「違法告発の公務員は罰せぬ」 秘密保護法巡り森担当相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、特定秘密保護法案について「政権交代によって新しい大臣が誕生すれば、特定秘密の指定状況を確認し、改めて適否を判断することもあり得る」と答弁した。 同法案では大臣ら「行政機関の長」が特定秘密を指定するが、新政権の判断によって指定を解除できるとの見解を示したものだ。 また、同法案を担当する森雅子消費者相は、公務員が政府内の違法行為を告発した場合、罰しないとの見解を示した。「政府の中枢や当局内部の違法行為、重大な失態は、特定秘密に指定されることがない」「犯罪行為はそもそも秘密の対象にならない。公表されても処罰の対象にはならない」と答弁した。みんなの党の小野次郎氏が「政府中枢の告発行為をどうやって保護するのか」と質問したのに答えた。 この問題をめぐっては日弁連が「違法秘密だった場合、内部告発しようとする者には、秘密保護法による重罰化は内部告発禁止法ともいうべき
資料とにらめっこ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党の政調全体会議で、２５年度予算編成の基本方針が政府から示された。 その中の復興予算の項目で、被災地以外にも適用されるものとして３項目、学校の耐震化、津波から避難する際に必要な一部事業、そして既契約の国庫債務負担行為の歳出化分が示された。 最後の項目は、つまり、復興特会で既に契約してしまったので、一般会計に戻すと契約書の書き換えなど煩雑な事務手続が発生するので、復興特会で支出するけれど、この分については各省庁が一般会計から復興特会に繰り入れますというもの。 この繰り入れがきちんと行われているか確認が必要になるので、確認のための資料を財務省に要請した。 「平成２３年度物品増減及び現在額報告」という資料が国会に提出されている。 皇室をはじめ、衆議院、参議院、裁判所、各省庁の物品の増減と現在額が報告されるものだ。 これをみていると、国有林野特別会計が美術品を一点、２０１１年度中に購入している
公務員人件費2割カットを公約した人たちが「国民からの採用枠半分にしといたから、これでチャラな」というのはどう考えてもおかしい件
公務員人件費2割カットを公約した人たちが「国民からの採用枠半分にしといたから、これでチャラな」というのはどう考えてもおかしい件 タイトルの通りである。先日、政府は公務員の新規採用56％カットを閣議決定したが、どう考えてもこれはおかしい。確かに総人件費は2割カットになるのかもしれないが、そんなことを国民が求めていたとは思えないからだ。 仮に、すでに公務員になっている人たちをＡとする。マニフェストで「公務員の人件費を2割下げますよ」と言われれば、誰だってＡの賃金が2割下がるんだなあと連想するだろう。ところが、蓋を開けてみれば、Ａは一時的に7.8％下げるだけで、これから公務員になる人だけが減るわけだ。 自らの身を切らず、国民サービスの低下も押しつける気か ついでにいうと、実質的な定年延長措置として60歳からの再任用制度も来年度からスタートする予定だから、生涯賃金でみればＡの人たちの賃金はむしろ増
国家公務員新規採用、５６％削減で決着へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は３０日、２０１３年度の国家公務員新規採用について、０９年度（８５１１人）比で５６％削減する方針を固めた。 府省側も受け入れ、採用削減問題はこれで決着する見通しとなった。 民主党政権は、１１年度に０９年度比３７％減（採用上限は５３３３人）、１２年度に同２６％減（同６３３６人）と、新規採用の抑制を進めてきた。５６％減は民主党政権で最大の削減幅となる。 行政改革担当の岡田副総理は当初、７割以上の削減を指示したが、治安にかかわる専門職を抱える省庁が、急激な削減方針を問題視していた。
公務員採用削減「５割超」で決着へ 国交省など猛反発で方針転換＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は２１日、平成２５年度の国家公務員の新規採用を２１年度比で各省庁への５～８割の削減要求を撤回し、平均５割超の削減を求める方針を固めた。刑務所を所管する法務省や、海上保安庁を抱える国土交通省などが「業務に支障が出る」と猛反発したため方針転換した。岡田克也副総理兼行革担当相は週明けから各閣僚と折衝し、月内に採用数を確定させる構えだが、省庁はなお抵抗しており難航が予想される。 政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は６日、２５年度の新規採用数を２１年度（８５１１人）比で３７％減だった２３年度（５３３３人）、２６％減だった２４年度（６３３６人）を「大幅に上回る削減」を決定。岡田氏は削減目標の大幅な上積みを指示し、総務省が各省庁に５～８割の削減を割り当てた。 ところが、各省庁は「仕事の緊急度、人員の必要度を勘案した対応をしてほしい」（小川敏夫法相）などと反発。連合の南雲弘行事務局長も「国
秘密保全法案：有識者会議議事録なし 策定過程の検証困難 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化することを柱とした秘密保全法制の整備を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されていなかったことがわかった。作成されたのは簡単な要旨だけで、録音もされていない。このため、法令の制定過程などが事後に検証できるよう文書作成を行政機関に求めた公文書管理法（１１年４月施行）の趣旨に反しているとの指摘もある。 議事録が作成されていなかったのは、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下に設けられた「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣＝あがた＝公一郎早稲田大教授）。政府が今国会への提出を目指して策定している同法案は、有識者会議が昨年８月に公表した報告書がたたき台となっている。会議は、１１年１月から報告書案がまとまる６月までの６回（各２時間程度）にわたり、非公開で開催された。各回とも記録としてはＡ４判２枚程度の「議事要旨」
＜大阪府＞「君が代条例」初の卒業式…府立高、教諭思い複雑 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府の君が代起立条例施行後、初めて行われた府立高校の卒業式で、起立して君が代斉唱する教職員（左）と卒業生ら＝大阪市港区の府立港高校で２０１２年２月２４日午前１０時３分、宮間俊樹撮影 君が代の起立斉唱を義務付ける大阪府の条例施行後、初めての府立学校の卒業式が２４日、府内３２の高校で行われた。府教委は先月、全教職員約１万３０００人に起立斉唱を求める職務命令を出し、府議会では「同じ職務命令に３回違反すれば分限免職」とする教育基本条例修正案が提案された。「今回は形式的に起立する」「公務員は法令に従うべきだ」。教諭や校長は複雑な感情を抱いて式に臨んだ。府教委によると、この日、起立斉唱しなかった教職員は若干いたという。【田中博子、林由紀子】 【教員たちの反応は】教育基本条例案：大阪府・市、修正案決定 不起立免職、教員恐々 「卒業式出られぬ」 午前１０時、大阪市港区の府立港高校で卒業式が始まり、３
民主、自公案丸のみ…「亀裂入る」連合警告 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は１７日、国家公務員の給与削減について、労働基本権の一部付与に固執する「連合」を押し切り、自民、公明党の要求を丸のみする形で合意した。 消費税率引き上げの環境整備として「身を切る」改革の成果を優先したためだが、連合との間にしこりが残ったとの見方も多い。 民主党の輿石幹事長は１７日午前、連合の古賀伸明会長と会談し、基本権付与を盛り込んだ国家公務員制度改革関連法案について「今国会の成立に全力を尽くす」と述べ、理解を求めた。古賀氏は「幹事長の決意を評価して、対応をお任せする」と渋々了承した。 民主、自民、公明３党の合意文は同法案について「審議入りと合意形成に向けて環境整備を図る」としているが、自民党内は「基本権付与を認めれば、自治労など労組の影響力が強まる」として法案反対が大勢で、今国会成立は困難との見方が強い。 ３党合意を受けて行われた３党の国会対策委員長会談でも、民主党が法案の審議入り
時事ドットコム：人件費２割減困難＝衆院選公約−岡田氏
人件費２割減困難＝衆院選公約−岡田氏 人件費２割減困難＝衆院選公約−岡田氏 岡田克也副総理は１０日の記者会見で、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員人件費の２割削減について、衆院議員の任期中の達成は困難との認識を示した。背景には、公務員削減の制度設計が進んでいない上、民主党の支援団体の公務員系労組を抱える連合の理解も得られていないことがある。 岡田氏は「いろんな細かい人件費を下げる手はあるが、実際に単価を下げることは難しい」とし、人員削減についても「今の公務員制度の下ではできない」と語った。 岡田氏はまた、民主党が議員立法で提出する行政構造改革実行法案に２割削減が盛り込まれるかどうかについて「２割を目指すことは非常に重要だが、どういう表現が可能なのか、よく（政府と党で）協議したい」と述べるにとどめた。（2012/02/10-22:27）
＜公務員ボーナス＞４．１％増 「１０％カット」どころか… | ニコニコニュース
国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．８歳）の平均支給額は６１万７１００円で、前年より２万４２００円（４．１％）の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、現行法に基づき昨年度と同じ３．８９カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。 特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官の５３２万円。衆参両院議長は４８８万円、国務大臣は３８８万円、事務次官は３０１万円、国会議員にも２９１万円が支給された。 １１年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は９月の人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）によらず、平均７．８％（うちボーナスは一律１０％）カットする特例法案を国会に提出した。しかし、人事院や
国家公務員給与引き下げ、法案成立困難 一転ゼロ回答、野党反発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■「柔軟に」前原氏は修正案／「待った」輿石氏が横やり 国家公務員給与を平均７．８％削減する臨時特例法案の今国会での成立が困難になった。民主党の前原誠司政調会長が１日の民主、自民、公明３党の政策責任者会議で法案修正に応じる姿勢をみせたにもかかわらず、民主党の最大の支持勢力である連合の意向を受けた輿石東幹事長らが反対し、２日の実務者協議で一転「ゼロ回答」をしたためだ。党代表時代、「脱労組依存」を打ち出した前原氏と労組系議員のドンである輿石氏の対立が、与野党協議にも影響を与えた格好だ。（水内茂幸） 「いやぁー、驚いた！」 国会内で開かれた３党実務者協議に出席した公明党の西博義衆院議員は思わず天を仰いだ。 １日の３党政策責任者会議では、人事院勧告（人勧）の実施や地方公務員の給与削減要請など４項目を求めた自民党の茂木敏充政調会長に対し、前原氏は「政府としてではなく、党として柔軟に対応する」と
民主・輿石氏「給与下げ、教職員など波及せず」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の輿石幹事長は２７日の記者会見で、政府が目指す国家公務員給与の７・８％削減に関し、「地方公務員に波及させると決めたわけでもないし、ましてや義務教育（の教職員給与）に影響することはあり得ない」と述べた。 輿石氏は日教組傘下の山梨県教組出身。仮に国家公務員給与削減法案が成立しても、教職員など地方公務員は給与を大幅削減する必要はないとの考えを示したものとみられる。 これに関連し、連合の古賀伸明会長も同日の記者会見で、「国家公務員の給与削減が自動的に地方公務員につながることはないと、前政権と確認している」と語った。 教職員を含む地方公務員の給与は、国家公務員に準拠して地方自治体が決めることになっている。
安住財務相のお祖末すぎる国会答弁（ドクターZ） @gendai_biz
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公務員人件費の２割削減、先送りへ…政府検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１１日、２００９年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について、衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。 仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「１３年度までに２割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。 政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していた。 政府は２割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。 だが、政府が１０年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン（行動計画）は、人
【長崎知事選】農水省職員を続々“投入” 答弁書で判明 - MSN産経ニュース
長崎県知事選（２月４日告示、同２１日投開票）の告示前後に、農林水産省の山田正彦副大臣（衆院長崎３区選出）が農水省職員延べ３６人を随行させ４回にわたって長崎県に出張していたことが、５日に閣議決定された政府答弁書で明らかになった。自民党の宮腰光寛氏が質問主意書で「公務員を選挙運動に駆り出した選挙違反の疑いもある」と指摘したことに対する答弁書。同知事選には同省出身の橋本剛氏が民主党推薦で出馬し、落選している。 答弁書によると、山田氏は１月１７日、同２２、２３の両日、同３０日、２月４、５の両日の４回にわたり、シンポジウムや公開討論会などへの参加のため長崎県に出張。この際、延べ３６人の農水省職員が随行し、計１６７万１５１０円の旅費が支出されていた。 また、橋本氏が知事選出馬のため農水省を退職した昨年１１月１６日から知事選投開票日前日の２月２０日までの間、長崎県に出張した農水省生産局畜産部と水産庁職員
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職域加算、廃止先送り＝被用者年金一元化を優先―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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時事ドットコム：公務員法案、１２日採決＝衆院委