する批判も多い。 そんな吉村知事に振り回されているのは大阪だけではない。昨年3月、吉村知事は民放のニュース番組で突然、「大阪と神戸の不要不急の往来を自粛してほしい」と発言した。事前調整のないまま、“狙い撃ち”された格好の兵庫県の井戸敏三知事は、その後の会見で「大阪はいつも大げさ。過剰な発言をして、責任は取らない」と不満をぶちまけた。 昨年12月には、大阪府の医療体制に懸念を抱いた和歌山県の仁坂吉伸知事が県のホームページで「大阪の感染の爆発により、和歌山にも火の粉がどんどん飛んできまして、和歌山の保健医療当局も大忙し」と言及した。 感染が拡大した現在、《大阪ぎらい》《吉村ぎら
メッキが剥がれた大阪・吉村知事 実像は「典型的ポピュリスト」
4月13日以来、新型コロナの新規感染者が連日1000人を超え、重症病床の使用率も90％超と医療崩壊の危機が迫っている大阪。3度目となる緊急事態宣言も現実味を帯びる中、大阪府民の怒りの矛先が向かうのは、吉村洋文・大阪府知事だ。 コロナ発生当初を振り返れば、吉村知事の手腕は高く評価されていた。 連日テレビカメラの前で取材に応じ、「最後に責任を取って判断するのが政治家の仕事」と明言して、コロナ対策に奮闘する。その姿が府民の支持を集め、昨年4月にはツイッターで「#吉村寝ろ」がトレンド入りした。 だが勢いは長く続かず、徐々にメッキが剥がれていった。発端となったのは、昨年8月4日の「イソジン緊急会見」だ。 「ウソのような本当の話をします」 緊急記者会見でそう見得を切った吉村知事は、「ポビドンヨード（イソジン）でうがいをするとコロナの陽性率が減少する」と訴えた。思わぬ特効薬の登場に府民は色めき立ったが、
コロナ第3波と住宅ローン 「終の棲家」重荷になる人が続出
「食う寝るところに住むところ」といえば、落語『寿限無』も使われる人間の幸せな生活に必要なもののひとつ。何十年もかけて返済する住宅ローンを組んででも、住むところを確保したいものなのだろう。新型コロナウイルスの感染拡大が報じられ始めた春には、住宅ローンの返済猶予に金融機関も柔軟に対応するとあわせて知らされたものだ。それで一時的にしのぐことはできたようだが、夏までは持ちこたえていた人たちも「住むところ」を失いかねない状況へと追い込まれている。ライターの森鷹久氏が、終の棲家だと決意して手に入れた住宅に振り回される人たちについてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 全国で1日の感染者数が2000人を超え、いよいよコロナウイルス「第3波」が日本列島を襲っている。夏から秋にかけて収束に向かっているかとも思えていただけに、ショックを受けていると言う人も少なくないだろう。「3波」を受けて、大きな決断をせざるを得なくな
コロナ重症者増える大阪 繁華街での希薄な危機感も原因か
「全国的にだいたいピークに達したとみられる」。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は8月20日、日本感染症学会の講演でこう述べて、感染収束への期待感を示した。 実際、8月23日の東京の新規感染者は212人。一時は400人を超えたが、最近は連日200人台が続き、24日には95人、25日は182人と、感染が収まってきたように見える。 一方で深刻なのは大阪の重症者の多さだ。7月末以降、じわじわと増加して全国最多。24日時点で67人に達し、感染者自体の数がはるかに多い東京の38人を大きくリードする。 「最近、東京が人工呼吸器などは用いていないものの集中治療室（ICU）に入っている患者を、重症者の人数から除外していることが発覚して一騒動がありました。ただ、それらの患者を含めても東京の重症者は10人ほど増えるのみで、大阪より少ないとみられます」（都政関係者） さらに、大阪の不安材料は、
カラオケ店で働く11歳少女に集団暴行、県幹部や銀行幹部関与
中国内陸部の湖南省衡陽市祁東（きとう）県のカラオケバーで、従業員として無理やり働かせていた11歳の少女が5人の男の客に集団レイプの被害を受けるという事件があったことが分かった。 被害者の少女の父親が中国語版ツイッター「微博（ウェイボ）」で事件を明らかにしたことで、警察が捜査に乗り出し、カラオケバーのオーナーと5人の客が逮捕された。なお、斡旋役の女の従業員は身柄を拘束された後、妊娠していることが分かり、保釈されたという。 香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』によると、この少女は初級中学生（日本の中学校に相当）だが、父母が他の都市に出稼ぎに行っており、祁東県の自宅には年に数日しか帰ってこず、少女は祖父と一緒に暮らしていたという。 祖父は病気がちで、少女は街なかで知り合った女のところにしばしば遊びに行っていた。その女がカラオケバーの従業員だったことから、少女も店で半ば強引に働かされ
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